日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、日本共産党中国ブロック事務所の石村智子さんと県議団は、昨年７月に発生した豪雨災害の被災地を訪ね、各市の担当者から現状の説明を受けました。

　午前中に、萩市災害復興局のある須佐総合支所で、松浦生活再建支援事業部長らから現状報告を受けました。

松浦萩市生活再建支援事業部長らから説明受ける

　萩市には、４０戸の応急仮設住宅が建設されましたが、現在、２７世帯６１名が生活しておられます。平成２７年９月２０日までが入居期限なので、入居者に対し、市営住宅を確保するなど、転居先の確保に努めたいと説明を受けました。

　市関係の復旧工事については、新年度終わりまでに、事業完了を目指して取り組んでいるとのことでした。

　工事にあたっては、ブロックなどの材料不足が顕著だとの話が出されました。

　萩市のむつみ・田万川・須佐地域に１４２０ｈａの農地がありますが、その内、２２０haで被害が出ました。国の補助や市独自の対策を行った後も、９０haは、２６年の作付が行える状況ではないとのことでした。

　宮内萩市議から「受益者が１戸でも補助できる国の制度にするなどの対応が必要」との要望が出されました。

　２６年に植えつけできない田を抱えた農家の所得をどう保障していくかも大きな課題だと感じました。

　萩市立須佐保育園が被災しました。萩市は別の土地での再開を目指しています。

　その場合、国等の補助がでないという問題が、宮内萩市議から出されました。

　この問題についても今後調査が必要だと感じました。

　次に、川からの濁流が建物の中に入り込み入所者や職員７９人が孤立した阿北苑を視察ました。

　再開した特別養護老人ホーム阿北苑を訪問

　小河施設長から「正月までに、施設を再開したいと願い取り組んできたが、無事に、昨年末、施設を再開することが出来た。」とうれしい報告を受けました。

　施設を再開するための予算として、国２分の１、県４分の１、法人４分の１という制度があります。私は、激甚災害に指定し、法人負担を減らすべきだと県議会でも質問してきました。

　県は、阿北苑を激甚災害に指定するよう国に求めています。

　小河施設長さんは、「激甚災害に指定されるかどうかの連絡は入っていない」と話されました。

　阿北苑が激甚災害に指定されるよう引き続き関係機関への働きかけを続けていきたいと思います。

　午後からは、山口市阿東総合支所で、村山支所長さんらから阿東地域の復興状況について説明を受けました。

　村山山口市阿東総合支所長らから説明を受ける

　山口市では、農地や農業施設の復旧のために、国庫補助事業のほかに市単独で①小災害事業②かんがい排水事業③農地災害復旧特別支援金事業に取り組んできました。

　しかし、被災した農地２１１haの内、８６haは、２６年植えつけが出来ない状況だとのことです。

　山口市でも今年作付できない農家への生活保障が大きな課題だと感じました。

　各担当者からは、災害査定を簡略化して欲しいとの要望が出されました。

　災害復旧工事に早く入りたいが、査定のための資料づくりに年末まで追われた状況が語られました。

　萩市でも年末ギリギリまで査定作業が続いたことが語られました。

　査定の簡素化は、全国的な大きな課題だと感じました。

　その後、２２戸の世帯が床上浸水した坪の内地区を視察しました。

梅雨までの応急復旧が求められる坪内地区の現場

　複数の住民の方から、「堤防の応急復旧と朝早橋の撤去が今年の梅雨時期までに終わるかどうか不安だ」との話が出されました。

　また、周辺の河川浚渫が望まれているとの話も聞かれました。

　日本共産党中国ブロック事務所は、山口県と島根県での豪雨災害の更なる復興を進めるために、４月２日に省庁交渉を行うことにしています。

　私も参加して、今日、お聞きした様々な問題について、発言したいと思っています。

　また、山口県に対しても必要な要望を行いたいと思います。

　昨年の豪雨災害から半年以上が経過しましたが、復興は道半ばといった状況です。

　地域の生業と生活が早く復興できるように必要な発言を行っていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、県議会総務・企画委員会の審議を行いました。
　様々な問題で質疑を行いました。その主なものを報告します。
　第一は、第４１回公募全日展の山口県知事賞を３月１１日に取り消したことを主催者に通知した問題です。
　第４１回公募全日展の山口県知事賞は、作者が実在しないということが発覚し、このような対応を取ることを山口県が判断しました。
　今後、公募全日展が行われ、山口県知事賞を交付してほしいとの要請があった場合の対応について、嘉村文化振興課長は、「他県の動向などを見て慎重に対応したいと答えました。
　私は、山口県知事賞を授与している美術展が何件あるのか質しました。
　文化振興課長は、５０以上あるとし、今後は、受賞者の住所氏名などをしっかり確認したいと答えました。
　また、県立美術館に友の会を設置することについて、新年度から設置される見通しであることが明らかになりました。
　美祢ジオパークへの支援について、斎藤地域政策課長は、美祢市と山口大学との連携が取られるようになったことと合わせて、県に美祢ジオパーク支援会議とプロジェクトチームが設置されたことも明らかになりました。
　斎藤課長は、「美祢市は、早ければ来年４月に、日本ジオパーク委員会への申請を行う予定である。しっかり支援していきたい。」と答えました。
　村岡知事と県民との対話集会の開催について、広報広聴課長は、「村岡知事と対話集会を開催する方向で調整していくことになる」との見解を示しました。
　基地問題ではオスプレイ問題の質疑を行いました。
　私は、沖縄県知事がオスプレイの沖縄以外への配備を求めていることに関連し、「岩国基地へオスプレイが配備されることになれば、当然、受け入れ拒否だと思うがいかがか」と質しました。
　小松総務部理事は、「政府からオスプレイの配備の要請があった事実はない」としながら、「万が一、そのような事態になれば、前の例にならい、基地機能強化にあたるかどうか、判断することになる」と答えました、
　岩国市役所に寄せられた基地関連の苦情件数が昭和５２年以降で最大になっていることについて磯村基地対策室次長は、「メールなどによる苦情件数が増えている。航空機騒音への苦情は横ばいといった状況」と説明しました。
　私は「沖合移設の効果が出ていないのではないか。これから岩国基地の航空機の機数が倍になる。住民の苦情をしっかり受け止め、今後の判断材料として生かし、基地に改善を求めるなどの対応をしてほしい」と訴えました。

　委員会は終了しましたが、議会は続いています。

　引き続き皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、下松市の「ほしらんどサルビアホール」で、下松市議選に向けて日本共産党演説会を行いました。

　現職の渡辺敏之市議と新人の田上茂好さんが力いっぱい訴えました。

　　　左から渡辺市議と新人の田上さん

　　私は、応援演説を行いました。

　私が訴えた要旨は以下の通りです。

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　日本共産党演説会にお集まりの皆さん、紹介を受けました県議会議員の藤本一規です。日本共産党市議団の要、渡辺敏之さんと新人の田上茂好さんの現有２議席を皆さんの力で守って下さい。最初にお訴えいたします。
　さて、現在、県議会の真っ最中です。今議会は、村岡知事就任最初の議会でした。知事は若くなりましたが、中身は、山本前県政のままです。
　最大の問題は、中国電力が上関原発建設のために申請した公有水面埋立免許の延長申請に関わる村岡知事の態度です。
　二井元知事は、３．１１直後の２０１１年６月県議会で、「埋立の前提となる土地利用計画についても、依然として不透明。したがって、延長申請があってもそれを認めることは出来ない」としました。
　その後、山本知事は、中国電力の申請に、補足説明を求め続け、現在、４月１１日を期限として補足説明を求めています。
　村岡知事は、中電から補足説明を聞き続けるとの答弁に終始しました。
　３月８日、「上関原発は建てさせない」と７０００人の県民が山口市に集まりました。集会では「村岡知事には、子どもたちの未来のためにも原発のないふるさとを守る働きを、県民と共に担っていただきたい」との宣言を採択しました。村岡知事は、子どもたちの未来のために、中電への埋め立て免許をきっぱり不許可にすべきだということを強く訴えるものです。
　特に下松市は、上関原発予定地から３０キロ圏内です。下松市議会は、２０１１年６月９日、「上関原発の凍結」を求める意見書を採択しています。
　また、１４日金曜日の午前２時過ぎに、愛媛県伊予灘を震源とするマグニチュード６．２の地震が発生しました。下松市では、震度５弱のゆれが起こりました。
　上関原発予定地の直下には、マグニチュード６．３から７．１の大地震を起こす活断層が５本あることが明かです。Ｆ３とＦ４断層が連動しているとの指摘もあります。活断層が長ければ、地震の規模も大きくなります。
　金曜日の地震は、まさに上関原発予定地周辺の活断層が原因と思われます。活断層の上に原発を作ってはいけない。
　上関原発つくらせない下松市民の願いを、渡辺・田上候補にお願いいたします。
　次に、暮らしの問題についてお話をしたいと思います。今年度から県内で３０人以下学級を県下１０校のモデル校で実施しました。新年度も同じ１０校を３０人以下学級にしています。下松市では、花岡小学校の１年生が３０人以下学級になっています。花岡小学校の１年生は、１３１人。普通なら４クラス３３人学級になるところですが、５クラスになり２６人学級になっています。宇部市で３０人以下学級になっている厚南小学校に訪問し、成果をお聞きしました。時計の見方など学習の定着度が上がった、夏休み明けなどの子どもの休みが減ったなど、成果ばかりでした。
　私、山口県中の小学校１年生の子どものクラスを３０人以下にすると何人の先生が必要か質問しました。花岡小学校を入れて５４人の先生を増やせば山口県中の小学校１年生が３０人以下にすることができます。人件費は、約８００万円ですから、４億３２００万円あれば、３０人学級を実現することができます。日本共産党とご一緒に子どもたちによりよい環境を届けてまいりましょう。
　子どもたちの教育環境という点では、学校給食の民間委託という話が、下松市で出ています。私は、宇部市ＰＴＡ連合会の副会長を務めています。今年度は、宇部市学校給食運営委員会の委員に任命されました。その会議の中で、宇部市の学校給食を民間委託にする提案がされました。調理と食器類の洗浄・清掃業務を民間委託にするものです。
　発注者が、請負業務の作業行程に関して仕事の順序、方法などの指示を行ったり、あるいは労働者の配置、労働者一人ひとりへの仕事の割り付けを行えば、偽装請負となります。
　埼玉県鳩ケ谷市では、２００９年、労働省告示第３７条に違反するとして、学校給食業務が埼玉県労働局から是正指導を受けました。
　法を犯してまで、学校給食を民間委託にしてはなりません。宇部市で最初に給食センターの民間委託で受託したのは、東京に本社があるグリーンハウスという会社で、横浜市の学校給食の民間委託を受け、求人情報をみると時給８６８円。横浜市の最低賃金そのままの額です。
民間委託の学校給食は、子どもたちにとっても労働者にも「安かろう悪かろう」の害悪を広げるものであることを訴えたいと思います。

・・・

　明日からは、県議会の総務企画委員会の審議です。

　しっかり準備をして臨みたいと思います。

　引き続き、県政全般に対するご意見をお聞かせ下さい。

　今、山本繁太郎前知事逝去の報を受けました。

　ご遺族の方へ心からお悔やみを申し上げます。

　藤部副知事が就任される直前に、知事室で山本前知事と直接お話ししたことが、一番に思い起こされます。

　その時に山本前知事は、江戸時代の江戸の街が、いかに環境に配慮した都市構造であったのかを熱く話をされました。

　山本前知事から山口県を地産地消を中心として発展させたいとの想いをじっくりお聞きしました。

　都市づくりのプロとしての山本元知事の話に魅了されたことを想い起こします。

　山本前知事は、議会で様々なやり取りをした後であっても、必ず、議会の私たちの控室に笑顔であいさつに来られていました。

　山本前知事の、人間の大きさにも敬服していました。

　山本前知事、大変お世話になりました。

　安らかにお休みください。山本前知事、ありがとうございました。

　今朝午前２時６分ころ、中四国地方西部と九州東部を中心とした西日本の広い範囲で地震が発生し、私が住む宇部市では震度４の揺れを観測しました。

　気象庁によると、震源は伊予灘で震源の深さは、約７８キロ。地震の規模は６．２でした。

　県内では、柳井市、平生町、防府市、下松市で震度５弱を記録しました。

　負傷者は、防府市で２名。出光興産徳山工場で火災が発生しましたが、鎮火しました。

　山口県は、この地震を受け、災害対策本部を設置しましたが、その後解散しています。

　私は、寝ていたのですが、地震を受け、目を覚ましました。子どもたちもそれぞれ目を覚ましたようです。

　さて、今朝発生した地震の震源地は、上関原発予定地周辺です。

　また、付近に伊方原発があることも心配されます。

　上関原発予定地の直下には、マグネチュード６．３から７．１の大地震を起こす活断層が５本あることが明かです。Ｆ３とＦ４断層が連動しているとの指摘もあります。活断層が長ければ、地震の規模も大きくなります。

　気象庁は、引き続きこの地域で余震が続く可能性があると警告しています。

　福島原発を経験した日本で、活断層の上に原発を作ってはいけないことが当然だと思います。

　今回の地震と上関原発建設との関連を引き続き調査していきたいと思います。

　また、伊方原発の再稼働の議論をしていく上でも今回の地震の影響を加味すべきだと思います。

　今回の地震に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　一般質問が終わりました。

　今議会は、村岡新知事への最初の質問となりましたが、多くの提案が出来たことに満足しています。

　まず、財政の中期見通しを示すことです。

　二井知事時代は、「新・県政集中改革プラン」の中で、「財政改革」の方向が示され、県債残高の抑制方針や大規模プロジェクトの適切な進行管理の指針などが示されていました。

　更に、二井知事時代、「平成２０年度当初予算（案）の概要」に向う４年間を展望した「中期財政見通し」と「試算期間中における県営建設事業等一覧表」が示されていました。

　村岡県政の元で財政見通しを示すべきとの質問に、池内総務部長は「中期ビジョンを作成する作業の中で、財政見通しを示すべきかどうかも検討したい」と答えました。

　次に平瀬ダムの入札に関して、私は、今回、共同企業体の代表者とそれに準じたもの以外の総合評価値を９００点以上にしたことと、４者が参加したＪＶにした理由を質す質問として、直近の県内で建設された３つのダムの共同企業体の構成数と共同企業体の代表者以外の総合評価値は何点以上にしたのか尋ねしまた。

　藤部副知事は、「過去県内で建設されたダムの共同企業体の構成数は２であり、代表者以外の総合評価値は１０００点以下だった」と答えました。

　その上で、平瀬ダムの入札参加ＪＶを４社とし総合評価値を９００点以上にした理由について「ふるさと産業振興条例に基づいて、地元企業に参加する機会を増やしたいとの考えからだ」と答えました。

　児童相談所の問題では、山口中央児相相談所に併設されている一時保護所を拡充する方針であることが渡辺健康福祉部長から語られました。

　３０人学級化に関して、私は、今年度小学校１年生を３０人学級に全てした場合、何人の教員の増員が必要だったか質しました。

　田辺教育長は、５４人だと答えました。

　私は、一人の人件費を年間８００万円とした場合、４億３２００万円の予算でできることを示し、田辺教育長に小学校１年生の３０人学級を本格実施すべきだと訴えました。

　伝統的工芸品の振興の問題についても取り上げました。

　特に後継者が一桁となっている「大内塗」と「赤間硯」の後継者対策を強化するよう求めました。

　最後に、私は、県警本部長に、長門署管内で発生した「誤認逮捕」の再発防止に向けた取り組みをただしました。

　冒頭県警本部長は「誤認逮捕」の事案は「決してあってはならないこと」だとの認識を示しました。

　そのために、再発防止を徹底する文書を本部から各所轄に発出すると同時に、必要な会議などを開き徹底する意向を明らかにしました。

　その他、私学助成の拡充や乳幼児医療費助成制度の拡充、中央児相宇部駐在を児童相談所へ格上げする問題などの質問を行いました。

　今回質問した問題が６月議会の肉付け予算に反映されることを強く望んでいます。

　来週から総務・企画委員会の審議に参加します。しっかり準備したいと思います。

　引き続き、皆さんの要望をお聞かせ下さい。