日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、２日に一般質問で登壇しました。これまでブログで取り上げていない問題について報告していきます。
　今日は、センチュリーの問題について報告します・
　２０１３年購入のセンチュリーは、公用車更新基準（原則として購入から１１年以上経過し、且つ走行距離１２万キロ以上・新年度に車検更新）を越え、来年１１月１９日をもって車検が満了します。
　貴賓車として過去３年の利用実績は５回です。知事車、副知事車、教育長車以外の黒塗りの集中管理自動車２台の過去３年の利用実績は、１台当たり約１４０日です。
　私は、①新たな貴賓車は購入すべきではない②センチュリーは更新せず、集中管理車の活用で十分対応できるーと質しました。
　兼清会計管理局長は「平成２５年に購入したセンチュリーは、来年度に更新時期を迎えるため、当該予算の編成過程において検討していくことから、当該車両の取扱いに関して、現時点でお答えすることはできない」と答えました。
　２０２０年9月、朝日新聞は、中国、四国、九州の１６県を取材したとところ、山口県以外に来賓用専用車を持っていたのは、香川県と長崎県だと報じました。
　香川県と長崎県を調査した結果、両県とも専用車が廃止されていることが分かりました。
　私は、「貴賓車１台を廃止することを明確化すべきだ」と再質問を行いました。
　兼清局長は「当初予算の編成過程において検討していくから、現時点でお答えすることはできない」との答弁を繰り返しました。
　香川県と長崎県の担当者は、廃止された時期は、随分前だという受け止めだと答えました。
　両県は、２０２０年の朝日新聞の報道を受けて早々に来賓用専用車の廃止に踏み切ったことが分かります。
　山口県は、未だに２台の貴賓車を保有している珍しい自治体だということが浮き彫りになっています。
　それでも、「貴賓車一台は廃止する」とも言えないことに残念な想いです。
　更新時期を迎える２０１３年購入のセンチュリーの動向をしっかり注視していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　宇部日報は、３日、私が、２日に行った一般質問について、次のように報じました。
　「県議会１１月定例会は２日、一般質問があり、宇部市区選出の藤本一規議員（共産）が、長生炭鉱犠牲者の遺骨返還、山口宇部空港の『特定利用空港』指定、宇部市吉見地区の国道２号の道路改良などについて聞いた。遺骨が収容されて３ヶ月以上が経過したが、DNA鑑定は行われたのか、遺骨や遺族のDNAデータはどこに保管されているのかを問われた熊坂隆県警本部長は『遺骨は県警本部、DNAデータは警察庁で適切に保管している。DNA鑑定の実施・要領については現在、韓国政府を交えて警察庁などの関係省庁で協議中』と答弁した。宇部空港の同指定に伴い、４億円の予算で滑走路や誘導路の改良、航空保安無線施設の改修を行うと政府答弁にあるが、軍用機の利用も前提とした工事ではないかという質問に対し、仙石克洋土木建築部長は『滑走路の舗装更新は県、無線施設の改修は国が民間航空機の離着陸の安全を確保する目的で行う』と回答した。国道２号の下岡交差点から西方約５００ｍのカーブは死傷事故が頻発しており、県は国に道路改良を求めるべきではないかと問われた仙石部長は『国により管理されているので、その考えはない』と述べた。」
　この記事の最後の国道２号下岡交差点から西方約５００ｍのカーブの問題です。県は、下関北九道路や山陰道などについては、国に何度も要望するにもかかわらず、市民から要望がある身近な道路で頻繁に大型トレーラーが事故を起こしている場所の改良については、国に要望しないという回答に納得できません。
　日本共産党の国への要望に、国が、「必要な対応を検討していく」との答えている問題であるにもかかわらず、県が頑なに国に要望しないという回答に納得できません。
　地元からは切実な声が出されています。引き続き、粘り強く現地の国道の改良を県と国に求めていきたいと思います。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、私が２日行った一般質問の内、特定利用空港問題を次のように報じました。
　「日本共産党の藤本一規山口県議は２日の県議会で一般質問し、山口宇部空港の特定利用空港指定について、軍事利用の可能性などを質しました。藤本氏は、指定が国の抑止力の一環であると指摘し、県が『軍事目的での使用は想定しない』との答弁を撤回しないのであれば、受け入れた指定を拒否すべきだと主張しました。県は、国から『あくまでも平素における空港・港湾の利用を対象とするもの』と聞いていると回答。また、指定によって攻撃目標となる可能性が高まるとは考えていないとの説明を受けていると述べました。藤本氏が他空港での自衛隊戦闘機によるタッチ・アンドゴー訓練や１６式機動戦闘車の公道走行の可能性について尋ねましたが、県はいずれも具体的な訓練計画の提示や想定の説明は受けていないとしました。また、住民説明会の開催について藤本氏が『国に開催を求め、県独自で開催するべきだ』と求めたのに対し、県は、既存の枠組みである騒音公害対策協議会を通じて説明を行う方針を示し、国や県による住民説明会の開催について『考えていない』と述べました。」
　自衛隊の関連団体の機関誌「UBE隊友会通信」（R７年９月７日）第２１号に、国が山口宇部空港を特定利用空港に指定したことを受け、想定される自衛隊の訓練について次のように報じています。
　「想定される機種はC-130等の輸送機が主体になると思いますが、有事を想定した場合はFー15やF-2、KC７６７空中給油機などの航空機が利用するほか、海上自衛隊の航空機も利用すると思います。宇部市の南方には空自の築城基地が所在し、訓練やスクランブル等で飛行するF-15を見上げられた方もいらっしゃると思います。今後は高高度で飛行するわけではなく離着陸のため、音だけで機体を見逃して悔しい思いをされた方も間近で見られ、空自ファンは期待が高まるのではないでしょうか？」
　Fー１５戦闘機は、空自の小松基地や築城基地に配備されていると思います。小松基地所属のF-15戦闘機が、特定利用空港の南紀白浜空港でタッチアンドゴーを行いました。築城基地所属のF-15戦闘機が、特定利用空港に指定された九州の空港でタッチアンドゴーや様々な訓練を実施しています。
　自衛隊の関係者が、築城基地のF-15戦闘機が、山口宇部空港に飛来する日が近いと指摘していることは重大です。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　宇部市中心部で広範囲でガス漏れが発生し、複数で火災が発生しました。この事を、今朝の読売新聞は、次のように報じました。
　「宇部市中心部の広範囲でガス漏れが発生し、複数の火災が起きて市内でガスの供給が停止された４日、市民らは突然の火災の戸惑いを見せた。供給停止で様々な影響が出ており、多くの不安の声も聞かれた。『急にガス栓から炎が上がった』市内に住む石川通夫さん（７５）は、火災で黒焦げになった自宅の台所で、こう語った。石川さんが早朝、米を炊こうとガス栓を開けたところ、炊飯器が作動せず気体が漏れるような『スー』という音だけが聞こえた。別のガス栓を開けてコンロのつまみを回した際、栓から高さ３０センチほどの火が上がったという。すぐに湿った布をかけて火を弱め、家の外にある元栓を閉めたため、延焼には至らなかった。通報を受けた消防隊が駆けつけたが、やけどなどはなかったという。石川さんは『驚きで、食欲もなくなった』と肩を落とした。同市琴芝町の市ふれあいセンター内の一角では、子育て支援センターが開設されており、０～３歳児の一時預かりなどが行われている。この日は、ガスの供給停止の影響で暖房設備が利用できなくなり、SNSで利用者に衣類の重ね着や厚着をするよう呼びかけるなどした。生後１１カ月の息子とセンターを訪れていた女性の自宅では、コンロに火をつけると、通常時のおよそ３倍の高さまで火が出たという。女性は『お風呂が使えないというのが一番困る。長引くと料理など食べ物の面でも心配』と表情を曇らせる。温浴施設などがある同市海南町の『フレスパランド　カッタの湯』ではボイラーが使えず、湯の供給や飲食販売用の炊飯ができなくなった。訪れた近くの会社員、庄野健二さん（５０）は『昨日から利用を楽しみにしていたのに、残念だ』と話した。同市のパート従業員、宮本三重子さん（７９）は『ガスが使えず、電子レンジでレトルト食品などを温めて食べるしかないのは不便だ。こんなことは二度と起きてほしくない』と語った。ガスを供給する『山口合同ガス』（下関市）によると、供給停止は市内の最大約１万２５００件が対象となっており、８日までの完全復旧を目指すとしている。」
　宇部市内で大きな影響が出ています。お困りのことがありましたら、藤本まで連絡してくだいさい。
　トップページの「問い合わせ」のバナーからメールして頂くと、私に繋がるようになっています。

　携帯電話は　０９０－３７４７－２８５５　です。
　

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、私が一般質問で、長生炭鉱の問題を取り上げたことを次のように報じました。
　「日本共産党の藤本一規山口県議は２日の県議会で一般質問を行い、戦時中に水没した宇部市の長生炭鉱跡地で８月収容された犠牲者とみられる遺骨のDNA型鑑定などについて質しました。藤本氏は、９月の県議会一般質問で、県警としてDNA型鑑定を実施するよう求めています。今回の質問では『遺骨が県警に引き渡されて３ヶ月以上経過している』と指摘し、９月県議会で『警察庁と協議を行っている』と答弁した県警のDNA型鑑定の実施状況と鑑定をするかどうかの検討結果などを質問しました。これに対し、県警は『鑑定の要否を含め、今後の対応を警察庁と協議している』と述べるにとどまりました。藤本氏は、遺族への遺骨返還をめざし、潜水調査を続ける『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』が警察庁の依頼に応じて提供した犠牲者遺族２９人分のDNAデータによる鑑定について、今月１９日までに鑑定結果を示すなどの対応がなければ、同会が主体で鑑定する方針を示しているとし、早急な対応を求めました。また、１１月に日韓・韓日議員連盟が、人骨の身元確認に向け両国会が積極的に関与する』ことを盛り込んだ共同声明を採択し、韓国の行政安全省職員が跡地を訪問するなど、進捗を求める動きが強まっていると指摘しました。藤本氏が『来年２月の犠牲者追悼集会に知事が出席し、犠牲者へ哀悼の意を表するべきだ』と求めたのに対し、県は『知事が追悼集会に出席する予定はない』と答えました。」
　私の長生炭鉱に関する一般質問を行ったことは、山口新聞と宇部日報が報じました。
　政府は、山口県警の協力の下、遺骨のDNA型鑑定を行い、警察庁に提出された刻む会が保有していたDNAと照合し、合致していたのなら、遺族へ遺骨を返還すべきです。
　来年の追悼式には、韓国政府の関係者や日韓の国会議員の多数の参加が想定されます。地元を代表して、山口県知事が参加すべきです。知事が追悼式に参加すべきと県議会で求めたのは、私の他にも、社民党の中嶋県議が昨日求めました。
　引き続き、長生炭鉱の問題は取り上げていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、一般質問で登壇しました。

  昨日、一般質問で登壇する私

　今日の読売新聞は、私が一般質問で取り上げた、旧優生保護法被害者救済問題を次のように報じました。
　「旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶手術の被害者に対する国の被害者救済制度で、県は２日、１０月末までに２４件について補償金などの支払いを認定したことを明らかにした。県議会一般質問で、藤本一規議員（共産）の質問に答えた。今年１月に施行された被害者救済法では、不妊手術などを供された人やその配偶者らに補償金を支払い、人工妊娠中絶手術を強いられた人にも一時金を支払うことにしている。請求期限は施行日から５年。県によると、１０月末までに３５件の請求があり、このうち２４件を認定した。県内では、旧法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶手術が４０９件確認されている。また、対象者への個別の通知については、家庭にも手術歴を明かしていないケースを想定し、過去に一時金を受け取った人以外には行っていない。石丸康隆・県健康福祉部長は答弁で『積極的な制度の周知、広報に取り組む』と述べた。」
　衆議院及び参議院が行った旧優生保護法一時金支給法第２１条に基づく調査報告書に、１９６７年に山口県が作成した「すこやかな子どもが生まれ育つようにー不幸な子どもの生まれない施策ー」があります。この冊子に「この施策は、不幸な子どもが生まれる原因を早期に発見し、予防し、また生まれた子どもの障碍を早く発見し、適切な医療の線にのせて、除去するなどの対策を講じようとするもの」と記載されています。
　私の質問への答弁で、石丸健康福祉部長は「特定の疾病や障害等を理由に、多くの方が生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられた方に対しては、当時、国からの機関委任事務により事務を執行してきた県としても、その立場において真摯に反省し、心から深くおわびする気持ちに変わりはない」と答えました。
　私の「宮城、秋田、愛知、兵庫、熊本の各知事は、被害者に直接会って謝罪している。知事は、被害者からの求めがあれば、面会し、謝罪する意向があるのか」との質問に、石丸部長は「被害者本人の希望等を踏まえ、対応を検討してまいる」と答えました。