私は、6月県議会で、特定利用空港について、国は、「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備に関するQアンドA」で、「武力攻撃事態のような有事の利用を対象とするものではない」と説明していることを取り上げました。
その上で、高知県が、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態以外の「存立危機事態」や「重要影響事態」いわゆる「グレーゾーン事態」が含まれるのかと国に照会し、国は、「高知県が言うとおりだ」と答えました。
昨日、この問題で、県港湾課からヒアリングを受ける中で、前述した国が作成したQアンドAの中に、「Q9『国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合又は航空機の飛行や艦船の航行の安全を確保する上で緊急性が高い場合』とはどのような場合ですか?(A)〇『国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合』としては、例えば、災害時において救援部隊の派遣が必要な場合や弾道ミサイル対処を想定しています。」
ここにある「弾道ミサイル対処」とはどのような場合でしょうか。
内閣府国民保護ポータルサイトには、武力攻撃事態の類型ごとの特徴の一つとして「弾道ミサイル攻撃の場合」を含めています。弾道ミサイル対処とは、武力攻撃事態の類型の一つと言えるのではないでしょうか。そうなると、特定利用空港は、武力攻撃事態を想定していると言えるのではないかと思います。
この辺りを県は、国に確認すべきだと思います。
もう一つ、「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議(令和5年12月18日)公表資料(資料2)」に、特定利用空港・港湾の指定のニーズとして、「必要な場合、以下のような活動を行う」とあり、自衛隊は「航空優勢を確保し、我が国に侵攻する部隊の接近・上陸を阻止」とあります。この資料は、特定利用空港・港湾は、武力攻撃事態なども想定していることを示す文書ではないかと思います。
この点についても、県は、国に確認すべきだと思います。
更に、先述した国のQアンドAに、「Q7既に自衛隊や海上保安庁が訓練を実施している空港・港湾であっても、検討の対象になっていないものはありかすか?ある場合、それはなぜですか?(A)〇この取組において、空港・港湾の対象候補を選定するにあっては、例えば、・島しょが広い範囲にわたり存在する南西諸島や、・部隊等の所在地の近傍の地域に所在するなど、それぞれの空港・港湾などの特性に着目し、その整備状況等も踏まえて選定しています。」
昨日、港湾課の職員に、山口宇部空港を特定利用空港に選定する理由として国から、どこの部隊等の所在地と近傍だからなどの説明を受けているかの問うたのに対し、職員は「国から具体的な部隊等の名前などの説明は受けてない」と答えました。
県は、国から十分な選定理由について質すべきだと思います。
山口宇部空港を特定利用空港にすることで、有事の際に使用される可能性が否定できないことなどが明らかになりました。
これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
29日、しんぶん赤旗日刊紙は、佐賀空港に配備された陸自のオスプレイについて次のように報じました。
「防衛省が佐賀空港(佐賀市)に陸上自衛隊のV22オスプレイ配備を強行している問題で28日、千葉県・木更津駐屯地から移駐のため佐賀空港に向かっていたオスプレイが、徳島空港(徳島県松茂町)に緊急着陸したことが分かりました。このオスプレイは、28日朝、佐賀空港に向けて木更津駐屯地を出発した2機のうちの1機で、四国の山間部を飛行中に徳島空港方面に引き返したとみられ、午後0時26分に徳島空港に着陸し、午後3時25分ごろ同空港を着陸して再び佐賀空港へ向かいました。徳島県の担当者によると、中国四国防衛局から着陸の通知があったのは、事後連絡となる午後1時で、『点検をうながす注意灯が点灯した。機体に損傷等はなかった』との説明があったとのことです。佐賀駐屯地の担当者は本紙の取材に徳島空港に着陸したことは認めたものの、着陸した理由は回答しませんでした。V22オスプレイは28日までに全17機のうち13機の移駐が完了。同日には佐賀空港で飛行訓練を開始しました。」
私は、6月県議会の総務企画委員会の二日目の審議で、オスプレイの問題を取り上げました。
2月県議会で、井原議員が、オスプレイについて、昨年12月20日に発出された米海軍航空システム司令官の指示では「飛行時間が一定時間に達していいない機体については運用再開を認める」とされている、一定の飛行時間や追加の安全対策とは何か質しました。田中総務部理事は「国からは、一定の飛行時間及び追加的な措置の内容等については、米側より運用保安上の理由で公表できないとされていると説明を受けおり、県としては、その内容を承知していない」と答えました。
私は、「現時点でも県は、承知していないのか」と質しました。
古谷基地対策室次長は「現時点でも、承知していない」と答えました。
基地の基本姿勢として、十分な安心・安全対策が講じられると認められない場合は、これを容認できないというものがあります。
私は、「米側の運用保全上の理由で公表できないとして、オスプレイの安全対策について、十分な安心・安全対策が講じられていると認められない状況だ。オスプレイの運用は容認できないと国に物の申し時だ。」と質しました。
山口県同様、全国の関係者が、オスプレイ飛行再開時に、どのような安全対策が講じられたのかの情報が米側から公開されていない状況だと思います。陸自のオスプレイの安全対策はどうなっているのでしょうか。
先日は、岩手県の花巻空港に、今回は、徳島空港にオスプレイが不時着しました。
トラブル続きのオスプレイの飛行を再度中止することも検討すべきではないでしょうか。
陸自はオスプレイのトラブルの原因を国民に説明すべきです。
オスプレイのトラブルが全国で相次いでいます。
この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
25日付、しんぶん赤旗日刊紙は、全国知事会の様子を次のように報じました。
「全国知事会は23日、青森市で開かれた定例会議で『外国人の受け入れと多文化共生社会の実現に向けた提言」をまとめました。今後、政府に対して包括的で戦略的な制度整備を強く求める方針です。提言は、在留外国人は約377万人、外国人労働者は約230万人と過去最高だと指摘。『国は外国人を(労働者)とみているが、自治体から見れば日本人と同じ(生活者)であり(地域住民)である』と訴えています。外国人の定住化が進む中、従来の入管法に基づく制度は就労管理中心で、生活支援や教育、医療通訳などの支援体制は自治体任せとなっています。そのため提言は、外国人の高齢化に伴う介護・年金・教育などの課題が顕在化し、全国的な対応が求められると指摘。『外国人の受け入れと多文化共生社会の実現に国が責任を持つべきだ』と強調しています。提言は▽受け入れ分野の柔軟な設定や手続きの簡素化・迅速化▽自治体の日本語教室や相談窓口への国の予算措置の強化、日本語教育や医療通訳、オンライン支援の全国整備▽多文化共生施策の根幹となる基本法の制定、司令塔の新設ーなどを盛り込んでいます。提言をまとめた鈴木康友静岡県知事は『外国人が国内で生活することへの対応は、これまで自治体任せになってきた。国が責任を持って施策に取り組みことを要請する』と述べました。」
県内にも多くの外国人の方々が働いておられます。
山口県内においても、日本語教室の拡充や、医療通訳などの拡充など、多文化共生社会が前進するよう必要な発言を行っていきたいと思います。これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、米軍関係者の犯罪について次のように報じました。
「2024年に国内で発生した米軍関係者(米兵、軍属、家族)による一般刑法犯(自動車運転過失致死傷等は除く)の起訴率は11・8%にとどまり、約9割が不起訴となっていることが、日本平和委員会の情報公開請求に対し法務省が開示した資料で明らかになりました。前年の起訴率21・3%を大幅に下回っており、近年の一般刑法犯の起訴率が30%台後半で推移しているのと比べ極めて低く、米軍関係者を(優遇)している実態が浮き彫りになっています。法務省が開示した『合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調』によると、一般刑法犯の起訴が13件だったのに対し、不起訴は97件に上りました。なかでも性的暴行事件は前年比で3件増の7件も発生。このうち不同意性交等死傷2件はいずれも起訴されましたが、不同意性交等4件中3件は不起訴で、不同意わいせつ1件も不起訴になりました。沖縄では、23年12月に16歳未満の少女を誘拐し性的暴行を加えたとして、24年3月に米空軍嘉手納基地所属の空軍兵長が起訴された事件を政府が沖縄県に報告せず隠ぺいしていたことが発覚。同年5月にも米海兵隊員が県内で女性に性的暴行を加え、けがを負わせた事件など、23年以降で5件の性的暴行事件が起きていたことが分かりました。過失致死傷、危険運転致死傷は全て不起訴。住居侵入は前年比7件増の27件発生し、傷害も18件発生しましたが、起訴はそれぞれ1件のみ。窃盗も26件中起訴はわずか2件でした。米軍関係者の起訴率が低い背景には日米地位協定と刑事裁判権放棄の密約があります。協定17条は、在日米軍関係者が『公務中』に起こした事件は米側に、『公務外』では日本側に第一裁判権があると明記。しかし、1953年の日米合同委員会の密約で、日本は『実質的に重要であると考えられる事件』以外は裁判権は行使しないと約束しています。また、沖縄県の統計資料によれば、県内で発生した米軍関係者による事件数は2020~24年の5年連続で増加しています。今回の参院選では複数の政党が『外国人犯罪で治安が悪化した』『外国人が優遇されている』などという事実に基づかない言説で排外主義をあおりましたが、在日米軍関係者による凶悪犯罪の横行を野放しにして、特権を与えている実態は口をつぐんでいます。」
私は、参議院選挙中、米軍岩国基地を抱える岩国市で街頭演説を行いました。先輩の党員の方から、「外国人への排外主義の批判と同時に、在日米軍関係者の凶悪犯罪の横行を野放しにしている問題を取り上げるべきだ」との指摘を受けました。
私は、6月県議会の総務企画委員会二日目に、屋良朝博議員の質問主意書への政府回答を元に質問しました。
政府は、6月24日、在日米軍の米軍らが起こした事件のうち、2014年から24年に日本側が第一次裁判権を行使せず、計310人が不起訴処分となったとする答弁書を閣議決定しました。
山口地検では、平成28年に特別法犯一人、令和元年に窃盗一人、令和2年に自動車による過失致死傷・過失運転致死傷一人、窃盗二人、横領一人、令和3年、自動車による過失致死傷二人、窃盗二人、道路交通法違反2人、令和4年に、自動車による過失致死傷・過失運転致死傷一人を不起訴にしています。
これらは、米軍岩国基地関係者が関わった事案だと思われます。県は、渉外知事会で、地位協定17条の改定を求めていると答えましたが、日米の密約を無くし、対等平等の日米関係を構築していくことが求められます。
私の子どもの一人が、イギリスで暮らしています。外国人の排外主義の問題を自らも問題として実感しています。外国人であっても対等に同じ人間として対応する政治が求められます。
同時に、在日米軍関係者による凶悪犯罪を野放しにしている実態は政治の力で早急に解決を図るべき重大問題だと感じます。
米兵犯罪に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
ここ数日、コロナ陽性のため、自宅に待機していましたが、熱もなく今日から、活動を再開します。
県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
昨日、総がかり行動うべ実行委員会が特定利用空港の指定の拒否を県に求め、7月16日に提出していた要望書に対する回答書の手交と懇談が、行われました。
このことについて、NHK山口放送局は次のように報じました。
・・・
山口宇部空港をめぐり、国が自衛隊の訓練などで円滑に使える「特定利用空港」への指定を検討していることについて、市民団体から県に指定の拒否を求める要請書が出されていましたが、県は25日、「空港管理者として適切に対応していく」と回答しました。
「特定利用空港・港湾」は、自衛隊や海上保安庁の航空機や艦船が訓練などで円滑に使えるよう国が指定するもので、これまでに全国で11の空港と25の港が指定されています。
山口宇部空港については、先月、国が「特定利用空港」への指定を検討していることが明らかになり、宇部市の市民団体が「地域の軍事的緊張を高める」などとして、県に指定を拒否するよう求めていました。
これを受けて、25日、県の担当者が市民団体の代表と面会し、要請への具体的な対応は示さない一方で、「国が進める取り組みの主旨や地元関係団体の意見も踏まえ、空港管理者として適切に対応していく」と回答しました。
また、市民団体が一般市民を対象にした説明会の開催を求めていたことに対し、県は「地元関係団体には丁寧に説明を行ってきた。一般市民が参加できる説明会の開催を国に求める考えはない」と回答しました。
回答を受けた「総がかり行動うべ実行委員会」の佐々木明美共同代表は「防衛体制の強化や敵基地攻撃能力の維持など、国の在り方が危険な方向に流されつつある。県がその状況を認識していないのが非常に残念だ」と話していました。
・・・
総がかり行動うべ実行委員会が、7月16日に県に提出した要請書は以下の通りです。
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2025年7月16日
山口県知事 村岡嗣政様
山口宇部空港の「特定利用空港」指定を拒否することを求める要請書
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会
共同代表 佐々木明美
共同代表 坂田 勇司
事務局長 藤本 一規
〒755-0031 宇部市常盤町1-1-9 宇部教会(旧緑橋教会内)
メールアドレス ikki@jcp-web.net
6月県議会で県は「地元関係団体からは、県の説明内容に概ねの理解をいただいたところ」などと回答しました。私たちは、山口宇部空港が特定利用空港に指定がされる可能性が強まっていると考え、再度、以下、要請します。今月中に手交にて回答をお願いします。手交の際は、懇談の場を持っていただき、文書回答をお願いします。
昨年10月11日、国は、自衛隊等が「有事」を見据え、自治体管理の空港を整備活用する「特定利用空港」に山口宇部空港を対象として検討していると管理者である山口県に伝えました。
国は、「『特定利用空港』は武力攻撃事態等の『有事』ではなく、『平時』を対象にしたもの」と繰り返していますが、国がいう『平時』とは、米軍への補給ができる「重要影響事態」及び米軍とともに武力行使する「存立危機事態」を含むことが、高知県の照会への国の回答で明らかになりました。
昨年、特定利用空港に指定された熊本、長崎、那覇、徳之島の4空港に米軍機が計108回着陸しています。6月県議会で「特定利用空港に指定されれば、自衛隊機だけではなく米軍機も着陸するのではないか」との議員の質問に、県は「特定利用空港の取り組みは、自衛隊・海上保安庁が平素から円滑に使用できるよう『枠組み』を設けるもの」と答えましたが、「枠組み」外で米軍機が利用することは明らかです。
山口宇部空港は、国内便が一日20便、国際チャーター便が18便計画されています。その他、昨年度、警察や消防などの発着回数は、合計450回となっています。山口宇部空港の民生利用を堅持する立場から、特定利用空港の指定は拒否すべきです。
「安保3文書」の一つ「国家安全保障戦略」の具体化が「特定利用空港」の指定です。憲法を壊し、大軍拡に加担する「特定利用空港」の指定は拒否すべきです。
「要請事項」
1、村岡知事は、市民が参加できる説明会の開催を国に求めること。
2、村岡知事は、山口宇部空港の「特定利用空港」指定を拒否すること。
・・・
県が、昨日、行った回答書の内容は次の通りです。
・・・
令和7年(2025年) 7月25日
戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動うべ実行委員会
共同代表 佐々木明美樣
共同代表坂田勇司樣
山口県土木建築部港湾課長
「山口宇部空港の「特定利用空港」 指定を拒否することを求める
要請書」に対する回答について
令和7年7月16日付けで要請のあったこのことについては、下記のとおりです。
記
【要請事項への回答】
1 要請事項の1について
県では、地元関係団体に丁寧に説明を行ってきたところであり、一般市民が参加できる説明会の開催を国に求める考えはありません。
2 要請事項の2について
県としては、山口宇部空港について、地元宇部市と情報共有を図りながら、国が進めている本取組の主旨や地元関係団体の意見も踏まえ、空港管理者として適切に対応してまいります。
・・・
昨日、私は、コロナウイルスの陽性となり、回答書の手交と懇談会に参加できませんでした。
引き続き、山口宇部空港が特定利用空港に指定されないよう、県民の皆さんと一緒に運動を展開していきたいと思います。
この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
7月11日、読売新聞は、投票所について次のように報じました。
「障害や高齢などの理由で、投票所にたどり着くのが難しいと感じられる人は多い。そんな人たちを支援しようと、投票所までのタクシー利用券の配布や社内で投票できる『移動式期日前投票所』の設置などで対応する動きが全国的に広がっている。参院選が公示された3日、神奈川県綾瀬市に住む70代の男性の自宅には、市から投票所入場券と同時に、タクシー利用券が届いた。男性は事故に遭った後、車いすを使っている。同市では男性のような一定程度以上の身体障害や精神障害がある人、要介護1~5の認定を受けた人などに対し、事前申請なしでタクシー利用券を送っている。タクシー料金は市が負担する。男性はこれまで郵便投票で投票していた。ただ、車いすで少し離れたポストまで行くのは大変で、普段は郵便物の投函を近所の人にお願いしている。封筒で秘密が守られているとはいえ、投票については投函を頼みにくいと感じていたといい、『自分で投票できるのはうれしいし、なにより便利だ』と喜ぶ。栃木県大田原氏でも、今回の参院選から、障がい者などへのタクシー利用券の配布を始めた。市選挙管理委員会によると、タクシー利用券は一定程度の障害がある人や要介護3~5の認定を受けた人などが対象で、市に申請する。期日前や投票当日に使える。最寄り場所で期日前投票してもらおうという取組も広がる。埼玉県小鹿野町では15~17日、参院選の『移動期日前投票所』を設置する。投票箱と記載台を設けたワンボックス車が計7カ所を訪問し、その車内で投票ができる。2022年の前回参院選では1カ所だったが、今回は実施場所を増やした。同町では昨年から、町内の投票所を半減させており、移動投票所は『投票機会を維持する取り組み』(町選管)といい、昨年の衆院選では約110人が利用したという。総務省によると、タクシー利用券の配布や巡回バス、臨時バスの運行など、投票所への移動支援の取り組みを行ったのは、16年の参院選で215自治体だったが、22年には306自治体に増えた。移動期日前投票所も、19年参院選の33自治体から、22年は88自治体となった。ただ、こうした取り組みの背景には、投票所の減少がある。総務省によると、19年と22年の参院選の投票所数を比較すると、全国で1008カ所減少した。有権者数や投票所を運営する自治体職員の減少などが理由で、神奈川県、埼玉県以外の都道府県はすべて減少していた。障害者や高齢者などにしわ寄せがいく状況となっており、障害者団体などで作る認定NPO法人『日本障害者協議会』は今月7日、『投票所までの移動を含めたアクセスの改善』などを総務相に要請した。拓殖大教授(政治学)河村和徳さんは『投票所が減るのは行政の都合で、投票に行きたくても行けない障害者や高齢者たちを支援するのは行政の役割だ』と指摘する。『人手不足の自治体もあるので、複数の自治体が協力して投票所を運営するなどの工夫を考えてもらいたい』と話している。」
山口県内で、どの程度、投票所が減少しているのか、タクシー利用券などの投票所への移動支援が行われているのか、移動期日前投票所がどの程度増えているのか、障害者などに配慮した投票所のバリアフリーなどが進んでいるのかなど調査したいと思います。
また、若年層への投票の促進も必要です。県内の高校や大学・専門学校などでのと投票所の開設状況についても調査したいと思います。