日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、美祢市内で、日本共産党演説会が行われ、８０人の市民が集いました。

　私と、ふきあげ衆院３区予定候補、５選を目指す三好むつこ市議候補が訴えました。

　美祢市で行われた日本共産党演説会

　　左からふきあげ衆院３区予定候補、三好市議、私です。

　私が、訴えた要旨は以下の通りです。

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　三好むつ子市議を再選させる日本共産党演説会にご参加の皆さんこんにちは。山口県議会議員の藤本かずのりです。私が、県議に立候補した時には、宇部市美祢郡区の県議会議員として８年間お世話になりました。
　今も、「かえる通信」を日曜版に折り込んでいます。政党助成金受け取らない、企業団体献金禁止を訴える日本共産党の三好むつ子候補を必ず新しい市議会に送ってください。
　今日は、美祢市の一大事についてお話したいと思います。
　第一は、JR美祢線の存続問題です。
　昨年６月末の大雨で、JR美祢線の線路が崩壊する水害が発生しました。
　大平よしのぶ元衆議院議員と私は、７月１４日、三好市議の案内で、現地を視察しました。その写真がチラシに掲載されたものです。
　私は、昨年９月県議会で、JR美祢線の早期復旧について質問しました。
　美祢市がJR美祢線災害復旧対策室を設けました。私は、この対策室に情報と対策案を集中させ、美祢線を早期復旧させるべきと質しました。
　京牟礼観光スポーツ文化部長は「『JR美祢線災害復旧対策室』を核として、新たな検討チームをつくる」ことを明らかにしました。
　そして、県や美祢市、長門市、山陽小野田市などでつくるJR美祢線利用促進協議会で、作業部会を作ることが決まり、昨年１０月３０日に第１回復旧後の利用促進検討ワーキンググループが開催されました。
　新年度、西厚保地域での厚狭川改修に６億３千万円の予算が計上されています。美祢線が早期復旧できるよう、三好市議と私、そして、大平さんを国会に送り、連携して力を尽くす決意です。
　二つ目は、美祢市立病院、美東病院を守る問題です。
　２０１９年９月、厚労省は、全国の４２４の公立・公的病院を再編統合の対象とすることを発表しました。県内では、美祢市立病院、美東病院を含む１４病院を対象としました。
　私は、美祢市立病院を視察などして、１９年１１月県議会で、１９年２月に、美祢市立病院も美東病院も「２０２５プラン」を策定していることを指摘し、厚生労働省の病院名の公表は、これまでの議論を無視するものだ、県は国に抗議しろと質しました。
　私が、最新の状況を県の担当者にお聞きしたところ、美祢市立病院は、２０２５年急性期３６床、回復期４５床、慢性期４５床、合計１２６床にする、美東病院は、急性期６０床、慢性期４０床、合計１００床でした。
　厚労省が進める「地域医療構想」は、２０１３年時点の１３５万床から２０２５年までに１５万床削減する計画です。
　山口県「地域医療構想」は、２０１５年の病床数2万２２７３床を６千３８４床削り、２０２５年に１万５８８９床にするものです。
　２２年度の病床機能報告では、県内の病床数が、１万９５９６床でした。過去７年間で、県内の病床が２６７７床減少しています。高度急性期は、１５年２６２８床から２２年は１９１１床。７１７床減少しています。
厚労省は、２５年以降もベッドを減らせと言い続けるでしょう。だからこそ、美祢市に、市立病院を守れと言える三好議員が必要なのです。
　三つ目は、秋吉台国際芸術村、秋吉台ビジターセンター、秋吉台青少年自然の家を守る問題です。
　県は、美祢市内の秋吉台国際芸術村、秋吉台ビジターセンター、秋吉台青少年自然の家など県有１１施設を移管・統廃合・事業手法の見直し対象施設にしました。２０年２月、コロナ禍などを理由に、県は、「行財構造改革の一時凍結」を発表し、公の施設の見直し計画も凍結しました。
　県は、今年２月「行財政構造改革の今後の対応について」という文書で、新年度「新たな改革の取り組み項目の検討を行うことを明らかにしました。
　２月県議会で、自民党議員の質問に対し、県は、「移管・統合・事業手法の見直し対象施設」について、「関係市町とも十分協議し、２４年度中に各施設の今後の取り扱いを決定したい」と答えました。
　秋吉台国際芸術村、秋吉台ビジターセンター、秋吉台青少年自然の村は県がこれからもしっかり管理すべきです。
　廃止もダメ、財政難の美祢市に移管されることも許されません。
　美祢市内の県有施設を県有施設として存続させることも争点の一つです。三好議員を必ず議会に送っていただいて、私と連携して施設を維持させてください。

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　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、中国新聞は、昨日行われた上関原発を立てさせない山口大集会」について次のように報じました。

　上関原発と中間貯蔵施設の建設に反対する集会の最後に行われたデモンストレーション

　「中国電力が山口県上関町内で計画する原発建設と使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に反対する『上関原発を立てさせない山口大集会』が２３日、山口市の県維新百年記念公園野外音楽堂であった。雨が降る中、県内外から約８００人（主催者発表）が参加し計画の撤回を訴えた。県内の住民でつくる連絡会が開いた。原発の元作業員の今野寿美雄さん（６０）＝福島市＝が講演し、『みなさんが声を上げ続けなければ計画を無理強いされる。声を合わせて、反対の意思表明をして』と力を込めた。計画の白紙撤回を求める集会宣言を採択し、参加者は『命の海』と書かれた紙を一斉に掲げた。連絡会の共同代表の清水敏保さん（６９）は『全国の仲間と連帯し、撤回に向けて全力で取り組んでいく』と呼びかけた。」
　私は、上関原発を建てさせない宇部・山陽小野田・美祢地域実行委員会の皆さんと一緒に貸切バスで参加しました。
　上関原発・中間貯蔵施設を建てさせない立場の県議会議員の一人として６月県議会に、集会参加者の思いを届けるため、更に、学習に励みたいと決意を新たにしました。

　私は、３月７日に一般質問で登壇しました。
　今日は、きらら浜について報告します。
　「きらら浜」には、国から公共事業用地として取得した１９８８年以降、県は土地の嵩上げや土地購入などで、約４５０億円を投じてきました。
　さらに、県は、同地を会場に開催した「山口きらら博」のために６５１億円を投じています。
　私は「県は、きらら浜に１０００億円をこえる経費を投入したことをどう総括しているのか」質しました。
　片山土木建築部長は「きらら浜の整備については、その時々の状況における判断のもとに対応してきたものと考えている」と答えました。
　新年度予算に、山口きらら博記念公園交流拠点化事業として約１２億４千万円が計上されています。
　私は、拠点化事業として「中国地方最大級のフラワーガーデンの整備」「多様な人々が一緒に遊ぶことができる大型複合遊具等の整備」を選択した理由を尋ねました。
　片山部長は「フラワーガーデンや大型複合遊具は、公園の基盤となる施設であり、また、県民へのアンケートやワークショップにおいてもニーズが高く、早期の完成により、魅力が増した公園の姿を県民の皆様に実感していただけることから、来年度、県が計画や整備を行うこととしたものだ」と答えました。
　公園の交流拠点化に関するサウンディング調査実施要領は事業手法について「可能な限り、民間活力導入の最大化に取り組み」とし、PFIなどの事業手法を示しています。
　私は、「１月に実施されたサウンディング調査で示された事業手法はどのようなものだったのか」尋ねました。
　片山部長は「調査結果については、サウンディングに参加した企業の意向を踏まえ公表することとしており、また、取りまとめ段階であることから、現時点ではお示しできない」と答えました。
　尾林芳匡弁護士はPFIの問題点として「民間事業者が参入しても見込み通りの収益があげられず、民間事業者が撤退したり、PFIのために設立された特定目的会社が経営破綻する事例」が全国にあると指摘しています。
　私は、「県は、PFI手法のリスクをどう評価し、今後、事業者の選定をいつまでに進めようとしているのか」質しました。
　片山部長は「PFIは、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した整備手法であり、効率的で効果的な整備を図ることができる有用なものであると評価している。また、公園に新たに導入する機能や施設等の設置・管理・運営を担う民間事業者については、事業手法も含め、来年度以降、適切な時期に選定することとしている」と答えました。
　きらら浜のサウンディングは、八千代エンジニアリングが５０００万円で落札しています。
　新年度予算には、きらら博記念公園の公共事業に１１億７６００万円が計上されています。
　私は、「きらら浜で新年度行われる公共事業と、現在行われているサウンディング選定作業との関係について」質しました。
　片山部長は「公園の整備に当たっては、公園の基盤となる施設については、県、利益施設については民間事業者を基本的な役割分担として、進めていくこととしていることから、民間が導入する利益施設の事業者選定と県が整備する基盤施設の受注者の選定に関連はない」と答えました。

　私は、３月７日に一般質問で登壇しました。
　今日も原発関連施設について報告します。
　中間貯蔵施設の建設が可能かどうかの調査を中国電力は実際に行っています。
　そして、引き続き、中国電力は、原子力発電所の建設計画を保持し続けています。
　私は、「中国電力に意向を問いただすことはできると思うがいかがか」と質しました。
　鈴森産業労働部理事は「上関町における中間貯蔵施設に係る調査については、上関町の新たな地域振興策の検討要請に対し、中国電力から回答が行われ、町において、施設設置の是非を判断するため等として、立地可能性調査の実施を了承されました。このようにして、現在は、あくまでも中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査が行われているところであり、当該調査の結果や、施設に関する具体的な計画もなく、県として、お示しのような確認など、当該施設に関し、対応について申し上げる状況にはないものと考えている」と答えました。
　青森県六ケ所村の再処理工場は１９９３年に着工し、９７年に完成予定でしたが、今度の延長が決まれば、２７回目の完工目標の延長となります。
　原発に反対する上関町民の会など４団体が中国電力に提出した中間貯蔵施設に反対する署名は２７万５０００筆です。
　私は、「イージスアショア建設計画の時には、県は、国に詳細な照会を何度も行った。核燃料サイクルシステムが本当に稼働するのかなど、県は、国に照会すべきだ」と質しました。
　また、使用済み核燃料の最終処分場の立地が想定されていた対馬市長選は、立地反対の現職市長が圧勝しました。
　私は、「対馬市長選挙の結果をどう受けとめているのか」質しました。
　鈴森理事は、「エネルギー政策は国家運営の基本であることから、核燃料サイクルをどうするかについては、国の責任において判断されるべきものと考えており、国は、エネルギー基本計画において核燃料サイクルの推進を基本方針として、再処理やプルサーマルを推進することとしているものと承知している。現在は、県としての対応を申し上げる状況にはなく、国に対して確認することは考えていない。対馬市長選挙については、他県における市長選挙について、県として見解を述べる立場にはない」と答えました。

　私は、３月７日、一般質問で登壇しました。
　昨日に引き続いて、原発関連施設に関する問題について報告します。
　一つは、公有水面埋立免許に関する問題です。
　村岡知事は、昨年１２月２６日の記者会見で、上関原発がありながら、別に中間貯蔵施設のように他の使用済核燃料を受け入れる施設は全国にない。負担としては非常に過大との認識を示しました。
　福島原発事故後、当時の二井知事は埋立免許の延長を現状では認めないことを表明しました。
　私は、「村岡知事は、国の概念にもない上関原発について、二井知事同様、公有水面埋立免許の延長は認めないことを表明すべき」と質しました。
　片山土木建築部長は「お示しの二井元知事の発言は、中国電力からの延長申請がなされる前の時点で、原発を取り巻く情勢及び国のエネルギー政策の見直しといった当時の状況を踏まえ示されたものだ。その後なされた、これまでの延長申請については、上関原発の重要電源開発地点の指定は引き続き有効であるとの国の見解が明確に示され、これは、実際に土地需要があることを示す具体的な根拠となるものであることなどから、期間延長に正当な事由があると認められ、延長を許可したものだ。許可の期間延長については、申請がなされれば、その時点において、法に従って正当な事由の有無を厳正に審査し、適正に対処する」と答えました。
　二つは、関西電力による乾式貯蔵施設設置計画についてです。
　関西電力は、２０３０年頃を目途に、美浜、高浜、大飯の３つの原発に計７００トンの使用済核燃料の乾式貯蔵施設を設置する計画について、２月８日、福井県に事前了解願を提出しました。
　私は、「同計画は、上関町への中間貯蔵施設の必要性に疑問符を生じさせるものだ」と質しました。
　鈴森産業労働部理事は「上関町における中間貯蔵施設については、現在はあくまでも、施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、現時点、当該調査の結果や施設に関する具体的な計画もなく、お示しのような指摘に対する県の認識について申し上げるものはないものと考えている」と答えました。

　私は、３月７日に一般質問で登壇しました。
　今日は、原発関連施設について報告します。
　一つは、地震への対応です。
　能登半島地震について、政府の地震調査委員会は、動いた活断層の長さを約１５０キロとしています。
　北陸電力が志賀原発で想定していたのは、９６キロです。
　上関原発予定地には、４０．１キロのF-4断層群、３３．４キロのF-3断層群、１４．６キロのFH－５断層群があります。地質研究者の越智秀二さんは、「これら３つの活断層群が連動して動く可能性がある。延長は９０キロを超え、震度６強を記録した阪神淡路大震災より長い断層と言える」と指摘しています。
　私は、「能登半島地震の教訓から上関周辺の原発も中間貯蔵施設も作るべきではないと考えるが、県の見解を尋ねる」と質しました。
　鈴森商工労働部理事は「上関原発建設計画は、事業者である中国電力が、国のエネルギー政策に沿って進めてきたものであり、上関原発の建設をどうするかは、事業者自らが判断すべきものである。こうした中、原子力規制委員会は、同委員会に設置している技術情報検討会の枠組のなかで、能登半島地震に関する知見を収集していくとともに、志賀原発の新規制基準適合性審査において、当該地震の知見の反映内容について確認していくこととしている。県としては、原発については、安全性の確保が大前提であることから、国及び事業者の責任において安全性を不断に追及することが重要であると考えている。また、上関町における中間貯蔵施設については、現在はあくまでも、施設が立地可能なのかどうか、その結果が実施されているところであり、現時点、当該調査の結果や施設に関する具体的な計画もなく、県としての見解を申し上げる状況にはないものと考えている」と答えました。
　二つは、国の上関原発の位置づけについてです。
　日本共産党県議団は、１月３１日、参議院会館で資源エネルギー庁戦略企画室の担当者からレクチャーを受けました。「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」における上関原発計画の位置づけについて尋ねたところ「「廃炉を決定した原発の敷地内での次世代炉の建替えを戦略に位置づけた、上関原発は、この概念に含まれない」と答えました。
　私は、この見解の受け止めを尋ねました。
　「お示しの国の戦略においては、次世代革新炉の開発・建設に取り組み、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原子炉の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、具体化を進めていくとされている。また、その他の開発・建設は、各地域における再稼働の状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくとされているところだ。一方、上関原発の重要電源開発地点指定という個別具体的な事柄に関しては、国から、地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除する考えはないとの見解が示されており、県としてはそのように受け止めている」と答えました。
　原発関連施設の質問の続きは明日以降報告します。