ブログ

　８日、県議会総務企画委員会が開かれ、私は、様々な問題で質疑を行いました。その主なものを報告します。

　県議会総務企画委員会１日目の審議の様子

　先日報告した、職員の健康以外に取り上げた主なものを報告します。
　まず、重点支援地方交付金についてです。
　第一は、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」に基づく予備費についてです。
　今年、５月に内示された山口県への配分額は、７億６８００万円でした。私は、１１月補正までに、どのような内容の予算をいくら組んできたのか質しました。
　大和財政課長は「６月補正では、『LPガス・特別高圧等支援』として４億８０００万円を、９月補正では、『地酒緊急支援』として１億２１００万円を、１１月補正では、『漁業生産資材価値高騰支援』として５７００万円計上した。」と答えました。
　私は、残る１億９００万円はどう予算化するのか質しました。
　大和課長は「新年度当初予算を編成する際に、活用したい。」と答えました。
　第二は、「強い経済」を実現する総合経済対策分についてです。
　今議会に補正予算の追加分として①医療関係等光熱費等支援２３億５９００万円②LPガス・特別高圧等支援７億５４００万円③中小企業賃上げ環境支援７億１８００万円が計上されました。
　経済対策の追加補正額は３５７億９４００万円です。重点支援地方交付金を財源にしたものは、①②③の合計３８億３１００万円です。
　私は、残る３２０億円弱は、何を行うのか、財源は何か質しました。
　大和課長は、この内、２７８億円が公共事業だ、財源は、国庫支出金が１１１億円、県債が１５３億円８千万円だと答えました。
　私は、追加補正の県債発行額全てが公共事業の財源となるのかと質しました。
　大和課長は、「その通りだ」と答えました。
　当初予算での県債発行額は４５８億円だったものが、追加補正後、６３４億円にまで増高しました。
　経済対策と言う名の公共事業の積み上げは、県債発行額を増高させることが分かります。
　私は、慎重な対応を求めました。
　次は、センチュリーについてです。
　２０１３年購入のセンチュリー、について１０月２８日の記者会見で、村岡知事は「当然、見直しをしないといけない」「単純に延長や更新といったものにすべきではないと思う」と述べました。
　私は、①どのような見直し作業を行っているのか②単純な更新をしないということはセンチュリーという車種を更新することはないということか質しました。
　坂本物品管理課長は「当初予算の編成過程で検討していくことから、お答えできない」と答えました。
　次は、避難所の資材についてです。　
　私は、避難所の資機材の購入状況を質しました。
　井上防災危機管理課長は、次のように答えました。
　①自動パック式簡易トイレ一式５０台②炊出用防災かまど一式８台③簡易ベッド５００台④テント式パーテーション５００張⑤テント式パーテーション（トイレ用）５０張⑥パーテーション４０２枚⑦スポットクーラー２８台⑧可搬型ヒーター３５台⑨可搬式発電機２８台
　次に、「山口県職員カスタマーハラスメント対応方針（案）」についてです。
　１１月２１日に行われた第２回「山口県職員カスタマーハラスメント対策会議」の中で示された資料に、都道府県の対応状況が示されています。
　一つは、カスハラマニュアルの策定が２２団体、二つは、録音機能付き電話機の導入が２４団体、三つは、職員向け相談窓口の設置が２３団体で実施しています。
　私は、これらの対応が、いつ実施できる見通しか質しました。
　倉本課長は「マニュアルの策定は、来年１月を予定。ハラスメント相談窓口は既に設置しており、来年１月に心理カウンセラーを配置し強化を図る予定。録音機能付き電話機は技術的課題等もあり、時間がかかる。」と答えました。
　次は、政治資金についてです。
　１１月２８日の中国新聞は、村岡知事の政治資金団体が、２４年に受けた個人献金のうち少なくとも１０件計２６万円分について、政治資金収支報告書の住所欄に寄付者の住所ではなく寄付者が代表を務める企業や団体の所在地を記していたと報じました。
　私は、６月県議会で、知事の政治資金収支報告書に記載された寄付者の住所が県からコロナの利子補給金を受けている企業や団体の住所と同じであることを指摘し、「政治資金規正法では、県から利子補給金などを受けた企業が、知事に寄付することを禁止していると思うが見解は」と質し、黒瀬選挙管理委員長は、「政治資金規正法２２条の３では、国又は地方公共団体から補助金、助成金、交付金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付もしくは資本金などの出資を受けている法人は、政治活動に関する寄付をしてはならないことが規定されている」と答えました。
　私は、この法解釈に変更はないか質しました。
　渡邊市町課長は「法解釈に変更はない」と答えました。
　次に東京と地方の税収格差についてです。
　４日の朝日新聞に、「東京都と、４６道府県との税収格差が広がっている問題で政府・与党が是正に乗り出す方向で最終調整に入った」と報じました。
　私は、①政府の対応をどう認識しているか②県としては、この問題をどう考え、どのように国に要請を行ってきましたか質しました。
　山根税務課長は「税収の偏在については従前より認識しており、政府要望において税収の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体形の構築について要望すると共に、知事会等を通じ同様の要望を実施している。」と答えました。