ブログ

　２２日、中国新聞は、自民党県連の幹部で県議の二人が、統一協会系団体の役員だったと次のように報じました。
　「自民党県連の幹部で県議の２人が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が指摘されている県内の団体の役員だったことが２１日、分かった。団体は下関市に事務局を置く『日韓トンネル推進山口県民会議』で、少なくとも一定の期間、県連副会長の新谷和彦県議（萩市・。阿武町）が会長、県連幹事長の友田有県議（下関市）が幹事長を務めていた。８日に自民党の地方議員にも教団との関係断絶を求める方針を示した岸田文雄首相の発言を受け、両氏に質問状を出した。就任の時期や経緯、教団と関連する団体の認識の有無や教団関係者からの選挙支援の有無、今後も会長、幹事長を続けるかを訊ねたが、期限までに回答はなかった。中国新聞が入手した資料では、昨年１１月に山口市のKDDI維新ホールの会議室で団体の設立６周年記念講演会を企画。教団との関係が深いとされる県平和大使協議会との共催だった。今年８月６日にも同所で県選出の江島潔参議院議員を講師に７周年の記念講演が予定されていたが、中止となった。案内文にはいずれも会長に新谷氏、幹事長に友田氏の名前がある。日韓トンネルは旧統一教会の創設者、故文鮮明氏が提唱した。２０１５年２月に設立した県民会議からは、６周年を記念した講演会の案内が村岡嗣政知事にも届いていた。所管する県国際課は『一度も出席はない』とする。統一教会の関係団体という認識は『全くなく、一般の団体の扱いだった』とする。友田氏は下関市が地盤だった安倍晋三元首相の直系議員で、地元では安倍派の代表格として知られる。」

　私は、中国新聞が入手したと思われる同じ資料を情報公開請求で入手しました。

　その内容は、以前の私のブログで紹介した通りです。

　自民党山口県連は、所属する県議、市議、町議の統一協会との関係について全容を調査し、県民に説明すべきです。

　統一協会に関する問題について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。