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きらら浜に93㌶の未売却用地 未だ利活用策見通せず

 10月28日、2021年度決算特別委員会の審査が行われました。
 午前中は、総務部、総合企画部、産業戦略部の審議が行われました。
 総務部関係について私が行った審議内容を報告します。
 知事部局職員の時間外勤務が80時間を超えた職員が、2020年度502人だったものが、2021年812人に、100時間を超えた職員が、2020年度293人だったものが、534人になっています。
 2021年度80時間を超える時間外勤務を行った職員の83%、100時間を超える時間外勤務を行った職員の92%が健康福祉部の職員でした。
 私は「コロナ対応で時間外勤務を強いられている保健所などの職員の存在が顕著となっている。どのような対応を取ったのか。」質しました。
 小野人事課長は「時間外勤務の多い保健所などに対しては他部署から職員を送るなどの対応を取ってきた。今後とも適切に対処したい。」と答えました。
 総合企画部関係で、私は、弥栄ダムの未事業化(先行水源)への対応について尋ねました。
 企業局の審査でも指摘しましたが、小瀬川第二期工水に3万2千㎥/日の未事業化の水がありました。一般会計から企業局に2012年度までに未事業化分に係る約155億円のダム分担金と企業債元利償還金を貸付金として支援してきました。2012年度に未事業化分を一般会計に移管した際、一般会計から企業局に約155億円の補助金を支出しました。未事業化分が一般会計に移管された後、一般会計からのダム分担金と企業債元利償還金の2020年度までの支出は、約7億7千万円となっています。この間、企業債元利償還金の支出は終了しましたが、未事業化分のダム分担金年間4000万円の支出が消えることはありません。
 私は、未事業化分に係る協議の状況を質しました。
 政策企画課長は「弥栄ダム未事業化分(先行水源)の活用方策については、県庁全体で構成されている水資源対策推進協議会の利用部会ワーキンググループにおいて検討を進めている。2021年度は、会議を2回開催し、企業誘致の推進による工業用水の需要開拓や小水力発電、不特定量・環境用水としての活用の検討などを行ってきた。」と答えました。
 産業戦略部関係で、私は、高度産業人材確保事業奨学金返還補助金について質疑を行いました。
 高度産業人材確保事業奨学金返還補助金は、理系大学院又は薬学部の卒業生の奨学金の返還金の一部を県が補助するものです。補助条件には、県内の製造業へ就業することなどがあります。
 この事業への申込者数は、2015年度は22人でしたが、2019年度は、6名でした。
 「令和3年度包括外部監査の結果報告書」に「対象範囲が限定的な中で、成果指標の目標値を正確に定めるためには、潜在的な対象者がどの程度いるかを把握する必要がある」などの指摘がされています。
 私は、「2021年度の申込者数と包括外部監査の指摘にどう答えたのか。」質しました。
 永田部次長は「2021年度の申込者数は7名だった。事業の改善策として、対象業種に情報サービスを追加した。県出身者が多い県内大学や近隣県の大学、首都圏を中心とした就職応援協定校等への広報活動を実施した。企業と連携した制度紹介リーフレットを作成した。今後とも事業が広く活用されるよう努力していきたい。」と答えました。
 午後は、土木建築部の審議が行われました。
 土木建築部の審議では、きらら浜について質疑を行いました。
 きらら浜は、国が干拓した286㌶の農用地でした。1979年に国は事業化を断念し、2001年のきらら博に向けて、県は、2000年に「自然観察公園」を含め、73㌶を購入。2009年には、37㌶を購入。2011年には141㌶を購入。きらら浜に対する県の負担は約450億円にのぼります。
 現在、93㌶の未売却用地が残されています。
 私は、「93㌶の未売却用地について2021年度にどのような検討を行ったのか。」質しました。
 都市計画課長は「きらら浜未利用地(約93㌶)の利活用については、関係部局とともに検討しているところである。」と答えました。 

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1件のコメント

  1. 時間外勤務、残業の事ですが、県庁には情報公開などで行く事がある。庁舎内で喫煙が認められていた頃は、廊下の端にある喫煙室で職員が勤務中に、雑談・メールをしながらスパスパ吸っていた。喫煙室はヤニでべっとり壁が黄土色に変色していたので、職員を怒鳴りつけ、管財課・人事課・秘書課に喫煙の実態を抗議した記憶がある。その後、庁舎内喫煙は禁止され一階の案内所裏の庁舎外などで喫煙になったが、勤務時間内に職員が職場を離れ出たり入ったり見苦しい。それで残業するなど不届きで怒りが骨髄に入る、勤務時間は勤務し休み時間や終業後に喫煙すれば良い事である。喫煙者と喫煙しない者では、年間の勤務時間の無駄が発生する。藤井式労務管理論で無駄時間を数値に換えてみよう、午前・午後まあ各1回吸うとすれば、部屋からコソコソと抜け出し喫煙後に席に着く時間は、短くとも10分間である。一日は10分✖2回=20分、1週間は20分✖5日=100分、1ヶ月は4週間で100分✖4=400分、一年間は12ヶ月で400分✖12=4800分である。1時間は60分これを分母、4800分を分子にした数式は、4800÷60=80である、一日7時間30分勤務するが、これを8時間とすれば10日間喫煙していた事になる。これは2週間で半月であるが、年間半月遊ぶ者に給料やボーナスをやる事など言語道断である。本来、労働法では勤務時間は8時間に達していないので、休み時間は45分で十分である。山口税務署に勤務していた知人は、5時に帰れるようになったが、休み時間が45分になったと言っていた。正規に残業する者もいようが、この様な輩が多数徘徊する県庁を監視・監督する機関が議会であろう。センチュリーで送迎してもらい使いもしない交通費をもらう輩が議長・ギチョー・偽長であり、これを認める監査委員会、腐った輩が議長をする自己浄化できない議会である。職員は大工さんのように自営業ではない、知事・教育長・全職員・議長以下議員は勤め人であり県民に奉仕する下僕である。山口県はこれで良いのか?最悪でありこの様な社会を子供たちに残したくない。先日も県庁に行けば、小学生の遠足に出くわしたが、腐った館を見学など有害であり即刻止めるべきである。

    by 藤井 守 — 2022年11月7日 15:36 PM

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