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　２３日、しんぶん赤旗日刊紙は、関西電力が新原発の調査を開始したと次のように報じました。
　「関西電力の森望社長が２２日、記者会見し、福井県の美浜町に立地する美浜原発で新しい原発の建設に向けた地質調査を開始すると発表しました。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえず、将来にわたって原発依存を続けようというねらいです。福島原発事故後、原発の新増設へ国内で具体的な動きが明らかになるのは初めて。森社長は『国の原子力政策では、第７次エネルギー基本計画で原子力の維持的な活用方針が示された』と述べ、同計画が今回の表明の後押しになった一つだとしました。調査は複数年かけて行うと言います。森社長は、建設は調査結果のみで判断せず、投資する上での事業環境整備の状況など総合的に考慮するとしています。『（稼働までに）準備も含めて２０年の時間を要するが、できることはしっかりやっていきたい』と述べました。関電は現在、７基の原発を動かしていますが、うち５基が運転開始から４０年を超えます。美浜原発で１、２号機が廃炉を決め、残る３号機は運転開始から４８年です。関電は同原発で増設に向けた調査に着手していましたが、福島第一原発事故で中断していました。一方、政府は老朽原発をさらに酷使する『６０年超運転』が可能な制度をつくりました。その上、２月に閣議決定した第７次エネルギー基本計画では、福島原発事故後に掲げてきた『可能な限り原発依存度を低減』の表現をやめ、原子力の『最大限活用』や原発回帰を鮮明にしました。２０４０年度の電源構成の目標では原発の占める割合を、現在の２倍以上の２割程度に増やすとしています。原発の費用は膨らみ続けており、政府は原発の新増設を進める仕組みとして、すでに２０年間にわたって建設費や運転維持費などを保証する制度を開始。さらに６月には、建設費が上振れた場合も消費者の電気料金を通じて支援する制度つくろうとしています。原発をめぐっては、原発から出る使用済み核燃料の行き先の行き詰まり、見通しのめどが立っていない『核のごみ』の最終処分場、事故時の避難計画の実効性など問題は山積みのままです。」
　私は、第７次エネルギー基本計画発表を受けて、２月県議会で、「従来の『依存度低減』の表現を削り『最大限活用』にした」と同計画を批判しました。更に、同計画は、原発の増設について「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建替えを対象」にしたことについても批判しました。
　同日付け赤旗に、原発問題住民運動全国連絡センター代表の伊東達也さんは、次のようにコメントしています。
　「関西電力は地形や地質の調査といいますが、調査は造ることが大前提です。それだけと真に受けてはいけません。森社長が言った『安全最優先で、原子力の安全・安定運転に全力に取り組む』などの言葉は現代流の言い方だけで、本質的には６０年前に福島で原発を造る前に言ったことと同じです。原発新増設を進める関西電力の動きは、住民の帰還も進まず、多くの県民が苦しみ続ける福島第一原発事故を無視する最たるもので、決して許すことは出来ません。革新軽水炉と言っても、原理的に過酷事故を起こさない原発でははなく、世界有数の地震国で絶対安全に運転できる新型原発はあり得ません。原発を新設することは今後、放射性廃棄物を一層増やすものであり、日本の未来に希望を灯すものではありません。当面の企業の利益追及に走らず、多くの国民が望まない原発新規計画であることを関西電力の首脳者は考えるべきです。」
　関西電力の原発の新増設は、安全神話の復活であり、福島第一原発事故を無視するものだと私も考えます。
　自民党政権は、原発回帰のエネルギー基本計画を抜本的に見直すべきです。関西電力は、原発の新増設を撤回すべきです。中国電力は、進展ゼロの上関原発計画を白紙撤回すべきです。
　関西電力が、原発の新増設に向けて調査開始を明らかにしました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。