日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、最高裁で、沖縄で少女に性的暴行を行った被告に懲役５年の判決が出たと次のように報じました。
　「１６歳未満の少女を誘拐し性的暴行を加えたとして、わいせつ目的誘拐と不同意性交の罪に問われた米軍嘉手納基地（沖縄県）所属空軍兵ブレノン・ワシントン被告（２６）の上告について、最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）は棄却する決定をしました。１月３０日付。懲役５年とした一、二審判決が確定します。一、二審判決によると、被告は２０２３年１２月、少女が１６歳未満と知りながらわいせつ目的で車に乗せて自宅に連れ込み、下半身を触るなどしました。弁護側は無罪を主張しましたが、一審那覇地裁は２４年１２月、被害を訴える少女の証言は十分信用できると認定。少女が１６歳未満と認定しながら同意なく犯行に及んだと判断しました。二審福岡高裁那覇支部も２５年９月、一審判決を支持し、被告側を控訴しました。」
　昨年１２月１４日付、しんぶん赤旗日刊紙は、２００２年～２０２５年１０月２０日時点、日本共産党沖縄県議団の調査に、沖縄県警がまとめた結果を公表しました。
　警察庁のまとめで、２００２年から２０２４年の調査で、性犯罪（不同意性交等＋不同意わいせつ）の拘束率は８１％だったのに対し、米軍関係者は、拘束率が３２％でした。
　米軍関係者の拘束率が低いことに対し、しんぶん赤旗は次のように解説しています。
　「背景にあるのが日米地位協定。１７条では米軍関係者による犯罪の第一裁判権について、『公務中』は米側に、『公務外』であれば日本側にあるとしています。日本側が第一次裁判権を持つ事件でも、被疑者の身柄が米側にあるときは、日本側が起訴するまで米側が拘束を続けると規定しています。そのため米軍関係者が事件をおこしても、現行犯でもない限り基地内に逃げ込めば、日本の警察が拘束できません。『逃げ得』を許しています。」
　私は、この記事を読んで、山口県警に、県内の状況について照会し、昨日までにその結果が届きました。県内で、２００２年から２０２５年までに発生した不同意性交等及び不同意わいせつ検挙人数及び身柄拘束者数です。
　米軍か関係者の検挙人数の合計は７人で身柄拘束した者は０人（０％）、身柄拘束しなかった者は７人（１００％）でした。
　米軍関係者以外の検挙人員の合計は、８７９人、身柄拘束した者は６３０人（約７２％）、身柄拘束しなかった者は２４９人（約２８％）でした。
　過去２４年間に県内で発生した不同意性交等及び不同意わいせつの検挙者の身柄拘束率は、米軍関係者は０％、米軍関係者以外は約７２％でした。
　県内で、発生した性犯罪に対して、米軍関係者の拘束率が０％であったことは重大です。
　赤旗日曜版の記事にある通り、県内のこの状況が生まれる背景には、日米地位協定があることが分かります。
　日曜版は、２０２４年７月に那覇市で行われた、「米兵による女性暴行事件を許さない緊急集会」での三線奏者の桑江優稀乃さんの次のスピーチが掲載されていました。
　「戦後８０年、沖縄県民は幾度となく訴えてきました。しかしあまりにも理不尽な現状が変わっていません。私たちは女性の権利が守られる社会になるまで、行動し続けます。生まれた島で、安心して生きられる、基本的人権を望みます。」
　県内でも女性の人権が守られない理不尽な現状があることは分かりました。地位協定の抜本改定により、事件が発生した場合、第一裁判権を日本側が持てるようにすべきです。改定に至らない中でも、日本の警察が、逮捕・拘束・検察への送致など可能となるように政府は米側に求めるべきです。
　日本共産党の衆議院選挙政策には次のように書いています。
「軍隊と人権は本質的に両立しません。上官の命令絶対で、人を殺傷する訓練を日々行いながら、その暴力性を基地の中に置いてくることなどできません。加えて、米軍の治外法権的な特権を保障した日米地位協定が犯罪の温床になっています。政府は県民の人権蹂躙の根源にある日米地位協定の抜本的な改正と米軍基地の縮小・撤去に正面から取り組むべきです。」
　米兵犯罪から県民の命を守るためにも日本共産党に大きなご支援をおねがいします。
　山本章子・宮城裕也著「日米地位協定の現場を行くー『基地のある街』の現状」（岩波新書）にある「岩国飛行場」の中に次のように書かれています。
　「空母艦載機部隊が移転する前の２０１７年は８８件だった米軍関係者の交通事故は、移転後の１８年には１１０件、１９年は１０８件と増加傾向にある。だが、ある警察関係者によると、こうした事故があっても日本の免許を持っていないため、減点や免許取り消しなどの行政処分はできないということです。」
　昨日までに県警から、米軍関係者の人身事故及び飲酒運転の推移の資料が届きました。
　２０１７年５件、１８年１件、１９年７件、２０年７件、２１年５件、２２年３件（うち飲酒１件）、２４年１１件、２５年１５件でした。
　一桁で推移していましたが、２４年以降、二桁に増えています。
　行政処分が行われたどうかですが、行政処分は０件でした。
　「日米地位協定の現場を行く」では、行政処分が出来ないことを次のように解説しています。
　「日本の警察は米軍関係者が交通事故を起こした場合、切符を切ることができないケースがあるからだ。日米地位協定第１０条第１項では、米軍関係者は日本の運転免許を取得しなくても軍が許可した免許があれば運転できる。道路交通法で規定されている国際運転免許、外国運転免許ではないため、違反した場合でも日本で行政処分ができないのだ。」
　山口県の場合、米軍関係者が起こした、２０１７年以降の人身交通事故及び飲酒運転の場合、全て「切符をきることができないケース」としていたことが分かりました。
　ここにも、日米地位協定の壁があることが分かりました。日米地位協定の改定が必要です。改定する前であっても、軍が許可して免許であっても、道路交通法による行政処分が行えるようにすべきだと思います。
　その上で、本日、県警に対し米軍関係者の物損事故を含む、交通事故の総数を示すよう照会しました。
　冒頭の記事に戻り、最高裁の判決で、性的暴行を行った米兵に懲役刑が下ったことは一歩、前進だと思いますが、日米地位協定の抜本的改正が引き続き求められることを繰り返し指摘しておきたいと思います。
　米兵犯罪に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党中央委員会発行の「議会と自治体」２０２２年２月号に、党原発・気候変動・エネルギー問題対策委員会の鈴木剛さんが、「福島原発事故１５年　原発回帰へと突き進む高市政権」という小論が掲載されています。
　鈴木さんは、使用済み核燃料について次のように書いています。
　「関西電力が使用済み核燃料の搬出先として、山口県上関町に中間貯蔵施設をつくる計画をおしすすめています。（中国電力と共同）。高浜１号機（運転開始から５１年）、２号機（同５０年）、美浜３号機（同４９年）という老朽３原発の再稼働に知事の同意を得る条件として、長年の原発運転でたまった使用済み核燃料を県外に搬出する計画を具体化するよう福井県知事から求められているからです。青森県六ケ所村にある日本原燃再処理工場の竣工は遅れに遅れ、使用済み核燃料受け入れプールを先行して操業させましたが、既に満杯です。原発の各号機の使用済み核燃料プールが一杯になれば、原子炉の核燃料交換ができず運転を続けられなくなります。東京電力・日本原電共同の中間貯蔵施設（青森県むつ市）を他社も共用する案も出ていますが、地元自治体・住民は拒否しています。使用済み核燃料がたまっているのは他の原発も同様です。特に、関西電力の大飯、高浜、中部電力の浜岡、東京電力の柏崎刈羽、日本原電の東海第二は、あと２年～４年で満杯です。日本原燃は再処理工場を２０２６年度中に竣工させるとしていますが、かりに再処理工場が操業を始めたら、プルトニウムが余ってしまいます。プルトニウムは核弾頭の原料ともなりうる物質です。余剰プルトニウムを持つことは核兵器開発の意図有りと見られかねないものです。また再処理後の残りかすである高レベル放射性廃棄物の処分先の見通しがありません。処理・処分の見通しのない使用済み燃料をこれ以上増やすことは、将来世代に対して無責任だと言わざるをえません。」
　２月１日のしんぶん赤旗日刊紙の「総選挙の争点」は、原発問題を取り上げています。
　この中に各党の原発政策が示されていますので紹介します。
・・・
〇日本共産党
　再稼働させず、新増設も輸出も認めない　原発ゼロの日本をめざず
〇自由民主党
　再稼働を進める　次世代革新炉の開発・設置に取り組む
〇日本維新の会
　早期再稼働を進める　運転期間の延長、次世代革新炉への建替えに際して責任の法的な明確化
〇中道改革連合
　原発の再稼働容認
〇国民民主党
　原発の最大限活用　次世代軽水炉などの開発・建設の推進
〇参政党
　次世代原子力などに積極的に国として投資
〇チームみらい
　２０３０年での原発比率２０～２２％の達成、２５基以上の運転の実現　
　次世代型原子力の技術開発と普及を支援
・・・
　しんぶん赤旗日刊紙はこう書いています。
　「今回の総選挙では、事故の教訓を省みず、原発の再稼働容認や新増設の推進で自民・維新はもとより中道、国民、参政など原発推進の大合唱です。今、日本共産党がめざす原発ゼロの日本か、地震・津波国日本で危険で高コストな原発に依存した未来かの岐路にあります。」
　使用済み核燃料の中間貯蔵施設についてどう考えたらいいでしょうか。
　原発再稼働容認すると、使用済核燃料が増えます。そうすると中間貯蔵施設が必要となります。
　原発再稼働容認は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設も容認となると私は、考えます。
　使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設反対の願いをストレートに受け止めることが出来るのは、日本共産党だと思います。
　使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設反対の願いを日本共産党にお寄せください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、長生炭鉱に、厚労省が視察したと次のように報じました。
　「戦時中、山口県宇部市の長生炭鉱で起きた水没事故犠牲者の遺骨収容をめぐり、厚生労働省は１月３０日、専門家を同行させて初めて現地視察を行いました。遺骨収容を進める『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』が１月３１日、明らかにしました。同炭鉱の遺骨収容について、日本政府は『調査の安全性が確認できていない』として関与を拒み続けてきましたが、１月の日韓首脳会議で遺骨のDNA鑑定で協力することで合意。国の責任で遺骨収容を進めるべきだとの世論が高まる中、今回、遺骨収容に向けても前進しました。刻む会によると、厚労省の担当者や地質、潜水の専門家ら計９人が坑口やピーヤ（排気・排水筒）を確認後、同会関係者やダイバーと意見交換しました。潜水調査の安全性について専門家は『調査をしないと何も言えない』と回答し、ソナー調査やボーリング調査など詳細な調査なしに崩落リスクは判断できないとの認識を示しました。また、刻む会の説明を受け、水没事故の原因が『国策のもとで行われた違法な浅堀り』にあったとの認識が専門家との間で共有されました。」
　追悼式への参加については、政府から参加しないとのことでしたが、厚生労働省が、専門家を同行させ、長生炭鉱の現地を視察したことは画期的な出来事です。
　山口県は、追悼式の参加については、国際課長に参加いただいています。
　私は、県会議員として、刻む会の理事の一人として、追悼式への国際課長の参加に感謝しつつ、厚労省が、初めて現地を訪ねたことを受け、知事には、追悼式の参加と現地視察を改めて要請したいと思います。
　明日から、本格的な潜水調査が行われます。遺骨が収容されることが予想されます。警察庁から刻む会に、遺骨が収容された場合、その都度、遺骨を警察に渡すのではなく、潜水調査終了後に、まとめて宇部署に引き渡すことにするとの連絡が入りました。
　２月７日の追悼式を前後して、長生炭鉱水没事故の犠牲者の遺骨が数多く収容される見通しです。日韓で確認されたDNA鑑定が早期に行われ、遺骨が一日も早く、遺族に返還されること願っています。
　長生炭鉱に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　ケアラーの支援について、１月２９日、読売新聞は、次のように報じました。
　「高齢や障害、病気などの家族を世話にしているケアラー（介護者）の支援条例を制定している自治体が相次いでいる。ワーキングケアラーやヤングケアラーの存在、介護離職等が問題になる中、相談や息抜きができる場を設けるなど、ケアラーを社会全体で支え合う取り組みが広がりつつある。昨年１２月中旬、埼玉県戸田市の集会所で、市内の介護者らの交流会『介護者サロン』が開かれた。この日は、４０～８０代の男女１０人が参加。紙おむつメーカーの社員から、介護状態に応じた商品の特徴や選び方などについて話を聞き、実際に商品を手に取って肌触りを確認したり、参加者同士で困り事について話し合ったりした。初めて参加した５０代の女性は『身近に相談できる相手がいない。こういう場はありがたい』と笑顔。運営する戸田中央リハビリテーション病院の理学療法士、河住さくらさんは『介護は突然始まることが多く、肉体的、精神的に負担を感じているケアラーは少なくない。今後も継続的に開催したい』と話した。サロンは、埼玉県が２０２０年にケアラー支援条例を施行したことを機に開設が進む。条例では、ケアラーの孤立解消のため、県は計画的に支援する責務があると明示。サロンはその一環で、県が運営マニュアルを作るなどして、市町村や福祉機関などに開設を促している。県によると、現在、県内63市町村のうち５７市町村で開設済み。ケアラーが定期的に集まり、情報交換などを行っている。県地域包括ケア課課長の今井隆元さんは『ケアラーが悩みを声に出せる環境が少しずつ整ってきた。ケアラーを社会で支え、負担軽減につなげたい』と話す。市議全員による共同提案で２４年に条例を制定した京都市は、約６０の民間団体などとケアラーを支えるまちづくりのあり方について話し合う協議会を発足させた。介護事業者と連携して、１８～３９歳のケアラーが自宅を一時離れて息抜きできるように食事付きの宿泊場所も無料で提供している。２２年に条例を制定した北海道は、ケアラーの交流拠点の設置などを促す。鳥取県は、ひきこもりの人がいる家族やヤングケアラーらを相談窓口につなぐボランティアを育成している。総務省の就業構造基本調査によると、２２年１０月時点で親などの介護をする人は６２９万人。そのうち５８％が仕事をしながら介護している。厚生労働省の国民生活基礎調査（２２年）によると、同居して介護している世帯の６３・５％が介護者も要介護者も６５歳以上の老々介護だ。高齢化や核家族化、人口減少などでケアラーの負担のさらなる増大が見込まれる中、自治体は条例制定によって支援体制の強化を図るとともに、ケアを巡る問題への理解を広げようとしている。一般社団法人『日本ケアラー連盟』代表理事で、日本女子大名誉教授の堀越栄子さんは『ケアラーの病気や離職は社会にとって大きな損失で、全国的な課題だ。地域差をなくして支援を強化するために法制化が検討されるべきだ』と語る。一般社団法人『日本ケアラー連盟』によると、ケアラーの支援条例は、ケアラーが個人として尊重され、社会から孤立せずに安心して生活できることを主な目的として定められている。基本理念とともに、自治体の責務、住民や関係機関の役割、支援計画の策定などが明記さている。２０２０年３月に埼玉県が全国発の『県ケアラー支援条例』を制定。各地の自治体へ制定の動きが広がった。同連盟などのまとめでは、これまでに、北海道、秋田、茨城、栃木、埼玉、岐阜、鳥取、長崎の８道県と、さいたま市や京都市など２７市町で条例が制定されている。このほか福岡県や仙台市、相模原市、大津市などで、条例化を検討する動きがある。」
　山口県では、２０２４年３月に、「山口県ヤングケアラー支援ガイドブック　～ヤングケアラーの早期把握と支援のために～」が公表されるなど、ヤングケアラーを支援する体制は一定整えられれてきました。
　一般社団法人日本ケアラー連盟は、２４年６月１０日に、「子ども・若者育成支援指針法改正についての声明」を発表しています。
　この中で、「若者ケアラーのニーズの把握や若者ケアラーへの効果的な支援のあり方については、まだ白紙の状態と言っても過言でありません。今後速やかに検討される必要があります。」と述べています。
　私は、山口県は、１８歳を超える若者ケアラーの支援体制をどのように構築されているのか、県健康福祉部に照会したいと思います。
　一般社団法人日本ケアラー連盟は、２２年４月１日に、「ケアラー支援法（仮称）条例の実現に向けて」というアピールを発表しました。
　この中で、「私たちは、基本的に全世代のケアラーを対象とした包括的なケアラー支援法（仮称）や条例が必要と考えています。」と述べています。
　私は、山口県は、全世代のケアラーを対象とした包括的な支援体制をどのように構築しているのか。県条例の検討状況などについて、健康福祉部に照会したいと思います。
　県内で、全世代を対象にしたケアラー支援体制が構築されるように調査と発言を今後行っていきたいと思います。

　１月２９日の毎日新聞は、総選挙に関し、三浦まり上智大学教授の次のようなインタビューを報じました。
　「一昨年の衆院選からわずか１年３ヶ月でまた総選挙。昨年の参院選を入れると毎年国政選挙があることになる。政治が短期的な視野でしか物事を考えられない状況になっている。衆院解散から投開票まで１６日間の『超短期決戦』でもある。選挙が多すぎる状況での短期決戦で、首相の解散権の乱用ではないか。やるべきではないタイミングの総選挙だ。自民党と日本維新の会の新政権が発足して３ヶ月。経済財政や安全保障分野などで大きな方針転換を打ち出したが、国会で十分な論戦が交わされたとは言いがたい。しかし、高市早苗首相は総選挙で『自分を選ぶか選ばないか』という乱暴な論点設定をしてしまった。『国論を二分する大きな改革に挑戦する』と言うが、それが何なのかを十分に議論する時間も与えていない。与党が勝っても、それを白紙委任だと解釈すべきではない。『政治とカネ』についても総括されていない。首相は自民の『裏金問題』について『そんなことより』と発言した。『裏金』議員が再選すれば、決着とするのだろう。与党側は将来的な議員定数削減も打ち出している。一見身を切るように見える政策だが、私たちの代わりに論戦をする人が減るということだ。国会の行政監視の機能が弱くなり、民主主義の屋台骨が崩れてしまう。首相は今回の解散を与党幹部らに諮らず、官邸のごく一部で判断したと聞く。与党側も統治能力が欠如している証左ではないか。今後、首相の解散権の制約を含む民主的な手続きのあり方が議論されるべきだ。立憲民主党と公明党が中道改革連合を結成した。しかし、集団的自衛権や原発再稼働など自民への対決軸だった政策を政権与党側に寄せてしまった。これまでの立憲支持層の中には、取り残されてしまったと感じる人もいるだろう。ジェンダー政策などでは高市政権との差は鮮明だが、経済や安全保障で何が違うかを示してもらいたい。今回の総選挙は見通せないが、来年度当初予算の審議は遅れる見通しだ。混乱を招き、国民生活へも影響しかねない。与野党が永田町の理屈ばかりに終始すれば、国民の政治への信頼は低下するだろう。長期的な視野で、永田町だけの論理にとらわれず、市民とともに政党政治の枠組みを議論していく必要がある。」
　三浦教授の意見に概ね賛成できます。
　１月２２日に行われた日本共産党第７回中央委員会総会での田村委員長の幹部会報告から、三浦教授の指摘を振り返りたいと思います。
　まず、超短期決戦となった総選挙についてです。
　この点について、田村委員長は「この解散は、高市政権が、内政・外交ともに行き詰まり、自身の『政治とカネ』の問題や統一協会と自民党との癒着が次々に明るみに出るもとで、とても国会審議に耐えられない、支持率の高いうちに解散に打って出て自らの保身と延命をはかり、情勢の反動的打開をはかろうという、国民不在の党利党略的解散」と述べました。
　次に、中道改革連合についてです。
　この点について、田村委員長は「今起こっている事態の本質は、立憲民主党が公明党に吸収され、政治的にも組織的にも解体され、自民党政治に飲み込まれたということに」あると述べました。
　更に、田村委員長は「立憲民主党の安保法制合憲論への変節は、２０１５年の安保法制反対の国民的たたかいから生まれた市民と野党の共闘に対する重大な背信行為であり、わが党に対してはもちろん、１１年にわたって共闘のために努力を重ねてきたすべての人々に対する裏切りだと言わなければ」ならないと述べました。
　その上で、田村委員長は「１１年間の市民と野党の共闘の成果を受けつぎ、立憲主義・平和主義を貫き、自民党政治を変える新しい共同をつくるために全力をあげよう」と訴えました。
　そして、田村委員長は「誠実に野党共闘を発展させるために一筋に力をつくし、今も『憲法を真ん中にせた共同』へと努力する日本共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。
　今、政党が右へ右へと流れています。
　「憲法を真ん中にすえた共同」を広げるために、日本共産党は、左の錨（アンカー）として、大きく伸ばしてください。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

　１月２８日の文春オンラインは、「高市早苗首相が２０１９年に開いた政治資金パーティー券を、統一協会の友好団体『世界平和連合奈良県連合会』が購入していたことが、『週刊文春』の取材でわかった。」と報じました。
　日本共産党のしんぶん赤旗日曜版（２０２２年９月２５日号「）は、高市早苗衆議院議員のパーティー券を統一協会関連団体が購入していたと次のように報じました。
　「世論調査でも国民の７割が『不十分だ』と回答している、自民党所属国会議員と統一協会（世界平和統一家庭連合）・関連団体との関係についての同党の点検結果。編集部の取材で新たに、高市早苗経済安全保障担当相の政治資金パーティー券を、統一協会の関連団体が購入していた疑いが浮上しました。事実だとすれば、統一協会の関連団体から資金提供を受けながらそれを隠ぺいしていたという重大事態。自民党が党として責任を持った調査をするとともに、国会で真相を明らかにすることが求められます。『高市氏のパーティー券を統一協会の関連団体が購入していた』－。そんな関係者の話をもとに編集部は取材を始めました。２０１９年３月１７日、シェラトン都ホテル大阪（大阪市）で開かれた『Fight　On！！Sanae２０１９　高市早苗支部長の出版を励ます会』。高市氏が代表の『自民党奈良県第二選挙区支部』が主催。政治資金収支報告書によるとパーティーの収入は３５９５万円です。関係者によれば、高市氏の地元・奈良県内に所在する統一協会の関連団体『世界平和連合奈良県連合会』がこのパーティーのパーティー券を計４万円購入していました。第二次岸田改造内閣で経済安全保障担当相に就任した高市氏。就任した後の記者会見（８月１０日）で、２１年前の０１年に統一協会系の月刊誌に対談記事が掲載されことを認めました。それ以外については『選挙応援を受けたことはない。資金提供等を受けたこともない。行事に出席したこともない』と説明しました。メディアのアンケートにも統一協会との関係は『ない』と回答。しかしー。関係者の証言は詳細です。『パーティー開催前に（世界平和連合奈良県連合会』名義で２回、計４万円を振り込んだと聞いている』『世界平和連合会』か計４万円分の振り込みがあったかどうかは、振込先の金融機関の記録を確認すればわかるはずです。『世界平和連合奈良県連合会』はどう答えるのかー。編集部は『世界平和連合奈良県連合会　事務局長』の名刺を入手。携帯に電話すると・・・。－１９年３月、高市早苗議員の出版を祝うパーティーで、パーティー券を４万円購入しましたか。『取材は控えさせていただきます。すみません』記者が再度、『世界平和連合奈良県連合会』の名義で計４万円分のパーティー券を購入したか聞くと、『取材は控えさせていただきます』と繰り返し、パーティー券購入については拒否しませんでした。自身がパーティーに参加したかを質問すると『失礼します』と電話を切りました。統一協会のホームージによると、この人物が奈良県内の教会に所属。教団が記念事業（１５年）の一環として歌などを公募した際、統一協会の開祖・文鮮明との思い出をつづった文書を公募し、優秀賞を受賞しています。前文部科学相の末松信介参院議員（自民党）は、統一協会の関連団体の会員が２０年１１月ごろと２１年８月ごろ、各２万円のパーティー券を計８万円分購入したことを公表。内閣改造で留任にはなりませんでした。高市氏が統一協会側にパーティー券を購入してもらいながら、それを隠ぺいしていたとすれば重大。統一協会は、信者から高額寄付や『霊感商法』が大きな問題となっています。統一協会側にパーティー券を購入してもらうことは、反社会的活動での『もうけ』が政治家側に流れた構図となります。国会での解明が必要です。編集部の取材に高市事務所は『ご指摘の団体に販売はしていない』と書面で回答。地元・奈良県の高市事務所の所長（自民党奈良県第二選挙区支部の会計責任者）は電話で『きちっと収支報告をしている。その団体から入金はなかった』と回答しました。高市氏が代表の自民党支部をめぐっては、１２～１３年に自民党奈良県支部連合会から計８７５万円の『交付金』を受け取りながら収支報告書に記載してないかったとして、市民団体が政治資金規正法違反（不記載）の疑いで奈良地検に告発（１６年５月）。高市氏は『通帳の確認が不十分だった』と認め、収支報告書を訂正しています。」
　今日の毎日新聞は、「佐藤啓官房副長官は２９日の記者会見で『報道は承知しているが、個々の政治活動に関する個別の記事について、政府としてコメントすることは差し控えたい』と述べた。首相の地元事務所も『特に申し上げることはない』としている。」と報じました。
　選挙前から、自民党と統一協会の癒着が指摘をされていました。高市首相と統一協会との癒着が鮮明になっているのに、高市政権は、更に疑惑から逃げ、国民に何ら説明をしないまま、選挙の審判を受けると言うことは、道義に反していると指摘せざるを得ません。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。