先日、李相日監督の映画「国宝」を観ました。
ここ数年に観た映画の中でも屈指に魂が揺さぶられた作品でした。
11日のしんぶん赤旗日刊紙の文化欄に、古典芸能エッセイストの盛田梢路さんの、「映画『国宝』を見る」と題する次のエッセイが紹介されました。
「今や社会現象化の様相を呈している映画が『国宝』(李相日監督)だ。若い人たちの間でも話題となり、都心などではチケットの完売が続いている。驚くべきは人気漫画の映画化でもなく、歌舞伎役者の一代記である芸道もの映画であるという点だ。名門の血筋が重視される歌舞伎界で、極道の家の息子として生まれた主人公が、その類いまれなる美貌と芸で人間国宝の名女形にまで昇り詰める物語である。背中に彫り物のある主人公の少年は天賦の才で歌舞伎にのめり込み囚われていく。兄弟のように育つ名門御曹司との血のにじむ切磋琢磨を越えてついに頂点に立つ。あらゆるものを犠牲にして芸の到達を目指す主人公の残酷なまでに美しい舞踏には魂を揺さぶられる。この映画は重層的な驚嘆に満ちている。まず映画化されたという驚きだ。7年前、ベストセラー作家吉田修一が原作を発表して大いに話題となったが、歌舞伎ファンは、映画化は不可能だと思っていた。独自の芸界の中で幼少期よりの厳しい修練の結果として存在するのが歌舞伎役者だと知っているから、一般の役者がまねて演じることは不可能だと。これを見事に覆して見せた。なぜここまで特殊な世界を描くことができたのか。なんといっても主人公を演じた吉沢亮の、女形としての息をのむような圧巻の演技が大きい。名門御曹司役の横浜流星も同様だ。しかしそれだけでは、これほどの感銘は覚えなかったろう。当たり前になりつつある映像におけるAI技術と相反する、吉沢亮の生身の演技という身体性に私たちは打ちのめされたのだ。原作者の吉田も取材のため黒子として3年間額や働きをし、吉沢は1年半過酷な女形の舞踏の稽古を重ねた。特に市川歌右衛門を彷彿とさせる田中泯の演技など、歌舞伎役者役の俳優たちの身体性も心に迫ってくる。キャストだけではない。制作陣が歌舞伎という化け物じみた古典芸能に命がけで挑んでいるのがひしひしと観客に伝わってくるのである。いっさいの吹き替えや加工などない生身の芸だけで貫いた身体性が、映像のAIに勝利した作品ともいえるのだ。」
今、吉田修一著「国宝」の「青春篇」をほぼ読み終えました。
白虎が亡くなる直前に、喜久雄にこう言います。
「ほんまもんの芸は刀や鉄砲より強い」
この言葉は、沖縄の歌手である喜納昌吉さんの「全ての武器を楽器に」を思い起こしました。
世界には、「ペンは剣よりも強し」という言葉もあります。
武器や兵器がはびこる世界ではなく、言論や歌や芸が自由に行える世界を望みます。
今日は、参議院選挙投票日です。そのような選挙結果になることを望みます。
投票がまだの方は、投票所で一票を投じてください。政治を変えていきましょう。
18日、毎日新聞は、コメ農家の時給について、次のように報じました。
「高騰する米価対策が参院選の争点となる中、『時給10円』とも言われたコメ農家の収入にも注目が集まっている。最低賃金にも満たない低水準は、なぜ生じるのか。時給10円は、農林水産省の『営農類型別経営統計』をもとにした数字だ。田んぼコメなどを育てる農家や法人が1年間に得た農業所得を、1年間の労働時間で割って算出し、国会審議でも取り上げられた。2022年のコメ農家など1経営体あたりの農業所得は約1万円。これを労働時間の約1千時間で割ると、時給は10円となる。最新の23年のデータでは、米価が上がった影響などで農業所得は9万7千円に上昇し、時給は97円となった。元農林水産省統計部の職員で、ウェブサイト『フード・マイレージ資料室』を主宰する中田哲也さん(65)は『時給10円や時給100円は、日本の農家全体を示すものではない』と指摘する。そもそも、この調査には自分の家で食べるコメなどを主に作る小規模農家も含まれている。農業を生計の柱としない農家は農業所得も低い場合が多く、全体の時給は押し下げられる。さらに、統計の特性上、雇われた人や法人役員が働いた時間は分母の労働時間に含まれるのに対し、支払われる人件費は分子の農業所得に含まれない。このため、大規模化して雇われた人や法人役員が増えると、分母の労働時間は積み上がる一方、分子の農業所得は増えず、時給は低く計算されてしまうという。23年の規模別の時給を計算すると、小規模と言われる5ha未満の経営体はマイナス386円の赤字だった一方、5ha以上になると黒字転換し、15~20haでは、1521円まで上昇した。一般的に耕作規模が大きくなれば効率化し、時給が上がるが、20ha以上になると減少に展示、50ha以上は727円に下落する逆転現象が起きた。ただ、中田さんは『無理に時給10円や100円と言わなくても、コメ農家が置かれている経営状況は厳しい』と訴える。同じ農水省の統計で、コメなどの農業所得を収入の柱にしている『水田作主業経営体』の能郷所得は270円にとどまる。『消費者は産地や農業の置かれている状況を理解し、再生産可能なコメ価格を生産現場とともに考えてほしい』と話す。」
日本共産党の参院選でのコメ農家対策を紹介します。
・・・
日本共産党は、米をめぐる危機を打開するために、市場まかせ、農家の自己責任まかせの農政を大本から転換し、主食・米の増産による安定供給をはかり、異常な米価高騰を抑えます。そのために生産者・農家への支援を抜本的に強化します。
米の需給や価格、流通の安定に政府が責任をもつ――米は主食であり、すべての国民に年間を通じて安定した価格での供給が求められます。今回の米不足・価格高騰で備蓄米の放出を余儀なくされたのは、市場まかせ政策の破綻を意味するものです。
――米の需給や価格、流通の安定に政府が責任を持ちます。政府の米需給計画の作成にあたっては、気候や経済変動などで多少の需給ギャップが生じても米不足にならないよう、ゆとりある生産量を確保します。
――豊作などで民間在庫がだぶつき、大幅な価格下落が予測される場合は国が備蓄米の買い増しを行い、逆に米不足、流通の混乱が懸念される場合は備蓄米を放出します。
――世界の食料危機や気候変動に対応し、政府備蓄米の数量を現状の2倍、200万㌧以上に増やします。大量放出で備蓄米が極端に減っているもとで、それを補填するために26年産以降の備蓄米の買い入れ量を計画的に増やします。
農家が安心して増産できる価格や所得を保障する――米は日本国民の主食です。「生産者に再生産可能な所得・価格を保障し、消費者には納得できる手頃な価格で提供する」――これは国の責任です。当面の米の増産でも、将来にわたる米生産の維持・安定にとっても、大多数の農家が安心して生産に励める米価と所得の実現は最低限の条件です。政府の強調する収入保険制度は、対象が大規模経営に限られたうえ、米価下落が続けば基準となる収入も減少し、生産コストを償わず、セーフティネットにはなりえません。
――米生産者に生産に要した経費と勤労者並みの労働報酬を保障する米価(農家手取り)を実現するために、市場価格がそれより下がった場合、差額を補てんする制度を創設します。当面、農家手取り60㎏あたり最低2万円~2万数千円を保障します。条件不利地域などには加算します。
――水田のはたす環境・国土の保全など多面的機能に配慮した所得補償を実施します。
大小多様な稲作経営を支援する――自民党政府は米農家の激減を前提にして経営の大規模化、効率化、スマート化などを重点的に支援しています。しかし、それが可能なのは一部の恵まれた地域に限られます。大規模経営が“ポツン”と残っても、畦草刈りや水路整備などはできなくなり、地域のコミュニティも維持できず、環境や生物多様性も守れません。
――大規模経営とともに中小農家、兼業農家、新規参入者なども含めて大事な担い手に位置づけ、その経営が維持できるよう支援します。
――米作りの新たな担い手を確保するために、国、自治体、関係団体が連携し、農地や機械などの無償貸し出しなどを含め、思い切った支援を行います。
・・・
私も、実家で3反の水田を母や家族の協力を得て耕作しています。
中山間地域の私の実家の周りは、耕作放棄地だらけです。
大規模農家とともに、小中零細農家が兼業しながら農業を続けていける環境整備が国土保全の立場から必要だと思います。
コメ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
12日、しんぶん赤旗日刊紙は、主張で、参政党創憲案について次のように報じました。
「『天皇は、いにしえより国をしらす(統治なさる)こと悠久であり』(前文)『天皇は、国民の幸せを祈る神聖な存在として侵してはならない』(第1条)ー参政党がつくった憲法草案です。「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス』『天皇ハ申請二シテ侵スヘカラズ』と定めた戦前の大日本帝国憲法(明治憲法)そのままです。参政党は、参院選の公約として『創憲』を掲げています。この中で、『どんな国を目指し、どんな社会を築きたいのか』という『日本の国柄』を定めたものとして同党の憲法草案=『新日本憲法(構想案)』が示されています。天皇は『元首として国を代表する』するとされ、『内閣の責任において』としつつ、憲法や法律、条約の公布などを『裁可することができる』と規定しています。(第3条)。注釈では『裁可とは君主の裁量で許可すること』で『拒否は一度に限られる』と説明しており、天皇は姜妃県を持つことになります。主権についても『国は、主権を有し』(第4条)とする一方、国民に主権があるとはどこにも書いていません。国民主権を制限し、天皇に政治的権限を持たせるもので、戦前への回帰を志向する復古主義にほかなりません。人権についても、『国民は、健康で文化的な尊厳のある生活を営む権理(注釈・参政党の造語)を有する』という規定があるだけです(第8条)。現行憲法にある個人の尊厳、法の下の平等、表現の自由や学問の自由など個別の権利は書かれていません。逆に『権理には義務が伴い』と強調されています。『報道機関は、偏ることなく、国の政策につき、公正に報道する義務を負う』(16条)とし、『報道の自由』を脅かす規定もあります。『婚姻は、男女の結合を基礎とし、夫婦の氏を同じくする』(第7条)と、同性婚を否定し、夫婦同姓を憲法上強制していることも重大です。『教育を受ける権理』には触れているものの、その内容は、日本の『神話』や『修身』(戦前の道徳教育)を必修にし、『教育勅語など歴代の詔勅』や『愛国心』の尊重を義務付けるというものです(第9条)。国民を侵略戦争に駆り立てた戦前の教育への反省はまったくありません。侵略戦争への反省から生まれた現行憲法の『戦争放棄』の章も存在せず、『国は、自衛のための軍隊(自衛軍)を保持する』と明記(第20条)し、海外での武力行使につながる集団的自衛権の行使も拒否していません。『国民の要件』として『日本を大切にする心を有することを基準として、法律で定める』『国民は、子孫のために日本をまもる義務を負う』(第5条)としており、これに反すると判断されれば『非国民』にされてしまいます。現行憲法は『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意』し、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三大原則にしています。これをことごとく踏みにじる国づくりを許してはなりません。」
私は、参政党の憲法草案より、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の現行憲法を支持し、再び戦争の惨禍を起こさない政府を望みます。
今朝の読売新聞山口版は、美祢線について次のように報じました。
「全線不通となってるJR美祢線について、鉄道での復旧断念の方向性が示された16日の動線利用促進協議会の臨時総会。出席した沿線自治体の首長からは、早期の復旧を重視し、バス高速輸送システム(BRT)への転換を求める声が相次いだ。山陽小野田市で開かれた臨時総会では、篠田洋司・美祢市長が『国鉄改革の経緯を踏まえれば、鉄道はネットワークとして維持されるべきで、被災を契機に議論されるべきではない』と主張。そのうえで、『発災から2年、鉄道が動いていないことは重く受け止めており、鉄路での復旧を求め続けても平行線で何も進まない』と述べ、BRTでの復旧を軸とする考えを示した。BRTで復旧となる場合については、『復旧経費が自治体の大きな負担にならないよう、JRには最大限の配慮をお願いしたい』と注文した。江原達也・長門市長は『鉄道は復旧までに長期間を要し、上下分離の場合、自治体が年間3億円以上を負担することから現実的でない』と指摘。『定時制と速達性、運賃など鉄道と同程度、それ以上を目指せるBRTでの復旧が良い』と述べた。藤田剛二・山陽小野田市長は『被災から2年が経過し、早期復旧が必要。BRTか路線バスでの復旧を検討すべきだ』と語った。」
私は、昨日開催された臨時総会で、美祢線の方向性が示されることを想定し、6月県議会で、4月9日に、29知事が、石破首相に提出した「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」を取り上げました。
要望書は、「JR各社は、国鉄の分割民営化による発足時、多額の国鉄長期債務を引き離して国民負担とするほか、事業用固定資産の無償継承や経営安定化のための国費投入が行われ、会社全体の経営の中で内部補助によりローカル線を維持していくものとされた経緯がある」と指摘し「被災を契機として、沿線自治体の意向を十分尊重することなく、鉄道事業者側の一方的事情により、安易に存廃や再構築の議論を行わないよう、国の責任においてJRを含む鉄道事業者に対し厳格な指導を行うこと」などを国に求めました。
私は、国は、JRにどのような指導を行ったのかと尋ね、県は、「現時点、国から、JRに対する指導内容についての説明は受けていない」と答えました。
私は、国は、今からでも、29知事の要望を受け、JRに、国鉄分割民営化の際の経緯から、「安易に存廃や再構築の議論を行わないよう」指導すべきだと思います。
その上で、昨日の臨時総会で「BRTで早期普及を」との方向性が示されたことに対し、新聞報道にある篠田美祢市長のBRTで復旧となる場合については、「復旧費用が自治体の大きな負担にならないよう、JRには最大限の配慮をお願いしたい」との指摘が重要だと思います。
5月の総会で、JR西日本は、BRTでの復旧について、初期費用(イニシャルコスト)が55億円、運営費用(ランニングコスト)が年間2.5億円かかるという資料を示しています。
初期費用について、JR単独の場合と、国の制度を活用する場合とあります。
国の制度を活用した場合、備考に「国制度の活用は、JR西日本の負担を自治体と同程度とし、社会資本整備総合交付金(地域公共交通再構築事業)を用いたと仮定」とした上で、国18.3億円、自治体18.3億円、JR西日本18.3億円としています。
つまり、5月の総会資料で、JR西日本は、BRTでの復旧の場合、自治体負担を課すこともある場合も想定しているのです。
県は、篠田市長の指摘を重く受け止め、BRTでの復旧を進めることになった場合においても、初期費用に自治体負担を取らないようJR西日本に強く求めるべきです。
美祢線の復旧について、BRTで早期復旧を軸として今後の議論が進められる方向になったことに対する皆さんの意見をお聞かせください。
引き続き、美祢線に関する発言を続けていきたいと思います。
今年度から県有施設のトイレの洋式化がスタートします。
県教委関係のトイレの洋式化の状況が分かりましたので、報告します。
・・・
①社会教育施設(5施設)
山口図書館、山口博物館、青少年自然の家(由宇、十種ヶ峰、油谷)
②総合支援学校(7校)
田布施、徳山、山口南、山口、宇部、下関南、下関
③県立学校(7校)
周防大島、岩国、柳井、光、防府、厚狭明進、萩
④熊毛北高校
1階2階のトイレを洋式4から10へ、和式13から7へ
カーテンの仕切りは扉になります。
夏休み中に工事が完了予定です。
・・・
熊毛北高校は、再編統合の対象になっています。
存続する学校と同様に、トイレの洋式化を進めてほしいという要望を渡辺周南市議からお聞きし、私は、県教委に改善を求めていました。
渡辺市議が、熊毛北高校の生徒の皆さんに、トイレの改修が決まったことを報告すると、渡辺市議が嬉しくなるほど、生徒は大喜びをしていたそうです。
要望を県教委に届けた私も嬉しくなりました。
引き続き、皆さんの声を県政に届けていきたいと思います。
要望、意見、情報などなど藤本にお寄せください。
昨年の豪雨災害で、宇部市船木にある県河川有帆川の支流である県河川・真名ヶ崎川の護岸が崩壊しました。
私が、改修するよう県宇部土木建築事務所に昨年度中に要望していました。
今年度、改修予算が計上され、先日から工事が始まりました。
写真手前の左側の護岸が崩落しています。改修工事がスタートしました。
工事期間は、今月18日までです。
私に改修の要望を伝えられた方は、改修が行われたことを喜んでおられました。
引き続き、皆さんの要望を県の各機関に届けたいと思います。要望をお聞かせください。