日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２６日、しんぶん赤旗日刊紙は、高市首相が、自民議員にカタログギフトを送ったことにを次のように報じました。
　「高市早苗しゅしょうが先の衆院選で当選した自民党前議員３１５人に、約３万円分のカタログギフトを配布していたことが２５日、分かりました、同日の参院本会議で首相が明らかにしました。総額は約１千万円に上ります。昨年３月、石破茂首相（当時）の商品券配布問題が発覚。批判を受け、石破氏が国会で陳謝し、全員が商品券を返却した経緯があります。厳しい批判を浴びてなお変わらない自民党の根深い金権体質が改めて示されていたと同時に、『数のおごり』が早くもあらわになりました。文春オンラインが２４日、この問題を報じたことを受け、高市首相は同日夜、地震のＸ（旧ツイッタ―）で経緯を説明。『自民党衆議院議員の全員宛に、今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへの労いの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第二選挙区支部（高市早苗支部長）として、品物を寄付』したと投稿しました。加えて『今回の支出には、政党交付金は一切使用することはありません』と説明。２５日の参院本会議の代表質問では、立憲民主党の田名部匡代議員の質問に対し、『政党支部から議員個人への寄付として、法令上も問題はない』と主張し、『政治とカネ』への無反省な姿勢を示しました。尾崎正直官房副長官は２５日の記者会見で、１千万円規模の支出に国民の理解が得られるか問われ『しっかり得られるものと考える』と強調。『説明を重ねていかねばならない』とも述べました。石破政権下で自民党新人議員１５人への１０万円分の商品券配布が発覚した際には、同党の小林鷹之経済安全保障担当相（当時）が『国民にはなかなか理解されない』と苦言を呈していました。ー白鳥浩・法政大学教授の話ー高市首相は、当選した自民党衆院議員３１５人にカタログギフトを送ったことは認めました。何のために送ったのか。そｈして、総額約１千万円のお金の原資は何か。高市氏は明らかにする責任があります。まず目的です。派閥に所属していなかった高市氏が、カタログギフトを配って、自分の『子分』をつくろうとしていた、党内基盤をつくるためにやったと考えられます。原子の問題では、高市氏は、『政党助成金は使っていない』と言っています。自分の『子分』づくりに税金を使っていると批判されることを恐れたためです。政党助成金は税金から出されています。高市氏は、自民党奈良県第２支部が送ったと言っています。自民党の収入の７割は政党助成金です。お金に色はない。国民の税金が自民党を迂回して名が県第２支部に回ってきて、政治家の『子分』づくりに使われるというふうにしか見えない。そんなことが果たして許されるでしょうか。今回の問題は『政治とカネ』の問題が終わっていないことを改めて明らかにしました。自民党は裏金議員を党４役に就け、もう裏金議員は『全部無罪放免』という姿勢です。企業・団体献金議論を国会でやらないといけません。」
　人心をお金で集めるという、自民党の根深い金権体質が改めて示された、まさに「数のおごり」です。
　１５人に１０万円配った石破首相は謝罪したのに、１千万配った高市首相は謝罪しない、これも「数のおごり」です。
　裏金議員を党４役に就けことや、統一協会関係団体から自身が献金を受けていたとの指摘にも誠実な答弁をしない高市首相の姿勢も「数のおごり」を感じます。
　「驕れる平家は久しからず」という言葉があります。
　間違っていることを正していくのが政治の仕事です。
　国会は国民のためのものです。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

　２４日に、新年度予算の概要が発表されました。
　日本共産党県議団が取り上げてきたいくつかの問題が前進していすので報告します。
　まず、「賃上げ環境の整備への支援」の拡充です。
　第一は、賃上げや働きやすい職場環境づくりへの支援です。
　平均４％以上の賃上げを実施した中小企業等に奨励金を支給します。昨年は、１社あたり最大１００万円でしたが、今年度は、最大３００万円に拡充されましｔ。
　第二は、多様な就業ニーズを踏まえた正規社員への転換支援です。
　まず、多様な正社員制度の導入、従業員の成長支援です。１社あたり最大２０万円支給します。
　次に、正規就業に転換する社員へ準備金を支給した中小企業等への奨励金の支給です。１社あたり最大８０万円支給します。
　その他、医療機関等への光熱費高騰対策支援や食材費高騰対策支援などの物価高騰対策が継続されます。
　次に、道路の草刈りや白線整備、河川浚渫等への維持管理の拡充です。
　草刈りは、昨年の９億円から新年度１３．６億円に増額。
　白線整備は、昨年の２億円から新年度３億円に増額。
　河川浚渫は、昨年の８．２億円から新年度１２．５億円に増額されます。
　また、部活動の地域展開に向け、地域クラブ活動の休日の活動費等を支援するとともに、指導者を確保・育成するための予算が計上されました。
　市町による認定を受けた地域クラブ活動を支援対象に、一団体に、文化部６９万円、スポーツ部６７万円支援します。
　更に、Ｍｉｎｅ秋吉台「世界」ジオパーク魅力発信事業に１４００蔓延が計上されています。認定後に必要な取組等を実施するＭｉｎｅ秋吉台ジオパーク推進協議会等に対する支援を行います。県が、２分の１を補助します。
　その他、公立小学校と、県立特別支援学校小学部の学校給食を無償化するための財源が計上されています。
　公立小学校は、月額５２００円、特別支援学校は月額６２００円支援します。
　また、公立、私立高校無償化のための予算が約１０７億４千万円計上されています。
　授業料負担の軽減として、私立の所得制限は撤廃されます。
　最大で私立４５万７２００円／年、公立１１万８８００円／年に拡充されます。また、授業料以外の教育費の支援対象が、低所得者に加え、中所得世帯が追加されます。
　新年度予算に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、中国新聞は、山口県の高級公用車「センチュリー」に関して次のように報じました。
　「山口県の高級公用車２台のうち、県議会の河野亨副議長が公用車として使い１１月に車検の期限を迎える車両について、村岡嗣政知事は２４日の記者会見で、処分して新たに７００万円ていどでミニバンの車両を買う方針を明らかにした。車種変更に伴う購入費を、２０２６年度一般会計当初予算案に計上した。対象のセンチュリーは県が１３年に１２６０万円で購入した。皇族や外国の要人を送迎する貴賓車に位置付けている貴賓車としての使用はわずかで、普段は河野副議長の公用車として利用している。河野副議長の私的使用が疑われるケースも発覚していた。村岡知事は２５年１２月の記者会見で『県民の理解が得られない。センチュリーを買うべきではない』との見解を示していた。村岡知事はこの日、『他県で知事などの公用車としての購入実績があり、貴賓対応にも使われるミニバンタイプの車両の購入経費を予算計上した』と説明。具体的な車種や、センチュリーの処分方法などは今後検討するとした。新たに購入する車両も河野副議長の公用車として使う見通し。県が２０年に２０９０万でこうにゅうし、普段は柳居俊学議長が使っているセンチュリーは運用を続ける。」
　２月１１日に行った藤本かずのりサポータズ　クリスマスローズのつどいで私が報告した、センチュリー問題の部分を再掲します。
・・・
　センチュリー問題です。貴賓車として利用しているセンチュリーが、２台あります。１３年に購入したセンチュリーと２０年に購入したセンチュリーです。１３年に購入したセンチュリーが、更新時期を迎えます。
　貴賓車としての利用実績は、２３年、２４年、２５年で５回しかありません。２台目の貴賓車を購入する必要はありません。
　県は高級公用車を５台保有しています。知事車、副知事車、教育長車、その他に２台です。この２台の利用実績は、年間５０日程度です。２台の車が３００日空いている状況です。副議長車として必要だとしても、これら高級公用者車をやりくりすれば可能です。新たな副議長車を購入する必要はありません。議会には、議会運営委員長車があります。これを副議長に回して、議運委員長は、県保有の高級公用車を利用するという方法もあります。
　村岡知事は、記者会見で「単純な延長や更新はしない」と述べています。センチュリーは買わないが、クラスの低い車を買う可能性もあります。新たな車の購入は行うべきではありません。
・・・
　私は、新年度、７００万円のミニバン車両を購入する必要はないとことを改めて表明します。
　貴賓車は必要ありません。副議長の公用車は、現在保有している公用車のやりくりをすればよく、新たな車両の購入は必要ありません。
　結局は、村岡知事が、副議長らへ忖度したことによる７００万円のミニバン購入予算の計上であり、税金の無駄使いと言わなければなりません。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

５０代までの皆さんと一緒に、志位和夫著「Ｑ＆Ａ　いま『資本論』がおもしろい　マルクスとともに現代と未来を科学する」（通称・赤本）の学習会を行っています。
　本書は、２０２５年５月１０日に、日本民主青年同盟（略称　民青）主催でとりくまれた「学生オンラインゼミ・第４弾　いま『資本論』がおもしろいーマルクスとともに現代と未来を科学する」で行った志位和夫議長の講演を加筆・修正して収録したものです。
　学習会は、志位議長が行ったユーチューブを見ながら、行っています。
　２２日に行われた第二回目の学習会に参加しました。
　第二回目は、「労働時間を短くするたたかい（『自由な時間』を拡大するたたかい）の意味は？」以降でした。
　志位議長が、民青から出された質問に答える形が学習会が進められています。
　私が一番心に残ったのは次のＱ＆Ａです。
　Ｑいまの日本でも過労死や「サービス残業」－「ただ働き」はひどいですね。
　志位議長は２５年４月、日本共産党の堀川あきこ衆院議員が、トラックドライバーの「ただ働き」と過労死の問題を国会で取り上げた内容を紹介しました。
　志位議長は次のように紹介しました。
　「過労死した札幌のトラック・ドライバーの『運転日報』です。驚いたことに、荷物の『積み込み場所での待機』の時間が『休憩時間』にされています。『荷卸し前の待機』の時間も『休憩時間』にされています。いわゆる『荷待ち時間』と言われているものですが、これがどれも労働時間として扱われず、『休憩時間』とされているのです。しかし、実態は、『休憩』どころの話ではありません。ドライバーは、声がいつかかってもいいように、乗車したまま待機しなければならないからです。それを『休憩時間』にカウントし、『ただ働き』を強いていた。」
　マルクスは、資本論で、１８６３年６月、メアリー・アン・ウォークリーという２０歳の婦人服仕立女性工が過労死した事例を取り上げました。メアリーは、一週間で５時間４０分の時間外労働をしていました。１カ月にすれば、２０数時間となります。
　札幌の過労死で亡くなった運転手さんの直近１ヶ月の「サービス残業」は、９６時間３３分にも及びました。志位議長は、１９世紀に亡くなった労働者よりも札幌の亡くなった運転手さんの方が４倍以上、「サービス残業」をしていたと指摘しました。
　志位さんは、こう指摘します。
　「資本は２００年近くたっても少しも進歩しない。反対に、最新の技術をも悪用して、ますます強欲になっている。『資本論』でのマルクスの告発は、現代日本の資本への強烈な告発状にもなっていると思います。」
　私は、赤本を今読み、多くの労働者と共有すて行く時だと感じました。
　皆さん、赤本学習会を行いませんか。皆さんからの連絡をお待ちしています。

　２５年９月３０日、アエラ・デジタルは、著評で、横山勲著「過疎ビジネス」（集英社新書）を次のように報じました。
　「福島県北部に位置する人口８０００人ほどの小さな町『国見町』では、２０２２年にある事業が始まりました。それは、計４億３２００万円の企業版ふるさと納税を財源に、高規格救急車１２台を購入して他の自治体にリースするというものです。なぜ、当初予算にもなかった防災関連車両の研究開発に、突然これほどの大金が使われるのか。国見町議会の会議録でこの地方創生事業を知った河北新報の横山勲記者は不可思議に思い、取材を開始します。そこで浮かび上がったのは、過疎にあえぐ小さな自治体に近づき公金を吸い上げる『過疎ビジネス』の事態。その全貌を追求したのが書籍『過疎ビジネス』です。調査の中で明らかになったのは『寄付金還流』と呼べる仕組みでした。これは、事業を受託した備蓄食品製造企業「ワンテーブル」が、企業版ふるさと納税で寄付した企業のグループ会社である救急車ベンチャー「ベルリング」に、開発用車両を発注することで、寄付したはずのお金が事業を介して寄付企業グループに戻ることになるという事業スキームです。事業の委託先は公募型プロポーザルで募ったものの、手を挙げたのはワンテーブル一社のみ。しかも異例の短期間で選定されていること、購入した救急車の車両価格が市場相場の二倍以上であること、事業の仕様書作成にはワンテーブルが深く関与し、ベルリングの車両と酷似した指定が多数織り込まれていたことなどから、これは公的な事業としては透明性・中立性を欠くものものであると言わざるを得ません。その後、決定的な証拠として、横山氏は情報提供者からある録音データを受け取ります。そこには、当時のワンテーブル社長が寄付金還流スキームについて『超絶いいマネーロンダリング』と語る音声が収められていました。さらに、『無視されるちっちゃい自治体がいいんですよ。誰も気にしない自治体』『（地方議員）は雑魚だから。俺らのほうが勉強しているし、分かっているから。言うことを聞けっていうのが本音じゃないですか』などの言葉も・・・。これはまさに『人口減少で活力を失った小さな自治体に地方創生の夢を熱弁して近づき、施策のアウトソーシングを巧みに持ち掛けて公金を吸い上げる』『地方の自治体を見下し、食い物にして利益確保を狙う』（本書より）という過疎ビジネスの正体ではないでしょうか。横山氏は同時に、『コンプライアンス意識が根本から崩れ、さながら『限界役場』とも言えそうな自治体行政の機能不全』（本書より）にも問題があると指摘。さらには『地方の実情を度外視して予算をばらまくだけばらまき、隙だらけの制度設計を放置した』（本書より）と、国の責任にも言及しています。最終的に国見町の地域再生計画の認定は取り消しとなりました。しかし、官民連携の落とし穴は他の地域でも見られることが、本書で明かされています。少子化が進み、過疎化に歯止めが効かない中、真の地方創生には何が必要なのか、国も自治体も私たちも自分ごととして考えるべき時がきているのかもしれません。」
　私は、昨年読んでいた今井照著「自治体は何のためにあるのかー＜地域活性化＞を問い直す」に、国見町のことが書かれてあり、最近読んだ新聞の広告に、横山勲著「過疎ビジネス」が紹介されてあり、この数日、本書を読んでいます。
　本書には、ワンテーブルの代理人弁護士から河北新報の記事は、「名誉権侵害」であり「記事の削除」などを求める「通知書」が届いたとあります。
　本社からは「気にするな、どんどんやれ」と言われたとあります。
　私も、行政の問題を詳らかにする中で、躊躇する時があります。自由法曹団の先生方に相談することが度々あります。
　国見町の事案の全容解明がされた背景には、横山記者の真実を明らかにしようとする熱意があったからだと思います。その熱意は、ジャーナリズムに基づくものだと感じました。
　本書の後半で、国見町と同様に、企業版ふるさと納税を寄せた企業が地方創生コンサルタント企業を介して町の事業を受注する「寄付金還流」疑惑が指摘されている自治体の存在が明らかにされています。
　山口県に企業版ふるさと納税をした企業が、令和７年度に６社、令和６年度に１５社、令和５年度に８社あります。
　令和６年度と令和５年度に山口県に企業版ふるさと納税を寄せたＡ社は、「令和３年度包括外部監査の結果報告書」によると、Ａ社は、令和元年に「やまぐち産業イノベーション促進補助金」の交付を受けています。
　県政策企画課の「企業版ふるさと納税について」のサイトには、「寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。例：×寄付の見返りとして補助金を受け取る。×有利な利率で貸付をしてもらう。」
　このケースは、企業版ふるさと納税における禁止行為ではないのか。その他、ふるさと納税を行った企業が、県から補助金や有利な利率での貸付を受けているケースはないのか、ふるさと納税を所管している県政策企画課に、明日、照会を行いたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。