日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝の読売新聞は、公立校の時間外勤務の状況について次のように報じました。
　「公立中学校の４割が２０２４年度、国が上限とする「月４５時間」を超える時間外勤務をしていたことが９日、文部科学省の調査でわかった。高校では３割弱、小学校でも２割の教諭が時間外に月４５時間を超えて働いていた。調査は全国の都道府県や市町村の教育委員会を対象に実施した。結果によると、２４年度に時間外が月４５時間超だった教員の割合は中学校３９・５％、高校２７・４％、小学校２２・２％。時間外勤務の月平均時間は中学校が４０・４時間で最も長く、高校３３・４時間、小学校３０・６時間だった。時間外勤務には、土日や校外での業務に充てた時間は該当するが、平日の休憩や持ち帰り仕事の時間は含まれていない。教員の処遇改善を目的に昨年６月に成立した改正教員教員給与特別措置法（旧特報）では、２９年度までに月平均の時間外勤務を３０時間程度に削減することを目標に掲げている。各教委には学校の働き方改革の推進が求められるが、今回調査では、中学校で時間外勤務が月平均３０時間を超えていた教委の割合は８０・７％を占め、高校は６４％、小学校でも５１・３％を上回った。旧特報の指針で、学校以外が担うべき業務と示された『保護者の不当要求などへの対応』『給食費などの徴収管理』を学校外で行う体制を整備している教委は昨年９月時点で、５割を下回っていた。文科省働き方改革推進室の担当者は時間外勤務は改善傾向がみられるとし、『働きやすさと働きがいの両立を図り、教員が子どもと向き合う時間を確保できるようにしたい』としている。」
　私は、今議会で、「教職員の働く環境改善」の問題を取り上げています。
　この調査結果が山口県内でどうだったのか精査し、質問に生かしていきたいと思います。
　今朝の毎日新聞は、公立高校全日制１割割れが３３道府県に及んでいると報じました。
　山口県は、２月２７日に、２６年度山口県公立高等学校入学志願者数を発表し、昨年度１．０１が、今年度の志願倍率は、０．９６だったことを明らかにしました。
　私は、今議会で、公立高校の改革の一つの課題として、校則の見直し問題を取り上げます。具体的には、制服のブレザー化を取り上げます。公立中学校でブレザー化の流れが加速しています。私立高校は、全てがブレザー化されています。
　このような中で、県内の公立高校では、詰襟、セーラー服の学校が残されたままです。
　ジェンダーに配慮する点からも、私は、制服のブレザー化を公立高校で進めるべきだと考え、質問します。
　これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２月１６日付、しんぶん赤旗日刊紙は、米軍普天間基地の返還について次のように報じました。
　「沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、米国防総省が米政府監査院（ＧＡＯ）に提出した公式回答で、新基地が完成しても別の長い滑走路を用意できない場合、普天間基地（同県宜野湾市）は返還されないとの見解を示していたことが分かりました。日米両政府は、辺野古新基地建設が、普天間返還のための『唯一の選択肢』だとして、沖縄県民の民意を踏みにじって工事を強行してきました。しかし、新基地建設は軟弱地盤の工事で難航しており、現時点で完成は見込めないばかりか、仮に完成しても米側が返還しない可能性が強まっています。新基地建設は、いよいよ『普天間基地返還』という口実さえ失い、破綻への道を加速度的に速めています。ＧＡＯは２０１４年４月に公表した報告書で、辺野古新基地は滑走路が短く緊急時の任務に対応できないため、沖縄県内で別の滑走路の使用の検討を求めました。報告書は、滑走路の長さは普天間の２８００㍍に対して、辺野古は１８００メートルです。このため、偶発的事態の際、『国連軍』（実態は米軍と、その同盟国軍）の固定翼機などが利用できないと指摘しています。米国防総省は回答でＧＡＯの見解に同意し、『代替施設（辺野古新基地）は、固定翼機のための長い滑走路を有していない』『現在、普天間基地で受け入れている統合部隊と国連軍は、キャンプ・シュワブ（辺野古新基地）で受け入れることはできない』と断定。『別の滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定が終わるまで普天間基地は返還されない』と明記しています。辺野古新基地の滑走路の『短さ』は、これまでも米軍から繰り返し問題視されてきました。最近も、米海兵隊中佐が執筆した論文で、『滑走路は長くなく、能力もない』として、辺野古・普天間両方を保持すべきだとする論文を発表しています。普天間基地は現在、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイやヘリ部隊が常駐していますが、戦闘機や大型輸送機などの『外来機』が頻繁に飛来。有事には２００機以上を収容可能としています。政府は、辺野古以外の代替滑走路を検討しているのか、明らかにすべきです。」
　県がホームページで公開している「岩国基地に係る米軍再編の経緯」に、２０１７年６月３０日、「県が空母艦載機の移駐を容認」とあります。
　県は、容認する直前の６月２６日、基本スタンスについて国に文書照会を行っています。
　県は、防衛省と外務省に①「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない』という基本スタンスに対する対応方針について②普天間基地の移設に向けた今後の国の取組についてーの照会を行いました。
　防衛省は①についてー防衛省としては、貴県のお考えについて、重く受け止めており、地元に置かれた状況は十分に理解していることから、米軍再編について、これ以上の負担増をお願いする考えはありません。また、空母艦載機の岩国飛行場への移駐のみを進めるという考えはなく、普天間飛行場の固定化は絶対に避けてなければならないとの認識のもと、普天間飛行場の移設・返還に全力で取り組んでまいります。②についてー普天間飛行場の移転について、最も大切なことは、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならず、一日も早く普天間飛行場の危険性の除去を実現することであり、この点は、沖縄県と認識を共有しています。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、普天間飛行場の辺野古移設は、米軍の抑止力を維持しながら、同時に同飛行場の危険性を一刻も早く除去するための唯一の解決策です。普天間飛行場代替施設建設事業については、昨年末に作業を再開し、本年４月、公有水面埋立ての本体部分に当たる護岸工事を開始しました。防衛省としては、引き続き、昨年末の最高裁判決及び昨年３月の和解の趣旨に従い、代替施設建設事業を着実に進めてまいります。ーと回答しました。
　外務省も同趣旨の答弁を県に行いました。
　国が、山口県に、普天間飛行場の辺野古への移駐は、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するための唯一の解決策と答えたのが、２０１７年６月２９日。
　一方、記事にあるように、米政府監査院は、２０１７年４月に公表した報告書で、辺野古新基地は滑走路が短くに緊急時の任務に対応できないため、沖縄県内で別の滑走路の使用の検討を求めていたのです。
　米国内でこのようなやり取りが行われた後に、県の質問に、国が、普天間移設の見通しがあると答えていたことは重大です。
　２０１７年６月に、国が、普天間基地移設の見通しが立っていないと素直に認めていたなら、県は、空母艦載機部隊移駐への基本スタンスに基づき、受け入れを拒否していたでしょう。
　県は改めて、普天間基地移設の見通しが立っているのかどうか国に照会すべきです。
　見通しが立っていないのなら、空母簡裁部隊の移駐を受け入れたこと自体を再検討すべきです。
　しんぶん赤旗日刊紙編集部にも情報提供を求め、これらの点について、県議会総務企画委員会などでしっかり質疑したいと考えています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　日本共産党中央委員会自治体局がが地方議員に届けている「地方議員メール・ＦＡＸニュース２０２６年３月６日（金）」号に、「４月から学校給食無償化をめぐって」という次のような特集記事が組まれています。
　「国の制度として公立小学校の給食無償化が４月から始まります。これは党地方議員（団）が学校給食の無償化を各地で提案し、保護者負担を当然視する行政当局に、党国会議員団と連携し、憲法が定める義務教育無償の原則を示し、地域の世論・運動と力を合わせて実現の道を切り開いてきた成果です。」
　その上で、栃木県の例を次のように紹介しています。
　「栃木県は新年度から県内の市町立小中学校と特別支援学校の給食を無償化します。国が小学校は無償化するものの中学校は対象から外れており、中学校は県独自の対応となり、県と市町とで２分の１ずつを負担し、財源は『重点支援交付金』です。中学校無償化の都道府県での実施は青森、東京、和歌山に次ぐものです。日本共産党の野村せつ子県議が過去５回の一般質問で取り上げ、現職知事も２４年知事選挙で『給食費への支援』を公約に盛り込んでいました。」
　栃木県では、県立中学校に対し、県が２分の１支援を行い、特別支援学校の中等部は県が全額支援を行うものです。財源は、重点支援地方交付金です。
　県内でも宇部市が新年度予算案に中学校でも学校給食を無償化する費用を計上しています。

　子育て日本一を標榜する山口県は、栃木県や宇部市を学び、中学校の学校給食費を無償にすべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２月１５日付、四国新聞は、香川県が、新年度予算案に補聴器購入費を補助する予定だと次のように報じました。
　「健康寿命の延伸を目指す香川県は来年度、新たな認知症対策として、危険因子の一つとされる『加齢性難聴』に焦点を当て、補聴器の購入費の補助に乗り出す。補助制度を設けることでまずは認知度の低い加齢性難聴を知ってもらうのが狙い。都道府県が独自に補聴器購入補助を行うのは全国初という。２０２６年度一般会計当初予算案に関連経費計約３３００万円を盛り込む。国立長寿医療研究センターによると、難聴の有病率は６５歳以上で急増。７０代前半で男性は約半数、女性の約４割、８０代では男性の約８割、女性の約７割が難聴とされる。加齢性難聴は数年かけてゆっくりと進行するため自覚しづらい。放置すると、コミュニケーションが取りにくく会話がおっくうになり、社会から孤立するなどさまざまな悪影響があり、認知症につながる危険もある。県の新事業では、各市町が開く介護予防教室などに言語聴覚士を派遣し、６５歳以上の高齢者に加齢性難聴の簡易検査を行う。結果に応じて耳鼻科の受診を促し、補聴器の使用が必要と診断されれば一人３万円を上限に購入費を補助する。簡易検査と合わせ、難聴と認知症との関連や補聴器の正しい使い方について説明する場も設け、普及啓発を進める。県が２４年度から要介護の要因の１位でもある認知症の対策を本格的に取り組み。オリジナルの認知症予防ブログラムを開発するなど各種対策を進めている。」
　全日本年金者組合中央本部は、今年１月１５日時点、全国４４都道府県５５１市町村が補聴器助成制度を実施していると発表しています。県内では、岩国市、下関市、山陽小野田市、光市、が実施しています。日本共産党山口県議団の調査では、新年度予算案に、萩市と柳井市が補助制度を計上しているようです。私は、昨日、山口県に対し、県内の市町での補聴器助成制度の実施状況について照会を行いました。
　山口県は、２０１２年度から１８歳未満の軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入助成制度を行っています。基準額の３分の２を県と市町で補助しています。
　県内市町で難聴者への補聴器補助制度が広がっています。また、東京都、山梨県では、市町村が補聴器購入費を補助した場合に都県が補助する制度をスタートさせていることに続き、香川県が、県独自の補助制度をスタートさせようとしています。私は、一般質問で、山口県に対し、難聴者への補聴器助成制度を導入するよう求める質問を行う予定です。
　難聴者の補聴器助成制度に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　本日、しんぶん赤旗日刊紙は、米・イスラエルによる国連憲章違反のイラン先制攻撃をめぐる問題について次のように報じました。
　「米・イスラエルによる国連憲章違反のイラン先制攻撃をめぐり、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とするイージス艦２隻がアラビア海を展開し、長距離巡航ミサイル・トマホークを発射してイラン攻撃を行っていることが分かりました。横須賀所属のイージス艦は２００３年のイラク戦争にも参加してトマホークで攻撃。在日米軍基地が『日本防衛』とは無縁の、地球規模での先制攻撃・侵略戦争の拠点になっていることが明確に示されました。米海軍協会（ＵＳＮＩ）ニュースが公開している米艦船の位置情報によると、２日現在、米海軍はペルシャ湾付近に原子力空母エーブラハム・リンカーンを配備し、２隻のイージス艦を同空母打撃群として構成。これとは別に、『防空指令部』を担う１隻と、独立して活動する６隻のイージス艦がアラビア海に配備されており、横須賀を母港とするミリアス、ジョン・フィンが含まれています。米国防総省は、これらイージス艦がトマホークを発射する動画や画像を随時、公開。３日には、対イラン攻撃の『壮絶な怒り』作戦の一環として、ミリアスがトマホークを発射する画像（２日付）が公開されました。ミリアスやジョン・フィンを含むイージス駆逐艦は、９６発分のミサイル発射装置（ＶＬＳ）を有しており、一度の攻撃で１０発以上のトマホークを連続発射しています。トマホークの射程が約１６００キロであることから、横須賀所属艦はイラン南部を攻撃しているとみられます。一方、米海軍は地球海側にも空母とイージス艦を配備しており、これらが首都テヘランなど北部を攻撃しているとみられます。本紙は５日、在日米海軍司令部にミリアスなどの動向を照会しましたが、『運用保安上の理由により、艦船・航空機に関する動向は言及しない』として回答を拒みました。日米安保条約第６条は、『日本の安全と極東の平和と安全』に寄与する米軍に施設・区域を提供するとしており、イラン攻撃への参加は条約違反です。一方、在日米軍が海外で戦闘作戦行動を行う際は、日米間で「事前協議」を行うことになっていますが、在日米軍の海外派兵に関連した『事前協議』は、これまで一度も開催されていません。」
　米軍岩国基地に所属する空母艦載機部隊は、横須賀基地を母港する空母ロナルド・レーガンに帯同します。
　現時点で、ロナルド・レーガンが、イラン先制攻撃に参加している事実は把握できていません。
　ベトナム戦争や湾岸戦争に米軍岩国基地から兵員が派遣されたことはあるようです。
　今回の米・イスラエルによる国連憲章違反のイラン先制攻撃に、在日米軍基地である米海軍横須賀基地を母港とするイージス艦２隻がトマホークを発射した事実は重大です。その上で、米軍岩国基地所属の艦船や戦闘機がイラン先制攻撃に参加する動きはないのか、今日付けで、県に対し、国などへ照会するよう求めたいと思います。また、赤旗編集部にも情報提供を求めたいと思います。
　在日米軍基地所属の艦船からミサイルがイランに発射されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、３月県議会一般質問の通告が締め切られました。
　私は、今議会、１３日金曜日の午前２番目に質問する予定となりました。
　通告した質問の項目は以下の通りです。
・・・
　１、知事の政治姿勢について
　①長生炭鉱の水没事故犠牲者の遺骨返還
　②知事の資金管理団体への献金問題
　２、戦争する国づくりの具体化について
　①特定利用空港問題
　②米兵犯罪
　③自衛隊の宇宙作戦団新編に関する問題
　３、教育行政に関する諸問題について
　①教職員の働く環境改善
　②校則の見直し
　４、福祉行政について
　①改正児童福祉法への対応
　②難聴者への対応
　５、宇部市の諸問題について
　①災害対策
　②真締川の環境整備
　６、その他
・・・
　今議会もしっかり準備をして質問に臨みたいと思います。
　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見や情報などをお寄せください。
　登壇日には、傍聴やインターネット中継の視聴などよろしくお願いいたします。