日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　３月13日、私は、一般質問で登壇しました。この場では、特定利用空港問題について報告します。
　山口宇部空港の特定利用空港指定を考える会（以下、考える会）が県知事に「質問と要望」を行い、３月２日、回答が寄せられました。
　地元説明会の開催についてです。
　考える会は、24年12月25日、宇部市長が知事に、市として「地元」とは、「騒音協、地元漁協、岬・恩田・常盤地区（小学校区）の自治会連合会、空港隣接自治会の代表者等を想定している」と回答しているのに、これらを説明対象から外した理由を質し、県は「県と市は、情報共有を図った上で対応を行った」と答えました。25年６月９日、市と県で協議が行われました。この日、県と宇部市で意見交換が行われ、市長から「地元関係団体の意見を十分に聞いて対応してほしい」との意見が出され、それに対し、知事が「地元関係団体の意見も踏まえ、適切に判断してまいりたい」と答えました。
　私は「県が、宇部市が想定した地元に説明していない事実は否めないが尋ねる。県は、地元説明会を開くべきだ」と質しました。
　仙石部長は「県と市でしっかりと情報共有を図った上で、これまでと同様に、航空機の運航や騒音対策等に関して協議・調整を行ってきた、近隣自治会で構成する騒音協に説明することとしたところであり、地元説明会を県で開催することは考えていない」と答えました。
　25年９月宇部市議会で、日本共産党の荒川市議が、この問題を取り上げました。荒川市議は、国や県から騒音協以外の団体、自治会などへの説明はなぜされなかったのかと質し、,総務部長は「県へ、市が想定する地元について回答した。本市としては『関係団体への説明については、事業主体あるいは施設管理者である国・県において、責任を持って実施していただきたい』と要望した。」と答えました。
　荒川市議は、市は要望したが、県が無視したということかと質し、総務部長は「県の方で、騒音協に説明をと判断した」ものだと答えました。
　県は、市長と知事が面会した25年６月９日の二日後の25年６月11日に、騒音協執行委員会に特定利用空港について説明を行いました。
　私は「知事は、宇部市の意向を矮小化すべきではない。宇部市の意向に沿って、空港周辺の関係団体に対する説明会をこれからでも開くべきだ」と質しました。
　仙石部長は「県と市でしっかりと情報共有を図った上で、近隣自治会で構成する騒音協に説明することとしたところだ。改めて説明会を開催することは考えていない」と答えました。
　県は、「国のＱ＆Ａの『弾道ミサイル対処』での利用とはどういう場合か、航空機が特定利用空港から発進等する場合があるということか」と質問しました。
　国は「弾道ミサイル対処における空港・港湾の利用としては、弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施が必要な場合等に、ＰＡＣ-３部隊を展開場所へ輸送するための利用を想定している」と答えました。
　私は「敵から飛んでくる弾道ミサイルに対する破壊措置をする行動は、まさに有事そのものだ。１９９９年の県議会での私の質問に、当時の部長が山口宇部空港について『軍事目的での利用は想定しない』と答えた。仙石部長にこの見解を撤回するのかと質問したら『撤回しない』と答えた。１９９９年の県議会答弁に照らして、弾道ミサイル対処は軍事目的での使用であり、そのような利用は認めないと県は対応すべきだ」と質しました。
　仙石部長は「お尋ねのような申出があった場合には、関係法令に照らして対応することとしている」と答えました。

　２１日、しんぶん赤旗日刊紙は、昨年、米軍岩国基地に一時配備された米国の最新鋭ミサイルシステム「タイフォン」を再配備する計画が日米首脳会談の概要書に明示されていると次のように報じました。
　「米ホワイトハウスは１９日（現地時間）に行われ日米首脳会談に関するファクトシート（概要書）で、『日米は、日本に先進的な戦力を配備し、強力な拒絶防衛態勢を可能にするとの約束を確認した』と明記し、この文脈で、米国の最新鋭ミサイルシステム『タイフォン』が昨年、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に『一時配備』されたことに言及しました。タイフォンを日本に再配備し常駐させる可能性を示すものです。タイフォンは、敵基地攻撃可能な長距離巡航ミサイル・トマホーク（射程約１６００キロ）などを車両に搭載し、地上から発射可能。昨年９月中旬に行われた日米共同訓練レゾリュート・ドラゴンで使用された後、５０日以上も岩国基地に留め置かれました。同基地からは中国の首都・北京も射程に入り、地域の軍拡競争や軍事的対抗を招きかねないことから、基地周辺住民からはタイフォンの配備常態化を懸念する声が上がっていました。また、ファクトシートは、『ミサイル防衛協力を支えるため』、日米が共同した新型の弾道ミサイル迎撃弾『SM３ブロック２A』の日本での生産を急ぎ、４倍に増やすことも合意したと明記。迎撃ミサイルを巡っては、ウクライナ支援で大量使用されているため米軍のミサイル備蓄が不足。このためイランのミサイルや無人攻撃機を迎撃するためのミサイルが足りていないとみられ、ミサイル増産は、イラン攻撃への間接的な加担につながります。さらに、ファクトシートは、最新鋭の中距離空対空ミサイルＡＩＭ１２０『ＡＭＲＡＡＭ（アムラーム）』共同生産の『２国間実現可能性の研究』に続き、日米は『日本のＡＭＲＡＡＭ生産能力増強における将来の役割を見通すこととなる』としています。」
　昨年、陸上自衛隊と米軍が共同で行った軍事訓練「レゾリュート・ドラゴン」の中、米軍岩国に展開した最新鋭ミサイルシステム「タイフォン」は、当初、昨年９月１１日～２５日の日米共同訓練後、１週間ほどで撤収するとの説明でした。
　実際にタイフォンが撤収されたのは、昨年１１月１７日でした。
　米軍は、一時的展開としていたフィリピンへのタイフォンを未だに撤収せず、実質的な常備配備の状況となっています。
　今回の日米首脳会談での「ファクトシート」での記述で、タイフォンを日本に再配備し常駐させる可能性があるとのしんぶん赤旗日刊紙の指摘は極めて重要です。
　また、「ファクトシート」にある「強力な拒絶防衛態勢」という言葉は印象的です。
　究極の抑止力論に基づく表現だと思います。
　日本へタイフォンが常設されれば、中国や北朝鮮やロシアが警戒を強めることは必至であり、際限のない軍拡競争を激化させ、偶発的な接触で紛争が始める可能性を強めるものだと危惧します。
　私は、山口県議として、この動向を注視し、山口県に対し、タイフォンの再配備はするな、ましてや岩国への再配備はするなと政府に求めることを求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、下松市内で、田上しげよし候補の必勝を目指す日本共産党演説会が行われました。

　私は、約３０分、国政、県政、下松市政の問題を訴えました。

　私が訴えた概要は、以下の通りです。

・・・

　４月１２日投票の下松市議会議員選挙まで、２０余日と迫ってきました。今日は、田上しげよし候補を必ず市議会に送るために、日本共産党山口県委員会を代表してお伺いしました宇部市選出の県議会の藤本かずのりです。
　先日、私の近所で、高齢者が運転される車が玄関のガラスを壊す事故が発生しました。下松市で、県内で初めて、「急発進抑制装置」の助成制度がスタートしました。市民の願いを届ける宝の議席・田上さんの議席を何としても確保していきましょう。
　前回の選挙は、日本共産党は２議席でしたが今度は１議席の確保を目指す選挙です。日本共産党の田上候補は大丈夫との楽観論が市内で聞かれます。しかし、今度の選挙は、定数１８に２１人が立候補する少数激戦の選挙です。商工会議所青年部長など有力６新人が立候補しています。日本共産党の衆院比例票は５９５票です。
　楽観論は、相手陣営が田上候補の議席を奪うために行うものです。田上候補を市議会に送る上で、一ミリの楽観論の余地はありません。
　私は、26歳で、宇部市議選２回、県議選に７回、衆院選に１回、合計１０回候補者を務め、県議会で１回、国政で１回落選しました。頑張り抜いた陣営にしか勝利がないことを実感しています。
　あと２０日余、心一つに田上必勝のために頑張り抜きましょう。
　さて、イラン情勢が重大局面となる中、日米首脳会談が、今朝から行われています。首脳会談にあたって、日本共産党の田村委員長が４点について高市首相に緊急要請を行いました。
　第一は、米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃は、明白な国連憲章・国際法違反の無法な戦争であり、高市首相は、首脳会談で、トランプ氏に戦争止めろというべきだということです。　
第二は、ホルムズ海峡閉鎖についてです。トランプ氏は、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣せよと迫っています。
自衛隊の派兵は法制上不可能であり、派兵すれば、日本がイラン攻撃に加担することになります。高市首相は、トランプ氏に自衛隊は、ホルムズ海峡に送らないとはっきり述べる時です。
　第三は、イラン攻撃の出撃基地として、在日米軍基地の使用を拒否すべきだという問題です。後で詳しく触れます。
　第四は、憲法９条を持つ国として、高市首相は、国連憲章・国際法に則り、「力の支配」ではなく、平和の国際秩序を確立する立場を、国際社会に表明すべきです。
日本共産党以外の政党は、国際法と国連憲章違反のイラン攻撃の中止を求めることができません。イラン攻撃を終わらせることは、下松市民の願いです。市民の平和の願いに応えることできるのは、日本共産党の田上候補だけだということを皆さんに訴えたいと思います。
　在日米軍基地がイラン攻撃の出撃拠点になっている問題です。
　イランの女子小学校が攻撃を受け、児童ら１７５人が殺害されました。撃ち込まれたのは、米軍の長距離ミサイル「トマホーク」だった可能性が濃厚となっています。イランへの攻撃を行ったのは、アラビア海に展開している米軍の６隻のイージス艦です。その２隻は、横須賀基地を母港とするイージス艦です。横須賀基地から出撃したイージス艦が、イランの小学校攻撃に関与した可能性も排除できません。
　また、米海軍佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦トリポリと沖縄の海兵隊がイランに向かっており、岩国基地所属のF35の戦闘機が一緒に参加していることが米国防総省のホームページで明らかになりました。岩国をイラン攻撃の出撃拠点にしてはなりません。
　イランにとっては、横須賀が、佐世保が、岩国が報復攻撃の目標になることは明らかです。
　岩国基地をイラン攻撃の出撃拠点にしないために、岩国基地機能強化に反対する日本共産の田上さんを新しい市議会に送ってください。
　次に、皆さんの暮らしの問題です。
　日本共産党が行った市民アンケートの「暮らし向き」を問う質問に、苦しくなったが６２．３％でした。
　２０２０年を１００とした場合、消費者物価指数は、山口市が２５年８月１１２．２％です。５人以上の事業所の２５年１２月の名目賃金は、１０９．６％ですが、物価高騰を差し引いた実質賃金は、９５．４％と２０年より下がっています。物価高騰で苦しいのです。
　経済産業省が１６日時点のレギュラーガソリン１㍑当たりの店頭価格を発表しました、山口県は、先週比２９円高の１８９．６円で過去最高値でした。ガソリン値上げは、ガソリンだけでなく、諸物価を引き上げます。私たちの暮らしは、更に厳しくなることは必至です。
　賃上げ、年金引き上げ、ガソリン価格高騰対策を国に求めると同時に、下松市に市民負担を減らす政策を行わせることが重要です。
　まず、学校給食です。新年度から全ての小学校の給食費は無償になります。中学校においては、新年度から１２市町で無償になります。
　２４年６月・９月市議会で、田上さんは、小中学校の給食無償化を取り上げ、市は「財源を確保し段階的に検討したい」と回答。中学校給食無償化まであと一歩。田上さんを市議会に送りましょう。
　次に、加齢性難聴の補聴器助成です。県内で、補聴器助成を下関、岩国、光、山陽小野田市の４市で行っており、新年度から萩市、柳井市でスタートします。光市でも柳井市でも実施しています。
田上さんを市議会に送り、補聴器助成をスタートさせましょう。
　次に、上関原発と中間貯蔵施設についてです。
　下松市の東側は、上関原発予定地から３０キロ圏内です。
　福島原発事故が発生して１５年が経過しました。一旦、事故が起これば、どうなるのか思い出さなければなりません。私は、青木理さんの「百年の挽歌　原発、戦争、美しい村」を読みました。
　福島県飯舘村は、福島原発から４０キロ離れています。しかし、全村避難を余儀なくされました。この時の事故で、2号機の原子炉が爆発し、放射性物質が放出すれば、東日本壊滅という状況が想定されていました。格納容器の破損で圧力が外部に漏れ、東日本壊滅は回避されましたが、放射性物質が大気に排出され、放射性雲が雨を降らせ飯舘村の大地に放射能が降ったのです。飯舘村は、「日本で最も美しい村」プロジェクトに参加する村でした。その村で、農業を営んでいた１００歳の文雄さんが、全村避難を前に、自殺したのです。放射能詐害は、このような悲劇を起こすことを忘れてはなりません。
　上関原発の見通しが立たない中、上関町は、交付金目当てに、中間貯蔵施設建設を進める訳にはいきません。
　田上さんは、３月市議会で、中間貯蔵施設建設問題を集中的に質問しました。市民から「田上さんだけが中間貯蔵施設建設のことを取り上げてくれた」との声が出されています。田上さんを市議会に送り、原発も中間貯蔵施設もない地域を実現していきましょう。
　県政の課題では、華陵高校と下松高校が２９年度に統合します。皆さんのお声を聞かせて下さい。
大丈夫論の余地はありません。残り２週間少し、市内で田上、田上の声を広げに広げ、新しい市議会に田上さんを必ず送りましょう。

・・・

　３月議会も終わりました。引き続き、県政全般に関する要望や情報などを藤本にお寄せください。

　１９日、しんぶん赤旗日刊紙は、ガソリン価格について次のように報じました。
　「経済産業省が１８日発表したレギュラーガソリン１㍑当たりの店頭価格(１６日時点）は、全国平均で先週比２９円高の１９０円８０銭まで急騰し、過去最高値を更新しました。イラン情勢が悪化し、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことにより、原油高が進み卸値が大幅上昇しました。政府は、石油元売り会社への補助を１９日に再開し、１７０円程度への抑制を目指します。来週にかけての補助額は、元売り大手が一段と卸値を引き上げることを踏まえ、３０円２０銭としました。効果が店頭価格に浸透するまで１～２週間程度かかる見通しです。値上がりは５週連続。４７都道府県全てで価格が上昇しました。最も高かったのは山形の１９８円５０銭、最も上昇幅が大きかったのは岡山の３２円１０銭でした。」
　１６日に発表された山口県のレギュラーガソリンの価格は、１８９円６０銭で、先週比２８円７０銭の値上げとなりました。
　２０２０年を１００とした場合、山口市の消費者物価指数は、２５年８月１１２．６です。２５年１２月の名目賃金は１０９．６ですが、物価高騰を差し引いた実質賃金は９５．４です。
　レギュラーガソリンは、１７０円を上回る部分を国が補助金で支出をし、昨日あたりから値下げする店舗も生まれていますが、イラン情勢が長期化すれば、国の財政が不安です。
　いずれにしても、物価高騰に、賃上げや年金が追い付いていない状況で、ガソリン価格の値上げと、ナフサの高騰による諸物価の高騰で、私たちの家計がひっ迫する状況が続くことは必至です。
　ガソリン価格を安定させるためにも、イスラエルと米国は、イランへの攻撃を中止すべきです。
　今朝から、日米首脳会談が行われていますが、高市首相は、国連憲章と国際法違反の無法なイラン攻撃を中止するよう、トランプ氏に求めるべきです。
　そして、ホルムズ海峡に自衛隊を送るわけにいかないことも断言すべきです。
　ガソリン価格高騰に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　岩国基地所属の第１２１海兵攻撃戦闘飛行隊に所属するF35BライトニングⅡが、強襲揚陸艦トリポリともに行動しているという情報が二つ入ってきました。
　一つは、米国防総省ホームページからです。
　３月６日、岩国基地所属のVMFA１２１が、強襲揚陸艦の飛行甲板から離着陸準備をしているというものです。

An F-35B Lighting II, attached to Marine Fighter Attack Squadron (VMFA) 121, prepares to take off from the flight deck of America-class amphibious assault ship USS Tripoli (LHA 7), Mar. 6, 2026. Tripoli Amphibious Ready Group (ARG), composed of America-class amphibious assault ship USS Tripoli (LHA 7), San Antonio-class amphibious transport dock ships USS New Orleans (LPD 18) and USS San Diego (LPD 22), along with the 31st Marine Expeditionary Unit (MEU), are underway conducting routine operations in the U.S. 7th Fleet area of operations. U.S. 7th Fleet is the U.S. Navy’s largest forward-deployed numbered fleet, routinely interacts and operates with allies and partners in preserving a free and open Indo-Pacific. (U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist Seaman Apprentice Reese Mitchell Taylor)

　強襲揚陸艦トリポリの飛行甲板から離陸準備をしている岩国基地所属のF35B

①米国防総省ホームページより
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AI訳
　海兵戦闘攻撃飛行隊(VMFA)121に所属するF-35BライトニングIIが、2026年3月6日、アメリカ級揚陸強襲艦USSトリポリ(LHA 7)の飛行甲板から離陸準備をしています。トリポリ水陸両用即応群(ARG)は、アメリカ級強襲艦USSトリポリ(LHA 7)、サンアントニオ級水陸両用輸送艦USSニューオーリンズ(LPD 18)、USSサンディエゴ(LPD 22)、および第31海兵遠征部隊(MEU)で構成され、米第7艦隊作戦海域で定期作戦を実施しています。米第7艦隊は米海軍最大の前方展開番号付き艦隊であり、同盟国やパートナーと定期的に連携し、自由で開かれたインド太平洋の維持に努めています。(アメリカ海軍写真:マスコミュニケーション専門家見習い水兵リース・ミッチェル・テイラー)
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　二つ目は、日本共産党沖縄県委員会の中村書記長のフェースブックからです。
　米海軍ホワイトビーチに、強襲揚陸艦が停泊しており、岩国基地所属のF35Bが甲板に駐機していることが、３月９日に確認されています。

　手前が普天間基地所属のオスプレイ　奥に駐機しているのが岩国基地のF35B

　以下は、３月１６日に書かれたものです。強襲揚陸艦と岩国基地所属のF35Bなどが、ホワイトビーチを出港したということです。

②中村重一さん（日本共産党沖縄県委員会書記長）のフェースブックより
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　米海軍ホワイトビーチから、第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）米海軍の強襲揚陸艦 トリポリ（USS Tripoli） が、イラン周辺海域へ出撃しました。5000人規模の部隊で、ドック型輸送揚陸艦サンディエゴとニューオーリンズも同行。
　岩国基地のF-35B戦闘機や、普天間基地所属のオスプレイを搭載しています。
　遠い中東の軍事行動に、沖縄の基地が使われる――
　これは、沖縄が 戦争の前線拠点にされている現実 を示しています。
　沖縄の基地問題は、地域の負担の問題だけではありません。
　日本が戦争に巻き込まれる危険とも直結している問題です。
　沖縄を、戦争の出撃拠点にさせてはなりません。
　トランプが日本にホルムズ海峡への艦艇派遣の求めているようですが、日本はアメリカ・イスラエルに即時戦争をやめろというべきです。
　沖縄・日本から米軍の出撃をきっぱり拒絶できる政治への転換が必要です。
　（写真は3月9日、ホワイトビーチに停泊しているトリポリとニューオリンズ）
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　昨日のブログで報告しましたが、県は、VMFA－１２１が岩国基地所属部隊だと認めながら、「動向は把握していない」と述べています。
　様々な状況から、岩国基地所属のVMFA－１２１が３１MEUとともに、強襲揚陸艦トリポリに搭載され、中東に向かっていることは事実のようです。
　県は、「国外における米軍の運用に関わることは、基地周辺住民の生活環境への影響は想定されないと考えられる」との見解を示しています。
　１７日の中国新聞が、「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」の見解として報じていましたが、岩国基地所属機の機体が戦闘に加われば岩国基地が報復攻撃の対象になるとの懸念があります。
　岩国基地所属部隊が、イラン攻撃に加わるかどうかは、基地周辺住民の生活関係に重大な影響が想定される問題です。
　私は、このような立場で、今後の動向を注視していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。