日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、しんぶん赤旗日刊紙は、米海軍佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦に搭乗し、沖縄を拠点とする第３１海兵遠征隊（３１MEU）がイラン攻撃に参加すると米メディアが報じたと次のように報じています。
　「複数の米メディアは１３日、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）を母港とする強襲揚陸艦トリポリに搭乗し、沖縄を拠点とする第３１海兵遠征隊（３１MEU）が中東に向けっており、イラン攻撃に参加すると報じました。海兵隊と強襲揚陸艦隊は『両用即応群（ARG）』を編成。５０００人規模の部隊となり、地上侵攻を含む本格的な作戦に着手する狙いです。戦争の長期化を想定した動きであり、民間人を含む対数の死傷者発生の危険に加え、さらなる原油高騰で世界毛罪への深刻な影響は避けられません。３１MEUと強襲揚陸か’は２００４～０５年にイラク戦争に参戦。イラク中部ファルージャを包囲し、数千人もの市民を虐殺しました。繰り返される中東派兵で、在日米軍が『日本防衛』と無縁の、地球規模の侵略部隊であることが改めて証明されました。日本からは、すでに横須賀基地（神奈川県横須賀市）所属のイージス艦２隻がアラビア湾に展開し、長距離巡航ミサイル・トマホークでイランの地上攻撃を実行。厚木基地（神奈川県綾瀬市、大和市）のヘリ部隊も同行しています。佐世保を母港とするドック型輸送揚陸艦サンディエゴとニューオリンズも同行。また、３１MEUには岩国基地（山口県岩国市）に配備されているF３５Bステルス戦闘機や、普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のMV２２オスプレイなど航空機部隊も含まれています。米海軍協会（USNI）ニュースの位置情報によると、トリポリなどは２月下旬、沖縄に寄港。今月９日時点でフィリピン沖を航行しています。同ニュースは、イラン周辺で空爆を繰り返している米原子力空母フォードとエーブラハム・リンカーン打撃群に加わるとしており、当面は、F35Bによる空爆が中心になるとみられます。一方、トランプ米大統領は地上部隊の投入も示唆していることから、３１MEUがイラン領内に侵攻する可能性もあります。イラン地上部隊との凄惨な地上戦に突入するだけでなく、住民虐殺に手を染める可能性もあります。」
　岩国市が作成した令和６年版「基地と岩国」に海兵隊の指揮系統図があり、第３１海兵遠征部隊が、岩国基地に配備されています。また、岩国基地に配備されている海兵隊のF-35B　ライトニングⅡ戦闘機は、第１２１戦闘攻撃中隊に所属しているとあります。
　海兵隊太平洋基地（MCIPAC）の今年３月１０日のポストに、「２月１４日、海兵隊第３１海兵遠征部隊隷下、第１２１海兵戦闘攻撃飛行隊所属のF３５BライトニングⅡがUSSトリポリ艦上で飛行訓練を実施しました。同部隊は、第７艦隊の作戦海域でトリポリ水陸両用即応群に帯同し、インド太平洋地域における抑止力の強化、安全保障、危機対応に寄与するため日夜訓練に励みます。」とあります。
　海兵隊太平洋基地のポストにある第１２１海兵戦闘攻撃飛行隊は、「基地と岩国」にある、第１２１戦闘攻撃中隊と同一の部隊で、VMFA-121であると思われます。
　海兵隊第３１海兵遠征部隊（３１MEU）の隷下にあるのが、岩国基地に配備されている第１２１戦闘攻撃中隊（VMFA-121）であることは、海兵隊太平洋基地のポストにある通りだと思います。
　海兵隊太平洋基地のポストにあるように、強襲揚陸艦トリポリに帯同しているのが、３１MEU隷下のVMFA－１２１であり、岩国基地所属のF35BライトニングⅡが飛行訓練を実施していることは明らかです。
　米軍岩国基地所属部隊が、イラン攻撃に向かっていることは重大です。
　記事にあるように米空母に加わり、F35Bにより空爆という形で、岩国基地所属機がイランへの戦闘に参加する可能性があるという事は重大です。
　また、３１MEUがイランの領内に侵攻する可能性があるということは、岩国基地所属の海兵隊員も派兵される可能性があるということはないでしょうか。
　更に、空母ロナルド・レーガンも参加すれば、岩国基地所属の空母艦載機部隊も帯同することになります。そのようにならないかも心配です。
　明日から、山口県議会は、委員会審議に入ります。
　私は、総務企画委員会に所属しており、今、質疑の準備を進めています。
　１７日火曜日の質疑では、基地問題を取り上げる予定です。
　この中で、イラン攻撃に、岩国基地所属部隊がどのように参画しようとしているのか、県の認識を質していくために、今、その準備を進めています。
　この問題に対する、情報やご意見をお聞かせください。

　１３日、私は、一般質問で登壇しました。今日から、順次、質疑の内容を報告していきます。

　昨日、一般質問で登壇した私です。

　今日は、長生炭鉱の水没事故犠牲者の遺骨返還問題です。
　２月７日、日韓の遺族や市民ら約８００人が参列する中、長生炭鉱水没事故８４周年犠牲者追悼式が開かれ、同日、遺骨収容に参加していた台湾ダイバーがお亡くなりになる事故が起きました。
　２月９日、村岡知事は、記者会見で、ダイバーとご遺族への哀悼の言葉と共に「国の動向を踏まえ、宇部市とも連携しながら、適切に対応してまいりたい」と述べました。
　私は、「知事には、安全な遺骨の収容と遺族への返還を宇部市と共に国に求めていただきたい」と質しました。
　１月３０日、厚生労働省は、専門家を同行させ始めて朝鮮炭鉱跡地を視察しました。
　私は、「県としても現地視察を行うべきだ」と質しました。
　木安観光スポーツ文化部長は「遺骨の収集中にお亡くなりになられたダイバーの方とご遺族の皆様に、心からお悔やみを申し上げる。遺骨の収集・返還については、国の責任において対応されるものと考えており、現在、国において、潜水調査の安全性などに関して、専門的知見の集積に取り組まれているものと承知している。このため、県としては、現時点、国への要請や現地視察を行う予定はないが、日韓親善と人道上の立場から、今後とも、国の動向等を中止しながら、宇部市とも連携し、適切に対応してまいる」と答えました。
　私は、「昨年８月と本年２月に宇部警察署に引き渡された遺骨は、現在、どこに保管されているのか」と質しました。
　熊坂県警本部長は「昨年８月及び本年２月に宇部警察署に引き渡された遺骨の『保管場所』については、現在、警察本部の施設において適切に保管されている」と答えました。
　私は、「これらの遺骨のDNA型鑑定の実施は、どの機関が行うことになるのか。刻む会が警察庁に提出した遺族のDNA型データ及び韓国政府が保有する遺族のDNA型データとの照合作業は、どの機関において行うことになるのか」と質しました。
　熊坂県警本部長は「昨年８月に引き渡された遺骨の『DNAS型鑑定の実施』や『遺族のDNA型データとの照合』につきましては、現在、警察庁をはじめとする関係省庁において、その協力にむけ日韓の間での調整を行っていると承知している。また、本年２月に引き渡された遺骨の『DNA型鑑定の実施』などについいても、警察庁をはじめとする関係省庁において対応を検討していると承知している。県警察としては、こうした協議結果を踏まえた上で、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいる」と答えました。

　１１日、しんぶん赤旗日刊紙は、イランで学校が爆撃され、児童らが大量殺害されたのは、アメリカのトマホークによるものだったことが濃厚だと次のように報じました。
　「先月２８日にイラン南部ミナブの女子小学校が攻撃を受け、少なくとも児童ら１７５人が殺害された事件を巡り、イランの準国営メディア『メフル通信』が８日公表した攻撃時の映像を専門家らが分析した結果、攻撃が米軍の長距離巡航ミサイル『トマホーク』によるものだった可能性が濃厚となっています。爆発物処理技術者で元米陸軍兵のトレバー・ボール氏は８日、所属する調査報道機関『べリングキャット』のホームページで、小学校が空爆されている映像に映されているミサイルと実際のトマホークの映像を比較した結果、大きな主翼を持つなどの特徴からトマホークだと認定。イランもイスラエルもトマホークを所有してないことから、同攻撃は『イラン側が行ったもの』とのトランプ米大統領の主張は矛盾するものだと否定しています。さらに、英ＢＢＣ放送は１０日、米空軍に所属していたアナリストなど３人の専門家らが映像にあるミサイルはトマホークだと結論付けたと報道。その中で、トマホークは原子力潜水艦上などから発射し、標的に正確に命中することが可能なことから、米軍が何十年にわたり展開してきた長距離ミサイルで、米軍トップのケイン統合参謀本部議長も２日、米海軍による『（イラン）南部一帯攻撃』として最初に空爆を行ったのはアラビア海に展開中のトマホークだと明らかにしていると伝えました。また、同小学校がイスラム革命防衛隊の海軍基地に隣接していることから、米軍が意図的に小学校を狙ったのではなく、誤射した可能性があるとも指摘しています。米・イスラエルによるイランへの先制攻撃には米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする２隻を含む６隻のイージス艦が２月２８日の攻撃以降、アラビア海に展開し、トマホークを発射していることがすでにわかっています。同基地所属の２隻が何らかの形で小学校攻撃に関与した可能性も排除されません。日本を拠点に子どもの大量殺戮という国際人道法違反の行為が行われたとすれば、許されるものではありません。」
　スペインは、国際法違反の疑いのある米・イスラエルによるイランへの攻撃に国内の基地は提供しないことを明白に述べています。
　一方、高市政権は、米・イスラエルによるイランへの攻撃に、国際的評価を行わないことを明言しています。
　そのような中、在日米軍基地から出港したイージス艦が、国際人道法違反の小学校攻撃に関与した可能性が排除できないとの報道は重大です。
　イランからみれば、在日米軍基地が反撃の標的の一つとなる可能性があります。
　アメリカは、小学校爆破の事実関係を国際社会に明らかにすべきです。
　その中で、在日米軍基地所属の艦船がどのように関与していたかも明確にすべきです。
　高市政権は、その事実関係も確認しながら、今後も、在日米軍基地からイラクへの攻撃に参加することの可否を判断すべきです。
　更に、高市政権は、米・イスラエルによるイランへの攻撃が国際法違反になるのかどうかの判断も下すべきです。
　私は、米軍岩国基地を抱える県の県議会議員として、岩国基地所属の艦船、戦闘機、兵隊が、イランへの攻撃にどのように関わっていくのかをしっかり注視していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　８日付、しんぶん赤旗日刊紙は、福島県飯舘村に関する次のレポートが掲載されました。
　「東京電力福島第一原発事故により６年に及ぶ全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村。「日本の美しい村』にも選ばれた阿武隈山地にある自然豊かな村です。事故から１５年を迎える同村を訪れました。原発からおよそ４０キロ離れている飯館村。震災直後は、原発のある沿岸地域の住民を受け入れる避難先となっていました。しかし、県内各地で空間放射線量が上昇。村でも毎時４４・７マイクロシーベルトを測定し、水道水からは基準値を超える放射性ヨウ素が検出されました。当初は、多くの住民が原発から距離のある村には影響がないと考えていました。しかし、水素爆発後、北西の風にのって降り注いだ雨や雪が村の大地を放射性物質で汚染しました。国は２０１１年４月１１日、原発から２０キロ圏外でも年間積算放射線量が２ミリシーベルトを超える区域を新たに計画避難区域に設定すると発表。飯館の村民は１カ月を目途に避難しなければならなくなりました。『私たちは、生まれ育ってきたこの地で死ぬまで生きていたかっただけなのに』と話すのは小林美恵子さん（７０）。１７年に避難指示が解除されてから帰村し義母の介護にあたっています。『原発事故は人災です。村に帰りたくても帰れない人がいっぱいいます』震災前、原発に対する危機感は村内ではほとんど持たれていなかったという小林さん。事故から１５年たついま、政府が原発再稼働や新増設を推進していることに『怒りよりも悲しい』と話します。『村は復興の途上です。高齢化が進み、生きるのも大変な人がいる現実に目を向けてほしい。そこに手を差しのべなければ復興ってなんなのだろうと思います』飯館の避難指示が一部を除いて解除された１７年３月３１日から約９年。被災後、村の環境は大きく変わりました。現在の村内居住者は１５０７人（２６年２月１日現在）。震災直前の人口６５０９人（１１年２月末時点）から４分の１に減少しました。人口に対する６５歳以上の割合は倍以上の６割超になりました。村の基幹産業である水稲収穫量は、５０９トン（２５年度）で震災前の１４・１％です。２３７軒いた畜産農家も１２軒になりました。村役場の農業担当者は、『原発事故によって、一気に５０年分の高齢化や人口減が進んでしまった』と語り、長期化した避難生活が背景にあると説明します。一度は、絶望的な想いを抱きながらもこの地で懸命に営農を再開した畜産農家の山田豊さん（４３）。２２年４月に自宅を再建し、帰村しました。『村に戻ってから１年がたったころ、朝ご飯を食べているときにようやく目の前の景色が震災前と同じように見えた』と振り返ります。高校を卒業後、すぐに就農。父とともに和牛の繁殖を中心に葉たばこ、ブロッコリー生産などの複合的農業を行っていました。原発事故後は『もう人の食べる物を作ることができない土地になってしまったと思った』という山田さん。それでも諦められない思いがありました。避難中は、京都市の精肉店に就職。肉の目利きや切る技術、販売方法などを約５年間の修業で学びました。２３年７月に村内に精肉店を開業し、村の畜産物の新たな可能性を発信しています。山田さんは、放射線量を自身で測定し、安全性を管理することで『安心して暮らせるようになった』と話しています。今後の課題は、どう収益化を図っていくかです。『普通の農家と同じことで悩めるようになったのがうれしい』と顔をほころばせます。日本共産党の佐藤八郎・飯館村村議はいいます。『飯館が美しい村に認められたのは村民同士の助け合いや思いやりの精神があったからです。共存共栄する姿の美しさでした。これを破壊したのが原発事故です。村内はいまだ約１６％しか除染されていません。国や東電は、元通りに回復する責任があります』」
青木理さんの本にも飯舘村に関し「美しい村」と表現されています。
　それには理由があります。青木さんはこう書いています。
　「北は北海道から南は熊本までに点在する７つの町村が『日本で最も美しい村』連合プロジェクトをスタートさせたのは２００５年である。非営利の民間組織として立ち上げられたその目的と意義は、同連合のホームページなどには次のように謳いあげられている＜当時は、いわゆる平成の大合併の時期で、市町村合併が促進され、小さくても素晴らしい地域資源や美しい村を厳選し紹介する『フランスの最も美しい村』運動に範をとり、失ったら二度と取り戻せない日本の農山漁村の景観・文化を守りつつ、最も美しい村として自立を目指す運動をはじめました＞」
　飯舘村は、この運動に２０１０年に参加します。
　赤旗の記事にある、小林さんの言葉にある「原発事故は人災です。村に帰りたくても帰れない人がいっぱいいます」
　美しい村　飯舘村に帰りたくても帰れなくした原発事故を私たちは忘れてはならないと思います。
　原発回帰の政府の姿勢に、小林さんは「怒りよりも悲しい」と語った思いを忘れてはならないと思います。
　同時に、飯舘村で畜産を再開させた山田さんらの努力に敬意を表したいと思います。
　更に、飯舘村の除染が１６％しかできていない、国や東電の責任を国民の一人として今後とも追及していく必要性を感じました。
　山口県の美しい村にふさわしい「鳩子の海」をこれからも守り続けていくために、原発事故から１５年の節目に、飯舘村から学び、原子力施設のない山口県を守り続けていく決意を新たにしたいと思います。
　原発事故の被災地から更に学んでいきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

　集英社新書プラスに、映画監督の三上智恵さんの「最後の風景を奪う国」という次のコラムが掲載されていました。これは、青木理さんの近著「百年の挽歌　原発、戦争、美しい国」に関するものです。紹介します。
　「高原に佇む大久保家から見下ろす広々とした水田。古老は縁側に座り、田んぼの水がきらめく春を楽しむ。夏は風に揺れる緑の絨毯になり、秋には黄金色になって、稲わらの香りを胸いっぱいに吸い込む。飯舘村に生まれ、１０２歳まで一歩もここを動かなかった大久保文雄さん。彼が見ていたその日本一美しい村の風景は何度も丁寧に描写される。読者は映画のシーンのように想像する。春を告げる花の香り、梅雨の湿った土と草の匂いまでも。もしも、縁側にゆっくり腰を掛けてそれを楽しむ朝が突然奪われたら。どこかのプレハブで目が覚めて、ああ、もう二度とあの朝を迎えられないのだと絶望する日が来たら。私でも、直前に自分の時計を止めてしまおうと思うかもしれない。１０２歳で自らの命を絶ったと本の帯にもあり、それを承知で読み進める。原発からかなり遠い飯舘村なのにと地図で確かめながら、文雄さんが抱えた切なさ、悲しみを徐々に理解していく。しかし青木氏の筆致は民族誌的アレゴリーの世界を行くように、１００年を超えるスパンで山村生活の機微を描く。最も近代化の到達が遅れた山村で、最も長く豊かな営みが続いていたことも教えてくれる。寒村に行きて恨み言も言わず、酒席では相撲甚句を披露し、盆になれば息子と縄を綯い、大きな盆棚を拵える飯館村の日々。古老の１０２年目の出来事に胸が痛んだとしても、その生活史を俯瞰すれば、決して悲しい人生などではなかったことも知る。『全村避難』は死刑宣告に等しかった。だが結果的には見渡す限りの輝く田んぼが黒いフルコンバッグに埋め尽くされた光景を、文雄さんは見ないで済んだ。それが彼の見た最後の風景にならなかったことにせめてもの救いを求める自分がいる。しかし私はこの本を、全編胸をかきむしられる思いで読んだ。『全村避難』の残酷さは過去の話ではない。私のドキュメンタリ―最新作『戦雲（いくさふむ）』は、まさに今政府が『武力攻撃予測事態』と認定した瞬間に『全島避難』を宣告される与那国島や石垣島を描いている。主人公のおじいはカジキ漁の名人。毎朝家のベランダから久部良の港を眺め、風を読む。おばあは、おじいの船が大漁して戻る夕景に心躍らせる。人生最後の日まで見つめているはずのこの風景と穏やかな日々は、今、風前の灯火になりつつある。『台湾有事』に備える軍備が島の運命を大きく変え、島に残ることも許されぬ日が来るかもしれない。そんな不条理を突き付ける犯人は誰なのか。この国はまた新たな文雄さんを大量に生み出す方向に舵を切っている。一体いくつの挽歌がその悲しみを鎮められるだろう？原発という『国策』を支えてしまった国民の一人として、二度と加害者にも被害者にもならないために何ができるか、私たちはもっとのた打ちまわって考えなければならない。」
　先月だったでしょうか、書店で青木理著「百年の挽歌　原発、戦争、美しい村」を買い、今日までに９割読みました。
　東京電力福島原発から遠く離れた飯舘村になぜ、放射能の影響による雨が降り、全村避難という状況になったのか、この本には、１５年前の事実が赤裸々に描かれています。
　青木さんは、こう書いています。
　「この列島の半分近くが事実上失われる『東日本壊滅』という悪夢がかろうじて回避されたのは、まったくの幸運としか表しようのない偶然の産物にすぎなかった。設計基準を超える異常な圧力上昇で爆発さえ懸念された２号機の原子炉は、間もなく格納容器の圧力がなぜか急速に低下し、その真の原因はまさにいまに至るも判然としない部分が残っている。ただ、格納容器の損傷などによって圧力が外部に逃げたためとみられ、同時に、２号機からは膨大な放射性物質が大気中へ直接排出されてしまうことになった。」
　東日本壊滅は、回避されたけれども、膨大な放射性物質が大気中に直接排出された結果、放射能雲のような塊が雨によって、飯舘村周辺の地表に落ちたと、青木さんは書いています。
　飯舘村が全村避難が通告される前後に、１００歳を超える文雄は自ら命を絶ったのです。
　飯舘村に生まれ、弟は硫黄島で戦死するも、自らは戦地に赴くことなく、生粋の農家として、村の土地を耕し続けた文雄を追いつめたのは、福島原発から放出された放射能の影響であったことは否めません。
　当面、その土地で農業を営むことが困難にさせたのは、放射性物質の放出であり、その原因は、福島原発事故にあることは明確です。
　福島原発事故から１５年、今日は、東日本大震災が起きた当日です。犠牲にあわれたみなさんに心から哀悼の意を表し、未だに故郷に帰れない皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　ノーモア・フクシマの気持ちを想起し、原発回帰の今の政治を見つめなおす今日にしたいと思います。
　私は、文雄さんの死を見つめ直し、核の施設のない山口県を続ける運動の一員として、その立場での県議会議員の一人として、これからも力を尽くしたいと決意を新たにする今日です。
　青木理著「百年の挽歌　原発、戦争、美しい村」を読まれた皆さん、感想をお聞かせください。

　今朝の読売新聞は、公立校の時間外勤務の状況について次のように報じました。
　「公立中学校の４割が２０２４年度、国が上限とする「月４５時間」を超える時間外勤務をしていたことが９日、文部科学省の調査でわかった。高校では３割弱、小学校でも２割の教諭が時間外に月４５時間を超えて働いていた。調査は全国の都道府県や市町村の教育委員会を対象に実施した。結果によると、２４年度に時間外が月４５時間超だった教員の割合は中学校３９・５％、高校２７・４％、小学校２２・２％。時間外勤務の月平均時間は中学校が４０・４時間で最も長く、高校３３・４時間、小学校３０・６時間だった。時間外勤務には、土日や校外での業務に充てた時間は該当するが、平日の休憩や持ち帰り仕事の時間は含まれていない。教員の処遇改善を目的に昨年６月に成立した改正教員教員給与特別措置法（旧特報）では、２９年度までに月平均の時間外勤務を３０時間程度に削減することを目標に掲げている。各教委には学校の働き方改革の推進が求められるが、今回調査では、中学校で時間外勤務が月平均３０時間を超えていた教委の割合は８０・７％を占め、高校は６４％、小学校でも５１・３％を上回った。旧特報の指針で、学校以外が担うべき業務と示された『保護者の不当要求などへの対応』『給食費などの徴収管理』を学校外で行う体制を整備している教委は昨年９月時点で、５割を下回っていた。文科省働き方改革推進室の担当者は時間外勤務は改善傾向がみられるとし、『働きやすさと働きがいの両立を図り、教員が子どもと向き合う時間を確保できるようにしたい』としている。」
　私は、今議会で、「教職員の働く環境改善」の問題を取り上げています。
　この調査結果が山口県内でどうだったのか精査し、質問に生かしていきたいと思います。
　今朝の毎日新聞は、公立高校全日制１割割れが３３道府県に及んでいると報じました。
　山口県は、２月２７日に、２６年度山口県公立高等学校入学志願者数を発表し、昨年度１．０１が、今年度の志願倍率は、０．９６だったことを明らかにしました。
　私は、今議会で、公立高校の改革の一つの課題として、校則の見直し問題を取り上げます。具体的には、制服のブレザー化を取り上げます。公立中学校でブレザー化の流れが加速しています。私立高校は、全てがブレザー化されています。
　このような中で、県内の公立高校では、詰襟、セーラー服の学校が残されたままです。
　ジェンダーに配慮する点からも、私は、制服のブレザー化を公立高校で進めるべきだと考え、質問します。
　これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。