今日から県立学校の感染防止「行動基準」レベル1から2へ引上げられる

 山口県教育委員会は、今日から、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~『学校の新しい生活様式』~」に基づく、「『新しい生活様式』を踏まえた学校の行動基準』の地域の感染レベルを「レベル1」から「レベル2」に引き上げ、県立学校に適応しました。また、引き上げたことを市町教育委員会に伝えました。宇部市教育委員会では、県立学校が「レベル2」になったことを受け、同様の対応を行うよう協議を始めています。
 文科省の「『新しい生活様式』を踏まえた学校の行動基準』に基づく地域の感染レベル「レベル1」は、感染リスクの高い教科活動について「適切な感染対策を行った上で実施」となっていますが、「レベル2」の「拡大局面」では、「感染リスクの高い活動を停止」としています。
 部活動は、「レベル1」では、「十分な感染対策を行った上で実施」としてしていますが、「レベル2」は、「感染リスクの低い活動から徐々に実施し、教師等が活動状況の確認を徹底」としています。
 日本共産党県議団は、18日、村岡知事への「2021年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を行い、「新型コロナから命と暮らしを守る緊急要望」の中で「県内の公立小学校の全学年で30人以下学級に踏み出す」ことを求めました。
 県内の県立学校で、新型コロナに関する行動基準レベルが上がった今、新年度から更なる少人数学級の促進が求められています。
 先日の本ブログで紹介したように、県教委が示した資料によると、現行基準である40人学級の場合と、新基準の35人学級の場合、標準学級数は、県内で約200学級増加します。その数が新年度から基礎定数の増として県内に反映されることになります。
 山口県は、現在、小中学校全体で35人以下学級を実現しています。更に、小学校1年生は、学年4学級以上で、1学級の平均児童数が30人を超える学校で30人以下学級が実現しています。
 県教委は、これまで、少人数指導や少人数学級への加配定数などで、35人以下学級などに取り組んできました。
 新年度から、35人学級化が進むことで、基礎定数が増加します。
 国が35人学級化に踏み出す今、県としては、コロナ禍の中、更なる少人数学級化に踏み出す時です。
 県教育委員会は、私の照会に対して、国からの教職員定数にいて「基礎定数は増加するが、少人数指導等の加配は減少し、総量は増加しないのではないか」と答えています。
 私は、昨年の9月県議会で、佐賀県や香川県が県独自の財源で少人数学級化を進めていることを指摘しました。
 仮に、国が教員の総量を増加させなかったとしても、県独自の財源を確保し、せめて、小学校低学年の30人学級化を促進すべきだと思います。
 県教委は、今日から、新型コロナウイルス感染拡大を受け、県立学校の「行動基準」のレベルを1から2へ引上げました。
 この点に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

F35B欠陥が871件あったと米国防総省が報告

 18日付のしんぶん赤旗日刊紙はF35の欠陥について次のように報じました。
 「米国防総省の運用試験評価局は米議会に提出した2020年度の年次報告書(13日付)で、航空自衛隊も導入を進めているF35ステルス戦闘機について、昨年10月2日現在で871件の欠陥が残されており、うち10件は作戦の有効性や安全性に影響を与える『カテゴリー1』に分類されていることを明らかにしました。前年度報告書で欠陥が873件、うち『カテゴリー1』が13件でした。今回の報告書は『欠陥を解決しながら開発しているが、新たな欠陥が発見され続け、結果として変化が見られなかった』と指摘しています。こうした欠陥が開発コスト高騰、F35の価格上昇につながっています。F35について米国防省は最新鋭の核爆弾『B61-12』を搭載可能なシステム『ブロック4』への移行を進めています。日本に導入されるF35にも『ブロック4』が搭載される見通しです。ただ、報告書は、新型コロナウイルス感染拡大で搭載プログラムの開発が遅れ、日程は大幅にずれこむ危険が高いとしています。また、すでに配備されている機体についても、①修理にかかる時間が想定の2倍以上となり、地上部隊に大きな負担を強いている②サイバーセキュリティー上の弱点が克服されていないーなどの問題点を指摘しています。安倍前政権は米国の要求に応じ、F35Aを105機、短距離離陸・垂直着陸が可能なF35Bを42機態勢にすることを決定。F35Aの配備が順次始まっています。」
 一部、本ブログで報告してきましたが、米軍岩国基地において、F35B戦闘機が16機配備され、昨年10月から新たに16機の追加配備が行われています。
 これも本ブログで指摘しましたが、米本土で昨年9月に空中給油中に墜落したF35Bは、かつて岩国基地所属機であったことが報じられました。
 この程、米国防総省の年次報告書で、昨年10月現在で、F35ステルス戦闘機の欠陥が871件残されていることは、岩国基地周辺住民の安心・安全にとって看過できない事実です。
 山口県は、F35Bへの機種変更は「基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではない」と機種変更を容認する態度を取りました。
 山口県は、米国防総省の調査結果を受けて、F35Bの機種変更容認に態度を再検証すべきだと考えます。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

日本共産党県議団が2021年度県予算に要望を行う

 昨日、日本共産党県委員会(吉田貞好県委員長)と同県議団(木佐木大助団長)は、村岡知事に、「2021年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を行いました。

 昨日、村岡知事に新年度予算要望を行う(左から村岡知事、吉田委員長、河合副委員長、木佐木県議、私)

 要望事項は588項目(緊急要望20、重点要望568)にのぼります。

 「新型コロナから命と暮らしを守る緊急要望」に関し、知事と意見交換を行いました。

 緊急要望の第一は、「PCR検査の抜本的な拡充へ戦略的な転換を」図ることです。

 この問題の第一は、網羅的検査と社会的検査を増やすことです。

 河合喜代副委員長は「広島県が社会的検査や網羅的検査を実施している」と指摘しました。

 村岡知事は、「広島県の動向は注視している。山口県としては、クラスター発生時に、幅広く検査を実施している。PCR検査の拡大は必要だが、戦力の分散は避けたい。」と答えました。

 また、河合副委員長と私は、「山口県の確保病床利用率が3割を超えている」ことを指摘しました。

 村岡知事は、「県では、軽症の患者さんも病床に入っていただいている。必要な場合は、病床の追加も検討したい。」と答えました。

 この問題の第二は、岩国基地での感染爆発を防ぐ点です。

 1月17日現在、累計で、岩国基地内での陽性患者数が166人、その内、昨年12月中旬からの1カ月で115人の陽性患者数となっています。

 村岡知事は「引き続き、岩国基地に感染拡大防止を求めていきたい」と答えました。

 緊急要望の第二は、「新型コロナ感染各愛を防止し、医療体制を守る」点です。

 私は、「総務省が21年度から2カ年で、保健師を900人増員することを決めた。県でも新年度、保健師を大幅に増員すべきだ。」と指摘しました。

 村岡知事は「新年度、保健師は増員していきたいと考えている。」と答えました。

 緊急要望の第三は、「雇用と事業を維持し、生活困窮者への支援を強める」ことです。

 緊急要望の第四は、「未来を担う子どもたちに、学びを保障し、生活を支える支援を」行う点です。

 私は、「県教委の資料によると、新円’度の児童数見込みに基づき、現行基準(1年35人、2~6年40人学級)の標準学級数は2240となる。小学校全学年を35人とすると標準学級数は2431となる。標準法の改正により、教員の基礎定数が新年度から増えることを受け、はずは、低学年から30人学級を進めるべきだ。」と質しました。

 村岡知事は「教育の重要性は認識している。」と答えました。

 私たちが申し入れを行った直後に、県は記者会見を行い、「88人が新たに新型コロナウイルスに感染した、このうち68人は、宇部市の病院職員と入所者で新たなクラスターが発生したと判断した。」と発表しました。

 今日の山口新聞は、昨日、県が、緊急実地検査の実施と確保病床数を追加を発表したと次のように報じました。

 「緊急実地検査は、療養または精神病床がある病院約100カ所を対象に実施。19~25日に保健師らを派遣し、感染防止対策を確認する。感染が疑われる場合はウイルス検査を行う。患者の急増に備え、確保病床を現在の423床から50床増やす。2月上旬をめどに、全473床をすぐに利用できる即応病床にする。」

 報告したように日本共産党は、感染リスクの高い施設での社会的検査の実施を求めました。

 定期的検査ではないけれども、緊急に100施設を実地調査し、疑われる場合はPCR検査するとの県の判断を評価します。

 保健師の増員を急ぎ、体制整備を行った上で、感染リスクの高い施設で定期的な検査が実施されることを引き続きもとめていきたいと思います。

 報告したように、直近値の確保病床利用率は30%を超えています。

 昨日の88人の新たな感染者という状況の中で、更に確保病床がひっ迫することは明らかです。

 このような中、確保病床を増やす判断を県が行った点についても評価したいと思います。

 県内での感染拡大を防止するためにも、網羅的・社会的な検査を拡大していく、そのために保健師などの保健所の体制を強化していくことが求められていることを実感しています。

 昨日、県内で、1日の公表者数過去最多の88人の感染者が明らかになりました。

 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

中国電力が昨年12月16日に海域占用許可の廃止届を県に提出していた

 昨年12月16日の山口新聞は、中国電力が行おうとしている海上ボーリング調査について次のように報じました。 
 「中国電力は15日、上関町の上関原発建設予定地で計画していた海上ボーリング調査を一時中止すると発表した。中断は2年連続で再開時期は未定。調査に必要で来年1月28日に期限を迎える予定海域の占用許可については、県に廃止届を提出する。」
 私は、県土木建築部の担当者に「中国電力は、海上ボーリング調査を行うためにの予定海域の占用許可の廃止届を県にいつ提出したのか。」を照会しました。
 県土木建築部の担当者は、「中国電力は、昨年12月15日付の廃止届を12月16日に県に提出した。」
 中国電力が廃止届を県に提出したことで、正式に、海上ボーリングのための海域の占用許可は解除されたことになります。中国電力は、県に対し、2年連続、ボーリング調査のための海域の占用許可に対し廃止届を提出したことになります。
 私は、11月県議会で、「そもそも中電が示した占用期間など県の海域の占用許可の判断に誤りがあったのではないか」と質しました。
 阿部土木建築部長は「この度の一般海域の占用許可については、条例に基づき適正に審査し、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可したものであり、許可判断に誤りがあったのはないかとのご指摘は当たりません。」
 2年連続、中国電力が、海域の占用期間中に、全くボーリング調査を実施できなかったことは重大です。
 昨年12月16日の中国新聞は、中電による今後のボーリング調査について「中電は、作業方法を見直すことも視野に2021年度以降の再開を目指す。」と報じました。
 新年度以降中電が再び海域の占用許可を申請した場合、県は占用期限について厳格に審査すべきです。
 中国電力は、海上ボーリング調査のための海域の占用許可の廃止届を2年連続県に提出しました。
 皆さんは、この問題をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

山口県の確保想定病床利用率(13日時点)は31.9%

 今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、都道府県ごとの新型コロナウイルス患者用の病床使用率(13日時点)について次のよに報じました。

 「厚生労働省は16日、新型コロナウイルス患者用の病床利用率(13日時点)を公表しました。感染ピーク時の確保想定病床の利用率が50%以上に達し、緊急事態宣言の対象となるステージ4(爆発的感染拡大)の目安に達したのは福島や東京、愛知、大阪など18都府県で、重傷者用も考慮すると神奈川も加わり計19都府県となりました。先週(6日時点)より8県多く、東京は83.2%で全国で最も高くなりました。使用率が20%以上で2番目に深刻な『ステージ3』(感染急増)は21道府県で、前週より4県減りました。他にステージ4水準だったのは、栃木、群馬、埼玉、千葉、長野、岐阜、三重、滋賀、兵庫、広島、福岡、長崎、熊本、東京。東京の次に高かったのは兵庫(77・5%)でした。重傷者用を含めると、政府が緊急事態宣言を発令した地域では京都を除く10都府県で50%以上となりました。重傷者用でステージ4水準だたのは神奈川(51.0%)、大阪(65.7%)、兵庫(58.3%)、沖縄(50.9%)の4府県。」

 しんぶん赤旗日刊紙が取り上げた厚生労働省の最新の「都道府県の医療供給体制等の状況」から山口県の状況を見てみます。

 山口県の全入院者に対する確保想定病床使用率は、31.9%、先週より7.6%増えています。20%を上回っていることから山口県は、ステージ3(感染急増)の段階にあると言えます。

 尚、山口県の重傷者に対する確保想定病床使用率は、1.5%です。先週より0.7%減少しています。

 山口県は、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会において示された目安を参考に、独自の指標を持っています。(詳しくは、県のホームページを参照ください。)

 今日の県ホームページから、県が示した各指標の状況を見てみます。

 県が示した指標がステージ3に達しているものが二つあります。

 第一は、稼働病床数(1月12日時点)です。

 直近の数値が135床。県が示しているステージ3は、105床~210床ですので、県が示した指標で言っても、この指標ではステージ3の段階にあると言えます。

 第二は、直近1週間の新規感染者数(1月6日~1月12日)の増加比です。

 直近の数値1.6。県が示すステージ3は、直近1週間がその前の1週間より多い(1.0超)ですので、この指標ではステージ3の段階にあると言えます。

 県が示すステージ3の概念は「感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階です。

 今示した二指標の現状値以外、ステージ3に到達している指標はありません。

 重症患者用病床は、現状値が2床。ステージ3は34~67床です。

 療養者数は、現状値が149人。ステージ3は、200~339人です。

 直近1週間のPCR検査陽性率は、現状値が3.0%です。ステージ3は10%以上です。

 直近1週間の新規感染者数は106人。ステージ3は、200~229人/週です。

 感染経路が不明な人の割合25.8%。ステージ3は、50%以上です。

 県は、総合的に勘案してステージ3の段階にあるとは判断していません。

 今日の県のホームページで示された数値は1月12日までのものです。

 県内で、13日に13人、14日に18人、15日に19人、16日に37人と県内での感染者数が急増しています。昨日の感染者37人はこれまでで最多の患者数でした。

 昨日、下関市の会社でクラスターが発生し、県内でのクラスターは11例目となりました。

 更に、県内で感染が拡大すれば、県は、ステージ3「感染者急増」を判断しかねればならない状況となります。

 明日は、村岡知事に日本共産党県委員会・県議団としての新年度予算要望を行います。

 感染拡大防止は、新年度予算編成においても最大の柱と言えます。

 しっかり、知事に要望を伝えていきたいと思います。

 県内で感染が拡大期にあります。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

広島県、鳥取県でPCR検査拡大される

  日本共産党は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ手立てとして、PCR検査を網羅的・社会的に広げていくことを提案しています。

 今朝のしんぶん赤旗日刊紙には、中国地方の各県で網羅的・社会的検査を拡大する動きが報じられています。

 まず、網羅的検査です。広島県の取り組みについて、しんぶん赤旗日刊紙は次のように報じています。

 「新型コロナウイルスの感染者が増えている広島県は14日、新型コロナウイルスの『集中対策』を2月7日まで再延長し、広島市については、国の緊急事態宣言に準じた対策を実施するとの方針を明らかにしました。広島市で特に感染者が多い地域、中区・東区・西区・南区では全ての住民と働く人を対象に、希望者に無料で検査を受けることができる大規模なPCR検査を行います。対象は80万人になります。この規模での一斉検査は全国で初めてで、無症状の感染者を早期に発見し、市中感染を封じ込めるねらいです。こうした検査戦略を政府としてもつかどうかが問われています。」

 次に社会的検査です。鳥取県の取り組みについて、しんぶん赤旗日刊紙は次のように報じています。

 「鳥取県は14日、1月臨時県議会(1月29日)に向け、社会福祉施設などがPCR検査を実施する場合に、一人1回当たり1万円を上限に半額補助すると発表しました。臨時県議会までの先行分は、調整費で対応します。対象は、高齢者施設、障害者施設、保育施設の職員で検査回数に制限はありません。クラスターが発生した場合は、別途(全額県費)を行い、事業所負担はありません。飲食店については、感染対策としてパーテーション、換気施設の増設、CO2モニターなどの設置のほか、新たにPCR検査についても補助対象とし、1事業所当たり20万円(複数店舗は40万円)を上限に費用の10分の9まで補助します。新たに社会福祉施設についても同様の補助を行います。感染リスクが高く、高齢者など重症化リスクが高い社会福祉施設などへの定期的なPCR検査は、社会的検査として日本共産党県委員会と市谷知子県議が求めてきたものです。」

 山口県ではクラスターは発生した地域の住民を対象に網羅的検査を実施してきました。

 山口県は更に、感染が拡大している地域で無症状の方を対象にした広島県のような網羅的検査を拡大すべきです。

 山口県内で、医療機関や高齢者施設でクラスターが発生しています。

 山口県は、クラスターが発生した施設などのPCR検査は無料で行っています。

 山口県は更に、感染リスクが高く、高齢者など重症化リスクが高い社会福祉施設などでのPCR検査に対し、鳥取県のような補助を行うべきです。

 中国地方でPCR検査を網羅的に社会的に拡大する取組が進んでいます。

 皆さんはこの状況をどうお考えですかご意見をお聞かせ下さい。

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