日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　TBS系のテレビに林修さんの「初耳学」があります。
　ゲストに、バックナンバーが出演していました。
　今年に入っても、移動の車中でバックナンバーを聴いていますので、この番組を観て益々、バックナンバーが好きになりました。
　歌詞のほとんどが日本語であることに、作詞を担当する清水さんが「メッセージが正確に伝わるように」とおっしゃっていたことが印象的でした。
　最後に、清水さんが歌うことについて「義務ではなく権利だと思う」とおっしゃっていたことも心に残りました。
　この番組を観た直後に、バックナンバーの最新アルバムである「ユーモア」を聴いています。
　特に「ベルベットの詩」が歌詞が、印象に残りました。
　「泥くさい　なんて泥くさい　だから綺麗な綺麗な虹を見つける権利がある」
　テレビで清水さんがおっしゃっていた「権利」という言葉が印象的です。
　このような歌詞もあります。
　「理不尽が多すぎて　いつの間にかそれに慣れて　僕は自由だと　もう忘れてしまいそうだ」
　「自由」という言葉が心に残ります。
　また、このような歌詞もあります。
　「音がさ　外れても　たとえ口塞がれても　僕は僕だと　自分の声で歌おう」
　総選挙　県知事選終盤にこの楽曲を聴きながら、自由のために権利を行使しよう　選挙に行こうという歌詞に聴こえてきました。
　民衆のたたかいによって自由と権利は構築されてきました。
　この選挙の結果、自由と権利が後退しないために、今日から頑張りたいと思います。
　これからもバックナンバーを応援して行きたいと思います。

　昨日、長生炭鉱水没事故８４周年犠牲者追悼集会が宇部市内で行われました。
　追悼式について、今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、次のように報じました。
　「戦時中の、朝鮮人労働者１３６人を含む１８３人の犠牲者を出した長生炭鉱の水没事故から８４年となる７日、現地で追悼集会が開かれ、日韓の遺族や市民ら約８００人が参列しました。韓国からは７０人を超える支援者のほか、政府の担当者や韓日議員連盟の議員らが出席。一方、日本側の当局者代表は山口県と宇部市のみの参加。日本政府は出席せず、メッセージも寄せませんでした。韓国行政安全部の張銅洙（チャン・ドンス）過去史関連業務支援団長は『まだ遺骨が見つかっていない犠牲者についても調査を継続し、韓国政府は全ての強制動員犠牲者に対する責任を果たすことを約束する』と述べました。韓国遺族会の楊玄（ヤン・ヒョン）会長は、長年放置された歴史的事実に、日韓両政府が誠実に向き合うよう求めました。追悼式にあわせ、水中探検家、伊佐治佳孝氏と海外ダイバーらによる遺骨収容プロジェクトが進められて、６日には新たな人骨が発見、収容されています。追悼式を主催する『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』の井上洋子代表理事は１月の日韓首脳会談について『長生炭鉱の遺骨問題に日本政府が（政府として関与する）その第一歩を引き出した』と強調し、『日本政府が人道主義の立場から、遺骨に真摯（しんし）に向き合い、誠意をもって対応することでしか、朝鮮半島の皆さまの信頼は得られない。今年こそ両国の遺族に遺骨をお渡ししたい』と訴えました。」
　昨日の潜水調査中、海外のダイバーの一人が死亡する事故が発生しました。
　事故について、しんぶん赤旗日刊紙は、次のように報じました。
　「７日正午ごろ、山口県宇部市沖の海底炭鉱『長生炭鉱』跡地で、『ダイバーが倒れた』と１１９番がありました。県警によると、男性ダイバー一人が病院に搬送されましたが死亡が確認されました。市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』によると、男性は長生炭鉱水没事故の犠牲者の遺骨を探すため潜水調査中だったといいます。」
　海外ダイバーの方が亡くなられたことはとても残念です。亡くなられたバイバーの方に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　ダイバーが亡くなられるという悲しみを乗り越え、遺骨の収容と返還が前進するよう、日本政府が、この取組への関与を深めることを強く願います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　８日付、しんぶん赤旗日曜版は、高市首相と統一協会との癒着問題を次のように報じています。
　「総選挙で急浮上した、高市早苗首相と統一協会（世界平和統一家庭連合）との癒着の隠ぺい疑惑。高市事務所が統一協会関連団体による政治資金パーティー券購入を隠ぺいしていたことを暴いた日曜版の３年半前のスクープが大注目されています。それでもコメントを回避し、逃げ切る姿勢の高市首相。編集部は新たに、高市事務所の内部文書を入手しました。パーティー券購入にとどまらない、統一協会側との親密な関係をうかがわせる数々の記載。教団関係者が高市氏支援団体を作っていたとの重大疑惑も編集部の取材で浮上しました。高市首相の説明責任が問われます。高市早苗首相はこれまで統一協会側との接点について『選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした』（X、２０２２年８月１４日）と否定。自民党による所属議員の教団との接点についての調査結果（２２年９月）にも高市氏の名前はありませんでした。メディアのアンケート調査でも高市氏は教団との接点を否定していました。『週刊文春』（２月５日号）は、高市事務所の政治資金パーティー券購入者について記した内部資料を入手したとして▽１９年３月１７日に開かれた高市氏のパーティーで『世界平和連合奈良県連合会』がパー券を２万円ずつ計４万円購入▽１２年６月９日のパーティーでも、『世界平和連合』を紹介者として、教団関係者のA氏ら３人が２万円ずつ計６万円分のパー券を購入していたことを高市氏が隠ぺいしていたーなどと報じました。日曜版編集部も同じ内部資料を入手し、記載内容を確認。教団側の１９年の購入額や入金時期は、３年半前に編集部が関係者の証言を得て、前出の教団関係者A氏を直接取材するなどして報じたスクープ（２２年９月２５日号の内容を完全に裏付けるものでした。日曜版放送について高市氏は当時、記者会見で『指摘の団体からの振り込み、領収書を切った記録もなかった』『厳重に抗議した』と発言していました。虚偽の発言で、教団との関係を隠ぺいしていたとすれば重大です。編集部は新たに、高市氏側と教団側の親密な関係を示す極秘資料を入手しました。高市事務所が会合や行事などへの出欠や対応等ついて記録した内部文書です。１５年８月９日には『第１０回定期後援会　世界平和連合県連奈良県連合会』『奈良県社会福祉総合センター』との記載があります。出欠欄は『X』。『レタメモ等』欄には『手紙』と書かれ、『案内招待』欄は『有』となっています。『案内窓口』の欄には、教団関連団体のサイトに掲載された人物の名前と同じ名前が記載されています。翌１６年８月７日にも『世界平和連合第１１回定期講演会』『奈良県社会福祉総合センター』と記載。出欠は『X』で、『レタメモ等』には『手済』、『案内招待』には『有』と記載されています。これらの記載について関係者は『世界平和連合から行事の案内や招待を受けて、出席はしなかったが、メッセージを送ったという意味だ』と説明します。高市氏は『祝電も当事務所が手配した記録は無しでした』とXでのべていました。虚偽の投稿で、教団との関係を隠ぺいしたとすれば重大です。内部文書には別の教団関係団体の名前もでてきます。１６年６月２１日には『特定非営利活動法人日韓トンネル研究会第１３回通常総会と後援会』と書かれ、『案内窓口』は同会会長（当時）で『案内招待』は『有』。『返信はがき５／３０欠で済　東京より』と書かれています。日韓トンネル計画は、教団の創始者・文鮮明が１９８１年に提唱したものです。編集部が入手した高市事務所の別の内部文書があります。『２０１６年ご挨拶状』『２０１８年ご挨拶状』の送付先リスト。ここには『世界平和連合奈良県連合会郡山支部』の『副支部長』としてB氏の名前が掲載されています。１８年には『未送付』のリストに入っており、実際に挨拶状が送付されたかは確認できません。しかし高市氏側が教団側を挨拶状の送付先対象としていたことは明らかです。編集部が注目したのは、挨拶状リストに記載された『世界平和連合奈良県連合会郡山支部』の所在地。登記簿によれば、この住所は１２年５月にパーティー券を購入した３人のうちの一人、A氏の自宅でした。前出の高市事務所のパーティー券購入者について記した内部資料をみると、パーティー券を購入したA氏ら３人の名前の前に、『早世会』と書かれています。『早世会』の代表者となっているのは、世界平和連合奈良県連合会の幹部だったA氏でした。教団関係者らによる議員支援団体の名称の特徴は、議員の名前の一字と世界平和連合の『世』が入っていること。これまで自民党衆議院議員の中村裕之氏の『裕世会』、井野俊郎氏の『俊世会』、木原誠二氏の『誠世会』などが明らかになっています。高市氏と同じ奈良県では、奥野信亮元衆議院議員（元自民党奈良県連会長）の『信世会』もその一つ。奥野氏の関連政治団体『大和政経懇談会』の政治資金収支報告書（１５年）には、『後援団体会合会費』として『信世会』宛てに３万円の支出が記入されています。翌１６年の『後援団体会合会費』５万円の宛先は『世界平和連合奈良県連合会』。両団体の所在地はいずれも前出のA氏の自宅となっています。奥野氏の後援組織『信世会』に関係した教団関係者A氏が、『早世会』として高市氏側のパーティー券を購入していたのです。『早世会』が、教団関係者らによる高市氏の支援団体であった疑いは極めて濃厚です。編集部は挨拶状リストに記載されたB氏の携帯に電話しました。記者『高市議員の支援団体の（早世会）についてなのですが・・・』B氏『・・・よくわからないので切らせていただきます』高市事務所は回答しませんでした。」
　高市首相は、国会での野党との議論を避けて国会冒頭に解散カードを切りました。NHK討論会にも野党との議論を避けて欠席しました。事前に欠席を決めていたとの疑いも上がっています。
　高市首相が、議論を避ける背景の一つに、高市氏と統一協会との癒着問題があると思います。
　統一協会関係者から高市氏はパーティー券を購入してもらっていたことも重大ですが、「早世会」という協会関係者が高市氏支援団体を創っていた疑惑は極めて重大です。
　選挙最終版ですが、高市氏は、有権者に、文春やしんぶん赤旗がスクープした疑惑に対して答えるべきです。
　高市氏の疑惑隠しは許されません。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　５日のしんぶん赤旗日刊紙は、高市首相が、NHKの日曜討論を欠席したことについて次のように報じました。
　「高市早苗首相（自民党総裁）が１日のNHK『日曜討論』を『腕を痛めた』との理由で欠席したことが計画的な討論回避だった疑惑が浮上しています。週刊文春電子版が３日夜、『高市首相側が、生放送の２日前から出演キャンセルを準備していた』と報じました。週刊文春は、放送２日前の１月３０日時点で、高市氏側から自民党の小林鷹之政調会長に代打出演を打診していたとの官邸関係者の証言を紹介。小林氏の日程との関係で調整がつかず、田村憲久政調会長代行に白羽の矢がたったといいます。同番組は１日午前９時から生放送され、冒頭で司会者が、『高市総理大臣は今日はご出演いただけないことになり、今朝こちらに連絡がありました』と報告。自民党から『昨日の遊説中に腕を痛めて治療に当たっている』との理由が示されたと説明しました。代わりに三重１区の候補者である田村憲久氏が出演しました。高市首相は同日、Xに『ここ数日の遊説会場で、熱烈に支援してくださる方々と握手した際、手を強く引っ張られて痛めてしまいました』と投稿。午後には、岐阜県や愛知県で遊説を予定通り行いました。本紙記者が取材した名古屋市での演説で、首相はテーピングをまいた右手でもマイクを持ち、頑張ろう三唱で右腕を振り上げていました。NHK『日曜討論』は、総選挙公示日以降、消費税減税に口を閉ざした高市首相と各党党首が討論し、首相と統一協会とのつながりの疑惑などについてただす貴重な機会でした。週刊文春の『出演キャンセル準備』報道を受け、SNSでは、『最初から出るつもりがなかったのか』『公の場で討論もできないばかりか、逃げるような首相など前代未聞だ』など批判が噴出。論戦から逃げて『白紙委任』を得るつもりなのかが問われています。日本共産党と社民党は、改めて首相出席の形で各党党首による討論の機会を速やかに設けるよう求めています。」
　政権発足後、短期間の臨時国会を開き、国民のための予算を作成するため、解散は考えていないなどと述べていた高市首相が、国会での論戦を避け、通常国会冒頭解散のカードを切りました。
　今度は、NHK討論会から計画的に事前準備を行った上で、高市首相が出演しなかった疑惑が浮上しています。
　高市首相は、２日の新潟県での演説で自衛隊を『実力組織として位置づけるため憲法改正をやらせてください』と憲法に自衛隊を明記する９条改悪を訴えました。
　国民に『白紙委任』を迫る高市首相は、９条改悪の白紙委任を迫っています。
　日本共産党は、憲法を真ん中にすてた確かな共同を呼び掛けています。
　逃げる高市首相に「白紙委任」を与えてはなりません。憲法９条守れの願いを日本共産党にお寄せください。

　３日付、しんぶん赤旗日刊紙の「潮流」を紹介します。
　「また会いたいー。パンダロスがひろがっていますが、新しい貸与の見通しもなく、愛され親しまれてきた姿はしばらく見られない状況が続きそうです▼１９７２年の日中国交正常化でカンカンとランランが上野にきて以来、５４年ぶりに日本からパンダがいなくなりました。再来日を求める声は強いものの、高市首相の台湾有事発言を機に日中関係は悪化。『友好の象徴』の不在は長期化の恐れも▼中国のパンダ外交は世界に展開していますが、中国側からは『緊張が続けば日本に新たなパンダは貸さない』との声も出ています。ところが高市首相は選挙中も台湾発言を繰り返し、軍事的な対立をあおっています▼民間初の駐中国大使を務めた丹羽宇一郎さんは生前、二中の関係を『薄氷の上を歩くように壊れやすい』と例えていました。そして、安全保障にとって最も大事なことは敵をつくらないことだとして米国に依存するばかりの自民党外交を批判していました▼『日本がめざすべきは世界中から尊敬される国。尊敬される国とは世界を屈服させる国ではなく、世界が感服し、手本となる国です。平和的な手段で問題を解決するのは当たり前のこと』。丹羽さんはそう力説しました▼力の支配をふりかざすトランプ政権に従い、日本を再び戦争に近づけていく高市政権。このまま続けば、『スパイ防止法』をはじめ国民監視や排外主義がいっそう強まる危険も。自主的で平和的な外交がいかに大事か。消えたパンダからも見えてきます。」
　１９７２年に、日中で確認された「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」には、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」する「日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」などとあります。
　日中で交わされた共同宣言などに基づき、共同宣言が締結された１９７２年にカンカンとランランが日本にやって来たのです。
　連日のパンダが中国に帰るニュースを見るにつけ、高市首相は台湾発言を撤回すべきだと思います。
　日本政府は、これまでの立場に変更はないと繰り返しますが、パンダが中国に帰ることなどは、高市発言が大いに影響していると考えます。
　中国も外交問題とパンダ外交や経済問題を結びつけることは慎まなければならないと考えますが、日中が「お互いに脅威とならない」との原則から、高市首相は、台湾発言を撤回することは、最低限に中国に対して日本が急いで行わなければならない事柄です。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、最高裁で、沖縄で少女に性的暴行を行った被告に懲役５年の判決が出たと次のように報じました。
　「１６歳未満の少女を誘拐し性的暴行を加えたとして、わいせつ目的誘拐と不同意性交の罪に問われた米軍嘉手納基地（沖縄県）所属空軍兵ブレノン・ワシントン被告（２６）の上告について、最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）は棄却する決定をしました。１月３０日付。懲役５年とした一、二審判決が確定します。一、二審判決によると、被告は２０２３年１２月、少女が１６歳未満と知りながらわいせつ目的で車に乗せて自宅に連れ込み、下半身を触るなどしました。弁護側は無罪を主張しましたが、一審那覇地裁は２４年１２月、被害を訴える少女の証言は十分信用できると認定。少女が１６歳未満と認定しながら同意なく犯行に及んだと判断しました。二審福岡高裁那覇支部も２５年９月、一審判決を支持し、被告側を控訴しました。」
　昨年１２月１４日付、しんぶん赤旗日刊紙は、２００２年～２０２５年１０月２０日時点、日本共産党沖縄県議団の調査に、沖縄県警がまとめた結果を公表しました。
　警察庁のまとめで、２００２年から２０２４年の調査で、性犯罪（不同意性交等＋不同意わいせつ）の拘束率は８１％だったのに対し、米軍関係者は、拘束率が３２％でした。
　米軍関係者の拘束率が低いことに対し、しんぶん赤旗は次のように解説しています。
　「背景にあるのが日米地位協定。１７条では米軍関係者による犯罪の第一裁判権について、『公務中』は米側に、『公務外』であれば日本側にあるとしています。日本側が第一次裁判権を持つ事件でも、被疑者の身柄が米側にあるときは、日本側が起訴するまで米側が拘束を続けると規定しています。そのため米軍関係者が事件をおこしても、現行犯でもない限り基地内に逃げ込めば、日本の警察が拘束できません。『逃げ得』を許しています。」
　私は、この記事を読んで、山口県警に、県内の状況について照会し、昨日までにその結果が届きました。県内で、２００２年から２０２５年までに発生した不同意性交等及び不同意わいせつ検挙人数及び身柄拘束者数です。
　米軍か関係者の検挙人数の合計は７人で身柄拘束した者は０人（０％）、身柄拘束しなかった者は７人（１００％）でした。
　米軍関係者以外の検挙人員の合計は、８７９人、身柄拘束した者は６３０人（約７２％）、身柄拘束しなかった者は２４９人（約２８％）でした。
　過去２４年間に県内で発生した不同意性交等及び不同意わいせつの検挙者の身柄拘束率は、米軍関係者は０％、米軍関係者以外は約７２％でした。
　県内で、発生した性犯罪に対して、米軍関係者の拘束率が０％であったことは重大です。
　赤旗日曜版の記事にある通り、県内のこの状況が生まれる背景には、日米地位協定があることが分かります。
　日曜版は、２０２４年７月に那覇市で行われた、「米兵による女性暴行事件を許さない緊急集会」での三線奏者の桑江優稀乃さんの次のスピーチが掲載されていました。
　「戦後８０年、沖縄県民は幾度となく訴えてきました。しかしあまりにも理不尽な現状が変わっていません。私たちは女性の権利が守られる社会になるまで、行動し続けます。生まれた島で、安心して生きられる、基本的人権を望みます。」
　県内でも女性の人権が守られない理不尽な現状があることは分かりました。地位協定の抜本改定により、事件が発生した場合、第一裁判権を日本側が持てるようにすべきです。改定に至らない中でも、日本の警察が、逮捕・拘束・検察への送致など可能となるように政府は米側に求めるべきです。
　日本共産党の衆議院選挙政策には次のように書いています。
「軍隊と人権は本質的に両立しません。上官の命令絶対で、人を殺傷する訓練を日々行いながら、その暴力性を基地の中に置いてくることなどできません。加えて、米軍の治外法権的な特権を保障した日米地位協定が犯罪の温床になっています。政府は県民の人権蹂躙の根源にある日米地位協定の抜本的な改正と米軍基地の縮小・撤去に正面から取り組むべきです。」
　米兵犯罪から県民の命を守るためにも日本共産党に大きなご支援をおねがいします。
　山本章子・宮城裕也著「日米地位協定の現場を行くー『基地のある街』の現状」（岩波新書）にある「岩国飛行場」の中に次のように書かれています。
　「空母艦載機部隊が移転する前の２０１７年は８８件だった米軍関係者の交通事故は、移転後の１８年には１１０件、１９年は１０８件と増加傾向にある。だが、ある警察関係者によると、こうした事故があっても日本の免許を持っていないため、減点や免許取り消しなどの行政処分はできないということです。」
　昨日までに県警から、米軍関係者の人身事故及び飲酒運転の推移の資料が届きました。
　２０１７年５件、１８年１件、１９年７件、２０年７件、２１年５件、２２年３件（うち飲酒１件）、２４年１１件、２５年１５件でした。
　一桁で推移していましたが、２４年以降、二桁に増えています。
　行政処分が行われたどうかですが、行政処分は０件でした。
　「日米地位協定の現場を行く」では、行政処分が出来ないことを次のように解説しています。
　「日本の警察は米軍関係者が交通事故を起こした場合、切符を切ることができないケースがあるからだ。日米地位協定第１０条第１項では、米軍関係者は日本の運転免許を取得しなくても軍が許可した免許があれば運転できる。道路交通法で規定されている国際運転免許、外国運転免許ではないため、違反した場合でも日本で行政処分ができないのだ。」
　山口県の場合、米軍関係者が起こした、２０１７年以降の人身交通事故及び飲酒運転の場合、全て「切符をきることができないケース」としていたことが分かりました。
　ここにも、日米地位協定の壁があることが分かりました。日米地位協定の改定が必要です。改定する前であっても、軍が許可して免許であっても、道路交通法による行政処分が行えるようにすべきだと思います。
　その上で、本日、県警に対し米軍関係者の物損事故を含む、交通事故の総数を示すよう照会しました。
　冒頭の記事に戻り、最高裁の判決で、性的暴行を行った米兵に懲役刑が下ったことは一歩、前進だと思いますが、日米地位協定の抜本的改正が引き続き求められることを繰り返し指摘しておきたいと思います。
　米兵犯罪に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。