藤本かずのりサポーターズ はじめました

県庁関連施設(本庁、警察本部、議会棟)は、JIS規格の点字ブロックを敷設すべきと主張

 私は、6月25日、一般質問で登壇しました。
 今日は、点字ブロックについて報告します。
 点字ブロックは、2001年にJIS規格が定められ、統一化されました。
 障害者差別解消法が施行された今、県のあらゆる施設で、JIS規格の点字ブロックに統一化することが急がれます。
 私は、「県庁及び総合庁舎等について、JIS規格の施設とJIS規格でない施設、点字ブロックのない施設」を質しました。
 佐藤総務部長「県庁及び総合庁舎等の10施設のうち、点字ブロックを敷設しているのは8施設で、このうち、JIS規格に適合しているのは宇部総合庁舎の1施設、JIS規格に適合していないのは県庁及び岩国ほか6総合庁舎等の7施設となっている。点字ブロックを敷設していない防府及び萩総合庁舎の2施設だ」と答えました。
 私は、「教育委員会所管の施設について、JIS規格の施設とJIS規格でない施設、点字ブロックのない施設を」を質しました。
 副教育長は「県教委が所管する81施設のうち、点字ブロックを敷設しているものは27施設で、このうちJIS規格に適合しているものは県立学校の23施設、社会教育施設等の3施設で、JIS規格に適合していないものは社会教育施設の1施設。点字ブロックを敷設していないものは、県立大学の51施設、社会教育施設の3施設。」と答えました。
 私は「県警察本部及び警察署で、JIS規格の施設とJIS規格でない施設、点字ブロックのない施設」を質しました。
 阿久津県警本部長「警察本部及び16警察署のうち、点字ブロックが設置されているのは、警察本部並びに岩国、柳井、周南、防府、山口、山口南、宇部、美祢、下関及び長府警察署の11施設であり、このうち、警察本部並びに防府及び宇部警察署の点字ブロックはJIS規格に該当しています。また、光、下松、山陽小野田、小串、長門及び萩警察署は点字ブロックが設置されていない」と答えました。
 私は、「県管理道路について、JIS規格のキロ数、JIS規格ではないキロ数」を質しました。
 大江土木建築部長は「県管理道路に設置されている点字ブロックの延長は、2001年に制定されたJIS規格のものが約35キロ、JIS規格以外のものが約55キロ」と答えました。
 県庁、県警本部、県議会棟は、JIS規格でない点字ブロックであることが分かりました。
 私は、「県庁関連施設設は、JIS規格の点字ブロックを敷設すべき」と質しました。
 佐藤部長は「建築物を対象としたバリアフリーに関する法令等を規定においては、現状JIS規格に適合していない点字ブロックであっても機能的に認められていることから、点字ブロックの破損など、補修箇所が生じたタイミングで適合したものに改修することとしている」と答えました。
 私は、「点字ブロックのない施設はなくすべきだ」と質しました。
 佐藤部長は「防府総合庁舎については、現在建て替え中の防府市新庁舎へ今年度移転することになっており、現庁舎に敷設する予定はない。萩総合庁舎については、庁舎敷地内の歩行者や自動車の利用状況等を考慮しながら、JIS規格に適合した点字ブロックの敷設について検討する」と答えました。
 副教育長は、「県教委が所管する点字ブロックのない施設については、施設の増改築に合わせて、JIS規格に適合した点字ブロックを敷設する」と答えました。
 県警本部長は、「現時点、JIS規格に該当しない点字ブロックをJIS規格に該当する点字ブロックに転換する具体的な計画はないが、破損等に伴う補修に当たっては、JIS規格に該当する点字ブロックを使用することとしている。また、新たな点字ブロックの整備については、県有施設全体のバリアフリーの状況を注視しつつ、知事部局等と連携して、検討してまいる」と答えました。

下関市内での当て逃げ事件 県公安委員会はAさんの2度・3度目の苦情申出書に文書で回答すべき

 私は、6月25日に一般質問で登壇しました。
 今日は、警察行政について報告します。
 下関市内で発生した当て逃げ事案の被害者Aさんは、加害者の主張だけで当て逃げに該当しないという警察官B、Cの対応に対し、県公安委員会に苦情申出書を提出されました。
 私は、「県公安委員会は、Aさんにどう回答したのか」と質しました。
 「山口県公安委員会に対する苦情の取り扱いに関する内規」には、苦情に対して「文書により通知する」とあります。
 私は、「Aさんの2度目、3度目の苦情申出に、県公安委員会は文書で通知を行うべきだ」と質しました。
 県公安委員長は私の質問に一括して「公安委員会の苦情の案件については、回答を差し控える。なお、一般論として申し上げれば、公安委員会に寄せられる警察職員の職務執行等に関する苦情の申出については、適切に対応している。また、一般論として申し上げれば、処理結果の通知に対する繰り返しの申立等については、丁寧な説明等を通じて、申出者の理解を得られるよう適切に対応している」と答えました。

「中間貯蔵施設計画反対 中国電力現地ボーリング調査抗議集会」に140人

 上関中間貯蔵施建設計画反対 中国電力現地ボーリング調査抗議集会が、7月13日、上関町内で行われ、約140名が集いました。

 主催団体の一つである「原発いらん!山口ネットワーク」の小中進代表は、「原発反対に取り組んで40年以上となる。祝島島民の皆さんの『きれいな海を守りたい』という気持ちを後世に伝え、原発も中間貯蔵施設もない安全な地域を守りたい」と訴えました。
 社民党・市民連合の県議会議員である中嶋光雄さんが「中間貯蔵は、使用済み核燃料『仮置き場』のウソ」と題して記念講演を行いました。

 社会民主党・市民連合の中嶋光雄県議が講演を行いました。

 中嶋県議は「中間貯蔵施設の最大の問題は、永久保存になるということだ。六ケ所村の再処理工場が稼働したとしても、再処理工場で取り出したプルトニウムを再利用できる見込みも、廃棄物の最終処分場の見通しも立っていない」と述べました。
 原まき平生町議は、周辺自治体の状況を報告しました。
 原町議は、「『上関町の中間貯蔵施設の建設に反対する田布施町民の会』が、田布施町議会に、3013筆を超える署名を提出した。周防大島町の有志は、藤本町長に、3223筆の中間貯蔵施設に反対する署名を提出した。中電は周辺住民の声を聴く時だ」と報告しました。

CMVオスプレイの岩国基地配備は許されません。

 昨日、HNK山口放送局は、オスプレイとステルス戦闘機F35Cが岩国基地に配備される見通しだと次のように報じました。
 「岩国市のアメリカ軍岩国基地に国内で初となるアメリカ海軍の『CMV22オスプレイ』が配備されることが関係者への取材でわかりました。防衛相は、今月(7月)15日に、幹部が岩国市役所と山口県庁を訪れ、この配備計画を伝えることにしています。アメリカ軍は、日米同盟の抑止力や対処力を強化するため、今後、数年かけて岩国基地を含む3つの在日米軍基地の航空機を更新する方針を明らかにしています。こうしたなか、岩国市のアメリカ軍岩国基地には、国内で初になるアメリカ海軍の『CMV22オスプレイ』が配備されることが、地元や関係者の取材でわかりました。在日米軍には、これまでに、沖縄県の普天間基地に海兵隊の『MV22オスプレイ』、東京の横田基地に空軍の『CV22オスプレイ』が配備されていて、岩国基地で3カ所目となります。また、岩国基地では、海軍の最新鋭の『ステルス戦闘機F35C』も新たに配備されるということです。防衛相は、今月15日に幹部が岩国市役所と山口県庁を訪れ、この配備計画を伝えることにしています。」
 私は、今年2月19日のブログで、2月18日付しんぶん赤旗日刊紙は、「米国防総省の運用試験・評価局が、CMV22オスプレイについて『運用に適さない』と勧告していた」と報じたことを指摘しました。
 米軍のオスプレイを巡っては昨年11月、岩国基地を飛び立った横田基地所属の空軍機が鹿児島県・屋久島沖で墜落しました。今年3月、事故原因を明らかにしないまま、飛行が再開されました。
 アメリカ国防総省も「運用に適さない」と指摘するオスプレイの岩国基地配備は許されません。
 同時に、ステルス戦闘機F35Cの配備も許されません。
 15日、13時20分から、13時50分まで、防衛大臣政務官の松本尚氏ら防衛幹部5人と外務省北米局参事官の宮本新吾氏が、県庁を訪れ、岩国基地における「機種更新等に関する説明」を行うことになっています。対応者は、村岡知事、柳居議長、藤本周防大島町長、田中和木町長です。
 日本共産党県議団は、繰り返し、CMVオスプレイの岩国配備の動きを問うてきました。
 県は、「国に照会した結果『防衛相として、何ら決まった方針があることは承知していない』との回答だ」と答えてきました。
 20112年6月定例会で、山口県議会は、オスプレイの岩国基地へ先行搬入に関する意見書を全会一致で可決した歴史もあります。
 山口県としても、「オスプレイの配備は許されない」姿勢を15日、国にしっかり示す時です。

中国新聞が、「山口ならではの特別な体験創出支援」事業を報じる

 11日、中国新聞は、県が補助したアウトドア事業が遅れていると次のように報じました。
 「県が2023年度に創設し、アウトドア観光事業の経費を上限1億円で補助する制度を巡り、初年度に採択された山口市、周南市、長門市の3事業者のうち山口市と周南市の2事業者の計画が遅れている。県議会や地元住民からは、県と、補助の実務を担う観光連盟の審査の不備を指摘する声も出ている。制度は『山口ならではの特別な体験創出支援」と銘打ち、工事や設計などの経費を4分の3以内で1億円を上限に補助する。県観光連盟などの審査を経て昨年8月、3事業者が選ばれた。県によると、山口市でグランピングリゾートの建設を計画する同市の事業者は約9千万円の補助が決定。資材高騰などで開業予定を今年7月ごろから来年3月に変更した。周南市の事業者は平生町でサウナの整備や離島へのクルージングを計画し、約5900万円の補助が決まった。サウナは今年4月にオープンしたが、5月ごろに開始予定としていたクルーズ船は運航していない。補助金は今年3月末、山口市の事業者に一部の1500万円、周南市の事業者には全額が交付されている。6月25日の県議会一般質問では、県議が2事業の遅れと審査の不備を指摘し、補助金の返還を求めるべきだと主張した。県観光スポーツ文化部の道免憲司部長は『変更は補助金の採択後に生じた事由によるもので審査に不備はない。要領に基づき計画を変更するなどしており、現時点で返還を求めることは考えていない』と述べた。ただ、住民からも疑問の声は上がる。平生町の50代の男性は『住民への説明や了解がないまま計画が進んだ。事業が出来なければ絵にかいた餅で、県側のやり方にも問題があるのではないか』と話す。中国新聞の取材に、山口市の事業者は『建物の規模を大きくするなどの理由で開業時期が変わった』とする。周南市の事業者はクルージングについて、光市の牛島に設ける宿泊施設へ客を運ぶために運航すると説明。クルーズ船は既に購入したものの、宿泊施設が開業できないため運航していないという。平生町のサウナ施設とクルージングの運営は別の業者に委託しており、『開始時期は業者と調整する』としている」

 私は、昨日までに、県観光スポーツ文化部に、次の照会を行いました。

 1、秋穂の事業について

   ①7月に工事は着工されたのか。

 2、平生の事業について

   ①クルーズ船の停泊場所の見通しはついたのか。

   ②牛島の宿泊施設が開業できないことがクルーズ船が運航できない理由と報じられているが、県の認識は。

   ③サウナ施設とクルージングの運営は別の業者に委託していると報じられているが、この事実は、公募要領に基づき、観光連盟に伝 

    えられているのか。

  以上について、回答が届き次第、報告していきたいと思います。

高教組が、繁吉教育長に、周防大島高校専攻科の募集停止に抗議する文書を提出

 県教委は周防大島高校の久賀校舎にある福祉専攻科について、来年度から募集停止をする方針を明らかにしました。
 私は、6月県議会文教警察委員会で、募集停止の撤回を求めました。
 7月4日、山口県高等学校教職員組合(石田高士委員長)は、繁吉健志教育長に「周防大島高校久賀校舎専攻科の来年度からの募集停止に抗議し、撤回を求める」文書を提出しました。
 高教組の抗議文は以下の通りです。
・・・
 

2024年7月4日
 

山口県教育委員会
教育長 繁吉 健志 様

山口県高等学校教員組合 
執行委員長 石田 高士

周防大島高校久賀校舎専攻科の来年度からの募集停止に抗議し、撤回を求める

 県教委は7月1日、県立周防大島高校久賀校舎の福祉専攻科について、来年度からの生徒募集を停止すると発表しました。数年後の募集停止ではなく、今年度末の試験から実施しないという、これまでになく性急な発表です。県は、「専攻科は、母体となる本科が県立学校でなくなれば、制度上、単独で維持することはできない」「他の県立高校へ移管することについて、福祉と関連した学科やコースがない高校を本科とすることになるため、福祉専攻科の設置の趣旨に照らして適切でない」という課題がある中で、2026年4月からの県立大学附属高校設置を踏まえて、来年度から専攻科の生徒募集を停止するとしています。
 しかし、これは周防大島高校の現3年生で、来春から福祉専攻科に進学を考えていた生徒が、その進路を断たれ、改めて進路を考え直さなければならなくなることを意味します。生徒や保護者が憤慨するのも当然であり、普通に考えればやってはいけない決定です。今回の募集停止について、生徒や保護者に事前の説明がなかったことも問題です。また、そのような課題が分かっていたなら、なぜ附属高校化が決定した時点でその説明がなかったのかも問われます。今回のことは、学校の信頼を県教委が損ねた施策と言わざるを得ません。
 私たちは今回の発表に強く抗議し、その撤回を求めるとともに、関係者への適切な対応を求めます。

以上

・・・
 このような性急な計画は撤回するよう、私も引き続き求めていきたいと思います。