日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１２月１１日、毎日新聞は、映画「ソウルの春」に関連する内容を次のように報じました。
　「韓国紙・中央日報は１１日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に『非常戒厳』を出して行こう、映画『ソウルの春』のオンライン視聴が急増していると伝えた。映画振興委員会のデータによると、韓国国内の動画配信サービスでは４日の視聴回数は前日の１２倍近くに倍加した。ソウルの春は１９７９年に当時、保安司令官だった全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が反乱によって実権を掌握した『粛軍クーデター』を題材にした映画。今回の戒厳令は全市が同年に発令して以来、４５年ぶりだったことから注目を集めたとみられる。中央日報によると、動画配信サービスを通じた４日の視聴回数が計１１５０回に達し、３日の９７回を大きく上回ったという。ネットフリックすでは６～１０日に５日連続で視聴ランキング１位になった。劇場での再公開やテレビ放映を求める声も相次いでいる。韓国では２０２３年１１月に劇場公開され、１３００万人以上の観客を動員。『パラサイト　半地下の家族』（１９年）を超える大ヒットを記録した。」
　私は、尹大統領が突然宣言した戒厳令により、国会が無効化され国民の権利が一時的に制限される事態を招いたことを受け、全斗煥クーデターを強行する時代を描いた映画「ソウルの春」を是非観たいと思っていました。前日、ベトナムに行った際に、飛行機の中で、視聴できる作品に入っていましたが、日本語字幕が出ずに、観れずじまいでした。今年に入り、ワイカムシネマで上映をされていることを知り、昨日、視聴しました。映画「ソウルの春」は来月６日まで上映しています。是非、一人でも多くの方に視聴していただきたいと思います。
このクーデターの後の韓国では戒厳令がひかれ、光州事件などが起こるなど、戒厳軍が市民に発砲し、多くの死者が出る事件が発生しました。
　今回の戒厳令発令に対して、韓国の市民による決死の抗議や国会議員の迅速な行動によりすぐに解除されたものの、権力者の一存で憲法や法律を無効化することの危険性が示されました。
　日本では自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会などがコロナ禍や震災対応などを口実に「緊急事態条項」創設のための改憲を強く主張しています。まさに韓国大統領が発した「非常戒厳」が示した人権を抑圧する強権発動を決して許すわけにはいきません。
　韓国では、厳しい歴史を経て、１９８７年に大統領直接選挙を勝ち取るなど、民主主義の歴史が脈々と生き続けています。
　逆に、日本が、「非常戒厳」が行える国となり、国民の自由や権利が制限される国にしてはいけません。
　私は、韓国の歴史を今こそ、日本は学ぶ時だと思います。
　最良の教材の一つは映画「ソウルの春」です。そして、ノーベル文学賞を受賞したハンガンさんが光州事件を描いた「少年が来る」も最良の教材の一つだと思います。
　映画「ソウルの春」を一人でも多くの方にご覧いただきたいと思います。
　ご覧になった皆さん、感想をお聞かせください。

先日、小羽山県営住宅を訪問しました。
　小羽山県営住宅は、５階建てで、エレベーターが設置されていません。
　これを契機に、エレベーターのない４階以上の県営住宅名と築年数を調査しました。
　この程、県住宅課から回答が届きましたので報告します。
　〇　エレベーターのない４階以上の県営住宅
　・岩国市
　　　浪の浦団地　　４階　　３棟　築５６～５７年
　　　梅が丘団地　　５階　１０棟　築４１～４５年
　・光市
　　　両家団地　　　４階　　２棟　築３５～３６年
　　　島田団地　４・５階　　３棟　築４７～５０年
　・周南市
　　　大迫田団地　　４階　　１棟　築３３年
　　　舞車団地　　　４階　　１棟　築４７年
　　　慶万団地　４・５階　　６棟　築３８～４６年
　　　瀬ノ上団地　　５階　　３棟　築４８～５０年
　・山口市
　　　宮ノ下団地　　５階　　６棟　築４４～４５年
　　　平井団地　　　５階　　５棟　築３９～４１年
　・宇部市
　　　小羽山団地　　５階　１５棟　築４５～４７年
　　　北琴芝団地　　４階　　５棟　築３２～３５年
　・山陽小野田市
　　　本山団地　　　５階　　６棟　築４２～４６年
　・下関市
　　　稗田団地　　　４階　　４棟　築３１年
　　　栄団地　　　　５階　　１棟　築４６年
　　　垢田団地　　　５階　２１棟　築４４～４７年
　　　王司団地　　　５階　　６棟　築４２～４３年
　　　川中西部団地　５階　　３棟　築３７～３８年
　現在、新築、建て替えを行う際は３階以上の住棟にはエレベーターが設置されています。
　県住宅課は、県営住宅の建替えについては、「山口県県営住宅長寿命化計画」に基づき、「需要に応じた管理戸数の適正化及び事業費の平準化を図りながら実施することとしている」と私の照会に答えました。
　宇部市の小羽山団地など、築年数が４０年以上経過した４階以上の県営住宅について、建て替え計画を住民に示すよう県に求めたいと思います。
　県営住宅に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　　　

９日、NHK山口放送局は、県内の交通事故死者数が約１．５倍に急増していると次のように報じました。
　「山口県内で、去年（２０２４年）１年間で交通事故で死亡した人は５１人で、おととし（２０２３年）のおよそ１．５倍に急増し、人口１０万人あたりでみると全国で３番目に多くなりました。警察は、危機的な状況だとして対策を強化する方針です。山口県警察本部によりますと、山口県内で去年１年間に交通事故で死亡した人は５１人で、おととしの３５人からおよそ１．５倍に急増しました。増加したのは２年連続で、５０人を超えるのは２０１８年以来です。また、警察庁のまとめによりますと、去年の死者数を人口１０万人あたりでみると、山口県は３．９３人になり、都道府県別では、徳島、愛媛に続いて３番目に多くなったということです。亡くなった人の７５％にあたる３８人が６５歳以上の高齢者だった一方、事故死亡の主な原因となった車のドライバーの５０％も高齢者だったということです。山口県警交通企画課は、危機的な状況だとしたうえで、『特に高齢者に対しては、被害者にも加害者にもさせない対策を強化していく』と話しています。」
　交通事故死亡者は、２２年は３１人、２３年は３５人、２４年は５１人でした。人口１０万人あたり２２年は２．３３人、２３年は２．６７人、２４年は３．９３人でした。
　交通事故死者数は、昨年、全国では２６６３人減少しました。全国では減少している中、山口県が増加した状況は深刻です。
　交通事故死亡者が県内で減少するように対策を求めていきたいと思います。

　戦没画学生慰霊美術館「無言館」が作成した音楽と朗読のCD「海よ哭け」を先輩の方からお借りして聞いています。
　「無言館」の館長である窪島誠一郎さんが書いた詩を井上鑑さんが作曲して普天間かおりさんが歌った「この道には」はシンプルな平和へのメッセージが込められています。
　「この道には　スミレが咲いています　この道には　小鳥が啼いています　この道には　子どもがあそんでいます　だから　この道には　戦車は入れません　だから　この道には　ピカは落とせません」
　表題にもなっている「海よ哭け」は窪島さんの朗読です。
　「海よ哭け　すすりあげて慟哭せよ　波よ荒ぶれ　私たちの傲慢の崖を打ち砕くほどに荒ぶれ」
　画家を目指す青年たちの命を奪った戦争への怒りを窪島さんはこの詩にぶつけています。
　歌には、詩には、力があることを感じました。
　ガザでは停戦の希望が生まれ、新聞などで笑顔の子どもの顔が映っています。
　戦争は、私たちの傲慢さが生んだ産物です。戦争は、人間が起こすもの、戦争を止めるもの人間です。
　戦争のない平和な社会を希求する気持ちが詰まったCDです。
　多くの人に聴いていただきたい「無言館」作成のCD「海よ哭け」です。

　昨日、みんなの県政をつくる会の総会と学習交流会が行われました。

　学習交流会の中で、「山口県政の現状と課題」について報告しました。

　手前から、岩国市議の松田さん、新婦人の宮原さん、県労連の松富さん、その横が私です。

　私が報告した趣旨は、以下の通りです。

・・・

　みんなの県政をつくる会のパネルディスカッションにご参加の皆さん、私は、山口県政の現状と課題と題して問題提起をしていきます。
　第一は、カネで動く政治を終わらせる問題です。
　昨年、自民党県連に関して報道されたのが、使途報告不要な政治活動費です。２０年から２３年までの自民党県連の使途報告不要な政治活動費５５１万円から２７８７万円に増え、この４年間で６９８７万円となっており、友田幹事長には２４３６万円渡っていたことがあきらかです。政治活動費は廃止されましたが、自民党県連は今からでも政治活動費の使途を明らかにすべきです。
　次は、暮らしの困難を打開する問題です。第一は、重点支援地方交付金の問題です。山口県には約４５億円交付予定で、今月２４日に締め切られます。山口県の重大課題の一つが少子化で、子どもの医療費助成が２０年以上未就学で止まっていることが大問題です。
　資料の通り、下関市、岩国市、山陽小野田市以外の全ての市町で実施しています。中卒以上が、１８都府県あり、島根県が新年度から中卒にします。高卒までは１６億円必要です。重点支援地方交付金を使い、子どもの医療費の対象年齢の引き上げが必要です。
　次は、中小企業の賃上げ支援です。県は、今年度３％以上の賃上げをする中小企業に奨励金を出しています。１企業最大１０名で、規模は１億８千万です。岩手県は１企業５０人分、１９億４０００万円の予算で新年度の実施も決めています。徳島県は、１１億円の財源です。日本共産党県議団は、新年度、中小企業賃上げ支援について制度の拡充を求めています。
　次は、柳井地域の水道料金問題です。柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町は、柳井広域水道企業団から受水しています。これ以外の平均は２６５７円なのに対し、柳井地域は５０００円と割高です。
　県は、ダムから受水する下関・宇部・山陽小野田の平均料金の「１．５倍」を基準として、その差額の２分の１を県が補助金支給。基準額を１．２倍にすれば、差額が増え、補助金も増えます。
　次に、戦争の心配のない山口県の問題です。第一に、米軍岩国基地の問題ですが、今日はオスプレイの問題を報告します。
　米軍は、昨年１２月９日、オスプレイ全機を飛行停止しました。しかし、昨年１２月２１日、防衛省は、追加措置を取ったのでオスプレイの飛行を再開すると発表しました。一昨年１１月にオスプレイが屋久島沖で墜落した事故は、ブロックローターギアボックス（PRGB）の不具合が原因でした。１４日、オスプレイが、沖永良部空港に緊急着陸しました。米軍は、警告音が表示されたので緊急着陸したと説明します。県が、岩国基地へのオスプレイなどの配備の際に、国に照会し、昨年８月の回答によると、「制限を課さずとも飛行運用することが可能になるような物理的・非物理的な変更」を検討中で、２０２５年半ばまでかかるとしています。更新された部品交換が完了するまで飛行中止すべきです。
　次に県内の自衛隊の動きです。新年度予算案の軍事費は１１年連続増の８兆７９０５億円。スタンド・オフ防衛能力＝敵基地攻撃能力が９３９０億円、その内、２８３２億円が「衛星コンステレーションの構築」＝スタンド・オフ防衛能力＝敵基地攻撃能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のためとあります。県内には、防府北基地に宇宙第二作戦隊、山陽小野田市に宇宙監視レーダーが設置。役割は、宇宙ゴミの探知ではなく、敵基地攻撃能力を獲得するためのものです。航空自衛隊は航空宇宙自衛隊に、宇宙作戦隊は宇宙作戦団になります。
　次に、気候危機打開について、中間貯蔵施設の問題を取り上げます。一昨年８月に、中電が関西電力と共同で、中間貯蔵施設の建設を発表し、上関町長が調査の受け入れを表明しました。中電は昨年４月から１１月まで調査を行いました。今年は、中電が調査報告書を提出する年です。中電が「適地」とした場合、上関町がどのような判断をするのかが問われます。昨年１２月２８日、中国新聞は、山口県と上関町に新年度予算案は１３億円計上していると報じました。上関町へは、現在、計画受け入れの交付金が１億４千万円交付されています。知事が計画に同意すれば、９億８千億円の交付金額となります。
　中国新聞は、知事同意後の９億８千万円分の「予算は確保した」と報じました。上関町長でさえ、態度表明していない中間貯蔵施設について、知事が同意した後の交付金を計上するという「原発回帰」前面の石破政権は、県民の意向を無視し、県民を愚弄しています。柳井市でのアンケートでは、回答者の７割が反対を表明しました。周辺の首長が集まり、国からの説明を求めることで一致しました。核燃料サイクルシステムが破綻している中、中間貯蔵施設の強行は許しません。
　最後に、県立中学校で侵略戦争美化、改憲誘導の育鵬社の教科書が採択された問題です。昨年８月、教育委員会議で、高森みどり中と下関中等教育学校の歴史と公民の教科書が育鵬社になりました。繁吉教育長が、育鵬社と社名を明らかに「郷土に誇りと愛着を」持った生徒が育成できると発言しています。文科省は教科書採択について「静ひつな採択環境」が必要と言っていますが、教育長が指名した教科書が採択される仕組みは重大問題と言わなければなりません。
　最後にまとめです。県政は二重に歪められています。一つは、財界中心、日米同盟絶対の歪みです。誘致企業に５０億円、８割引の土地を提供します。原発問題の態度も県は財界いいなりです。
　米軍岩国基地と県内自衛隊基地の拡張に、県は何もいいません。この態度は、日米同盟絶対の姿勢です。
　二つ目の歪みは、自民党いいなりです。県庁ぐるみ選挙、センチュリー、県民葬、育鵬社採択―どの問題も自民党いいなりの歪みです。

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　県政の問題点について、２人以上お集まりならば、出向いてお話いたします。

　是非、お声をかけていただきたいいと思います。