日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日午後、宇部市内で、「藤本かずのりサポーターズ　クリスマスローズのつどいが行われ、約６０名の市民が集いました。

　オープニングで、西宇部グリーンエコーズがコーラスを披露しました。私もメンバーとしてコーラスに参加しました。

　その後、私が、県議会報告を行いました。私が報告した要旨は以下の通りです。

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　藤本かずのりサポーターズ　クリスマスローズのつどいにご参加の皆さん、ありがとうございます。
　総選挙と県知事選挙では日本共産党と大久保雅子候補へのご支援ありがとうございました。総選挙では、改選８議席から４議席に重大な後退となりました。捲土重来を果たす決意です。高市政権による「戦争国家づくり」の危険が生まれるもとで、日本共産党は、高市政権による強権政治を許さず、平和、人権、暮らし、民主主義擁護のために力を尽くします。来年は、宇部市では県議選・市議選です。
　私は、来春の県議選で必ず勝利をするために力を尽くす決意です。
　さて、資料に基づき、お話します。5枚ものの資料と、山口民報の記事を準備しました。山口民報に書いた県政の問題点は、来春の県議選の課題にも通じますので、参照ください。
　２ページ、「県内での暮らしと経済の問題」です。２０２０年を１００とした県内の名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金指数は、２４年９６．５です。厚労省が、９日、２５年の実質賃金を発表しましたが、前年比１．３％減少となりました。
　一方、消費者物価指数は、２４年１１０．３ですから、賃上げを上回る物価高騰が県内で広がっており、更なる賃上げが必要です。
　山口民報を見て下さい。山口県は、「初任給等引上げ応援奨励金」を支給していますが、昨年末までの実績は、４０３事業所、１５６１人、１億５千６１０万円です。岩手県は、昨年９月末の実績で、２９４５事業所、２万９３３７人、１７億６２０２万円の実績です。更に、昨年１２月補正予算に賃上げ財源として２７億１千４００万円を計上しました。山口県でも賃上げ支援を抜本的に強化すべきです。
　３ページ、山口県が、若者や子育て世代に関する県民実感調査を行いました。「子どもを産み、育てやすい環境づくりに向け、山口県に力を入れてほし取組は何ですか？」という項目を立てました。
　２４年、25年とも、一番は、子どもの医療費や保育料など子育て世帯の経済的負担の軽減対策でした。２４年が６６．７％で、２５年７１．１％でした。山口県は、２０年間、子どもの医療費無料化の対象年齢を未就学に据え置いたままです。昨年４月現在、対象年齢を１８歳年度末にしているのは、１２都県あります。山口県も高校卒業までを対象にすべきです。保育料の無償化は第一子も対象にすべきです。
　４ページ県内での戦争国家づくりの具体化についてです。昨年９月から行われた日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」の一環として、米陸軍ミサイルシステム「タイフォン」が米軍岩国基地に展開しました。射程は北京にまで届きます。防衛省は、「タイフォン」が岩国基地に展開すると標的とされる可能性について「我が国へ侵攻しようとする相手に、我が国への武力攻撃の可能性そのものを低下させる」と説明しました。
　５ページ、昨年、山口宇部空港が特定利用空港に指定されました。その際、山口県は、他国からの攻撃目標になる可能性が高まるのではないかと国に質問しました。国は「我が国への攻撃を未然に防ぐための抑止力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させる」と説明しました。高市政権が進める「戦争国家づくり」の唯一最大の口実は「抑止力」論です。相手を軍事的な恐怖で抑え込むという考え方ですが、相手も恐怖で応えることは必至で、果てしない大軍拡競争に陥りますし、偶発的接触で紛争が起こる可能性が高まることは必至です。県内での戦争国家づくりは許さない運動を高めましょう。
　６ページ、県内での米軍関係者の性犯罪の発生状況です。０２年から２５年までに米軍関係者の性犯罪が、７件発生し、米軍関係者以外の性犯罪が８７９件発生しています。米軍関係者の身柄拘束＝逮捕は０％、米軍関係者以外の身柄拘束＝逮捕は７２％です。日米地位協定１７条により、日本の第一裁判権が制限されます。
　公務中の第一裁判権は米側にあります。
　米軍関係者の人身交通事故が１７年から２５年までに、６１件（その内１件は飲酒運転）発生しています。その内、行政処分＝切符を切られた―者の割合は０％。日米地位協定１０条１項で、米軍関係者は米軍が許可した免許で運転できると定めてられています。違反しても行政処分できないことになっています。
　治外法権である地位協定を見直すことがどうしても必要です。
　７ページ、センチュリー問題です。貴賓車として利用しているセンチュリーが、２台あります。１３年に購入したセンチュリーと２０年に購入したセンチュリーです。１３年に購入したセンチュリーが、更新時期を迎えます。
　貴賓車としての利用実績は、２３年、２４年、２５年で５回しかありません。２台目の貴賓車を購入する必要はありません。
　県は高級公用車を５台保有しています。知事車、副知事車、教育長車、その他に２台です。この２台の利用実績は、年間５０日程度です。２台の車が３００日空いている状況です。副議長車として必要だとしても、これら高級公用者車をやりくりすれば可能です。新たな副議長車を購入する必要はありません。議会には、議会運営委員長車があります。これを副議長に回して、議運委員長は、県保有の高級公用車を利用するという方法もあります。
　村岡知事は、記者会見で「単純な延長や更新はしない」と述べています。センチュリーは買わないが、クラスの低い車を買う可能性もあります。。新たな車の購入は行うべきではありません。
　８ページ、村岡知事への個人献金問題です。村岡知事の資金管理団体である「政友会」の政治資金収支報告書を見ると、住所欄に寄付者が代表を務める企業や団体の所在地であったものが１０件ありました。その１０団体が、県から補助金などを受けていたか調査しました。
調査の結果、少なくとも７件５団体が県から補助金などを受けていました。政治資金規正法２２条３は、県から補助金などを受けている団体が、県知事に寄付してはならないと規定しています。
　長野県知事は、個人献金をした人の住所が企業の事務所などが記載されていた５４件について、政治資金収支報告書を修正した上で、県民に謝罪する記者会見を行いました。
　村岡知事には２３年の報告書にも同様の指摘がされ、私は、一般質問で知事に質問したところ、村岡知事は「寄付者から修正の申出があれば応じる」と消極的な回答でした。知事の政治姿勢が問われます。
　９ページ、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨返還についてです。２月７日、長生炭鉱水没事故８４周年犠牲者追悼集会が行われました。韓国からは、張銅洙（チャン・ドンス）韓国行政安全部過去史関連業務団長が出席しました。張団長は、「韓国政府は全ての強制連行犠牲者に対して責任を果たすことを約束する」と挨拶しました。日本政府からの参加はありませんでした。
追悼式と同じ日の７日、台湾のダイバー、ウェイ・スーさんが、潜水調査中、けいれんを起こし、搬送先の病院で死亡が確認されました。海上保安庁は、溺死であると発表しました。
　１０日、村岡知事が、選挙後初めての記者会見で、「遺骨収容活動の中で尊い命が失われたことに、心から哀悼の意を表したい。遺骨の収集、返還については国で対応されるものと考えているが、関係機関による事故原因の究明状況、国の動向を踏まえ、宇部市とも連携しながら、適切に対応してまいる」と発言しました。
　海外ダイバーの参加を得た遺骨収集プロジェクトで、６日、新たな遺骨と思われる人骨が発見、収容れました。刻む会は、８日、県警に引き渡され、県警は人骨だと発表しました。
　収容された遺骨のDNA鑑定と遺族への返還が急がれます。

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　二部では、国民救援会宇部支部有志の寸劇、須恵うたこえクラブの歌、和み会のみなさんの民踊が披露されました。

　引き続き、県政全般のご意見を藤本にお寄せください。

　昨年１２月７日付　しんぶん赤旗日曜版に、次のようなジャーナリストの青木理さんのインタビュー記事が掲載されています。
　「ジャーナリストの青木理さんが、退廃する権力とメディアに斬り込んだ新著『闇の奥』（河出書房新社）を出しました。自民・維新連立の高市早苗政権、メディアの状況をどう捉えているかを聞きました。ーいまの日本の政治を見ていると、根幹の部分が一層深刻に根腐れしてはいないかと、絶望的な気持ちになります。石破茂前首相を評価する声もあるようですが、防衛にせよ安保政策にせよ、従来の政治観でいえば『右派』に類すべき政治家です。ところが自民党と維新の会が『連立』して高市政権ができた今となっては、確かに石破氏がまともに見えてしまうところがある。それは自維連立が『極右』の色彩を帯び、あまりに『異形』だからでしょう。『憲政史上初の女性首相』は歓迎すべきにせよ、単純に喜ぶ気にはなれるはずもなく、実際に選択的夫婦別姓制といった政策は完全に後ろ向きです。しかも連立政権合意では『スパイ防止法制定』『憲法９条改正』『緊急事態条項』『安保３文書改定』『長射程ミサイルの整備』などの言葉が並んでいる。加えて武器輸出を『成長戦略』に位置づけ、非核三原則まで『見直し』、情報機関を創るという。戦後日本がなぜ大規模な情報機関を持たずに来たのか、スパイ防止法のような治安法や治安機関が力を持つ社会がどこに行き着くかは歴史が教えるところです。元内務官僚で戦後は警察庁長官などを務め、政界へと転じた後藤田正晴氏（中曽根内閣の官房長官）は晩年、新聞社のインタビューで情報機関の必要性を問われ、基本的には同意しつつも『うっかりすると、両刃（もろは）の剣になる』『いまの政府、政治でコントロールできるか』と（迷い）も吐露した。昔の保守政治家は、そういう見識を持ち合わせていた。それに比べていま、スパイ防止法や情報機関創設を無邪気に礼賛し（迷い）の気配すらない為政者が私には危うく見えて仕方ありません。こんな流れに自民、維新ばかりか国民民主などの野党まで同調している。ついに高市首相は『台湾有事』が『存立危機事態』になりうると国会で明言してしまった。米国にひたすら追随してきた日本の首相が、米国でさえあいまいにしてきた領域に堂々と踏み込んだのですから当然ですが、日中の関係は深刻化しています。政治の劣化、とくに『保守』を名乗る政治家の劣化はここまできたのかと痛感します。『歴史探偵』を自称した作家の半藤一利さんの言葉で印象に残っているのが、社会が戦争に向かう『六つの兆候』です。①被害者意識と反発が国民にあおられる②言論が不自由になる③教育が国粋主義に変わる④監視体制が強化される⑤テロの実行が始まる⑥ナショナリズムが強調されるー。半藤さんがそう指摘したのはもう１０年近く前、私などの雑誌鼎談（ていだん）で、当時もヘイト言説は問題化していましたが、①と⑥はまさに現在の異様な排外主義が該当します。②の言論の危険や④の監視体制の強化は、すでに特定秘密保護法や共謀罪、経済安保秘密保護法などが次々と成立し、さらにスパイ防止法なども積み上げられようとしている。『赤旗』日曜版が、維新・藤田文武共同代表の公金還流疑惑を報じました。日曜版のインタビューだから言うわけではありませんが、実に立派な報道ですよ。こうしたファクト（事実）を掘り起こす調査報道は、『赤旗』や『週刊文春』だけでなく、本来は一般紙がもっと果敢に取り組むべきです。なのに藤田共同代表は、疑惑にまともに答えることなく、ネットに記者の名刺をさらした。しかも藤田氏は『赤旗は報道機関ではない』などといいますが、先に指摘したようにこれは見事な調査報道です。問題は連立政権の一翼を担う公党幹部の公金の使途についてのファクト＝事実なのであって、イデオロギー＝政治思想の問題ではない。藤田氏の言い分はあきらかに論理のすり替えです。記者の名刺をネットに公開するのは、自分の支持者らに攻撃をよびかけるような行為です。権力者が自分への批判をかわすために記者をどう喝したり、圧力を加えたりする昨今の風潮の延長線上にあるように思えます。逆に言えば、時の政権からこういう攻撃を受けるのは、メディアとして真っ当仕事をした証左でもあります。だからメディアの仕事に関わる者たちは、もちろん私も含め、こうした仲間を孤立させず、不当な攻撃には社の垣根などを超えてあらがい、同様の仕事を地道に続けていくことが大事だと思います。大川原化工機事件をでっち上げた公安警察、公益通報者を逮捕した鹿児島県警・・・。公権力の横暴もあちこちで発生しています。加えて極右政治の台頭、メディアの自由への脅威に強い危機感を感じます。しかし、そんな中でも元法相夫妻の公選法事件を徹底追及した中国新聞、鹿児島県警を追及した西日本新聞や『赤旗』のようなメディアが『闇の奥』を照らすような仕事をしている。そこにかすかな希望を感じます。」
　投票日の昼休み、宇部市内の書店で青木理著「闇の奥」を購入して、ここ数日読み進めています。
　青木理さんの著作では、「安倍三代」をとても興味深く読みました。
　長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会が昨年主催したジャーナリストフェスに青木理さんが参加しました。その際に、「安倍三代」にサインを頂きました。
　青木さんは、この本の序章で、雑誌「噂の眞相」（通称：ウワシン）の発行人兼編集長だった岡留安則さんの言葉を引用しています。
　青木さんは当時、共同通信の記者でした。青木さんに岡留さんがこう話します。
　「青木クンのような大手メディアの記者が書きべきことを書かないから『ウワシン』は成立しているんだ。もしキミたちが書きべきことを全部きちんと書けば『ウワシン』なんでお役御免、たちまち消えてなくいなるさ。むしろその方が嬉しかったりするんだけどね、オレは」
　青木さんは、メディア環境の激変とＳＮＳ等の隆盛という現在のメディアの状況を指摘しつつ、「隆盛を極める現状のＳＮＳ等は旧来メディアのかろうじて良識だった部分を極小化し、悪質だった部分を極大化した、所詮はこの国で以前から続くメディア状況の写し鏡にすぎないのではないか」と述べています。
　その上で、岡留さんの台詞が現代にも生きると次のように書いています。
　「陰謀論や排外主義が蔓延ってしまっているのも、キミたち大手メディアの連中が書くべきことを書かず、愚劣な陰謀論者や排外主義者を増長させてきたからじゃないのか。もう『ウワシン』のような媒体はないんだから、キミだちが歯を食いしばって書くしかないじゃないか」
　青木さんは、序章をこう結んでいます。
　「歯を食いしばって書くことを書き、伝えるべきことを伝え、荒廃の度を強める権力や権威が固守する闇の、さらにその奥へと多少なりとも光を照射してい」く時だ。
　総選挙の結果を受けて、排外主義などが蔓延し易い状況が広がるのではなないかと心配しています。
　このような時だからこそ、私は、歯を食いしばって、伝えるべきを伝え、権力や権威が固守する闇の、さらにその奥へと多少なりとも光を照射していけるように、県政を調査し、必要な発言を行っていきたいと思います。
　総選挙の結果を受けて、青木理さんの新著「闇の奥」に大いに励まされています。
　青木理さんは同世代のジャーナリストの中で、敬愛するお一人です。
　青木さん、また、長生炭鉱の現場でお会いしましょう。
　今度は、「闇の奥」にサインをお願いいたします。
　青木理さんのファンの皆さん、青木さんの著作の感想をお聞かせください。

　TBS系のテレビに林修さんの「初耳学」があります。
　ゲストに、バックナンバーが出演していました。
　今年に入っても、移動の車中でバックナンバーを聴いていますので、この番組を観て益々、バックナンバーが好きになりました。
　歌詞のほとんどが日本語であることに、作詞を担当する清水さんが「メッセージが正確に伝わるように」とおっしゃっていたことが印象的でした。
　最後に、清水さんが歌うことについて「義務ではなく権利だと思う」とおっしゃっていたことも心に残りました。
　この番組を観た直後に、バックナンバーの最新アルバムである「ユーモア」を聴いています。
　特に「ベルベットの詩」が歌詞が、印象に残りました。
　「泥くさい　なんて泥くさい　だから綺麗な綺麗な虹を見つける権利がある」
　テレビで清水さんがおっしゃっていた「権利」という言葉が印象的です。
　このような歌詞もあります。
　「理不尽が多すぎて　いつの間にかそれに慣れて　僕は自由だと　もう忘れてしまいそうだ」
　「自由」という言葉が心に残ります。
　また、このような歌詞もあります。
　「音がさ　外れても　たとえ口塞がれても　僕は僕だと　自分の声で歌おう」
　総選挙　県知事選終盤にこの楽曲を聴きながら、自由のために権利を行使しよう　選挙に行こうという歌詞に聴こえてきました。
　民衆のたたかいによって自由と権利は構築されてきました。
　この選挙の結果、自由と権利が後退しないために、今日から頑張りたいと思います。
　これからもバックナンバーを応援して行きたいと思います。

　昨日、長生炭鉱水没事故８４周年犠牲者追悼集会が宇部市内で行われました。
　追悼式について、今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、次のように報じました。
　「戦時中の、朝鮮人労働者１３６人を含む１８３人の犠牲者を出した長生炭鉱の水没事故から８４年となる７日、現地で追悼集会が開かれ、日韓の遺族や市民ら約８００人が参列しました。韓国からは７０人を超える支援者のほか、政府の担当者や韓日議員連盟の議員らが出席。一方、日本側の当局者代表は山口県と宇部市のみの参加。日本政府は出席せず、メッセージも寄せませんでした。韓国行政安全部の張銅洙（チャン・ドンス）過去史関連業務支援団長は『まだ遺骨が見つかっていない犠牲者についても調査を継続し、韓国政府は全ての強制動員犠牲者に対する責任を果たすことを約束する』と述べました。韓国遺族会の楊玄（ヤン・ヒョン）会長は、長年放置された歴史的事実に、日韓両政府が誠実に向き合うよう求めました。追悼式にあわせ、水中探検家、伊佐治佳孝氏と海外ダイバーらによる遺骨収容プロジェクトが進められて、６日には新たな人骨が発見、収容されています。追悼式を主催する『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』の井上洋子代表理事は１月の日韓首脳会談について『長生炭鉱の遺骨問題に日本政府が（政府として関与する）その第一歩を引き出した』と強調し、『日本政府が人道主義の立場から、遺骨に真摯（しんし）に向き合い、誠意をもって対応することでしか、朝鮮半島の皆さまの信頼は得られない。今年こそ両国の遺族に遺骨をお渡ししたい』と訴えました。」
　昨日の潜水調査中、海外のダイバーの一人が死亡する事故が発生しました。
　事故について、しんぶん赤旗日刊紙は、次のように報じました。
　「７日正午ごろ、山口県宇部市沖の海底炭鉱『長生炭鉱』跡地で、『ダイバーが倒れた』と１１９番がありました。県警によると、男性ダイバー一人が病院に搬送されましたが死亡が確認されました。市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』によると、男性は長生炭鉱水没事故の犠牲者の遺骨を探すため潜水調査中だったといいます。」
　海外ダイバーの方が亡くなられたことはとても残念です。亡くなられたバイバーの方に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　ダイバーが亡くなられるという悲しみを乗り越え、遺骨の収容と返還が前進するよう、日本政府が、この取組への関与を深めることを強く願います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　８日付、しんぶん赤旗日曜版は、高市首相と統一協会との癒着問題を次のように報じています。
　「総選挙で急浮上した、高市早苗首相と統一協会（世界平和統一家庭連合）との癒着の隠ぺい疑惑。高市事務所が統一協会関連団体による政治資金パーティー券購入を隠ぺいしていたことを暴いた日曜版の３年半前のスクープが大注目されています。それでもコメントを回避し、逃げ切る姿勢の高市首相。編集部は新たに、高市事務所の内部文書を入手しました。パーティー券購入にとどまらない、統一協会側との親密な関係をうかがわせる数々の記載。教団関係者が高市氏支援団体を作っていたとの重大疑惑も編集部の取材で浮上しました。高市首相の説明責任が問われます。高市早苗首相はこれまで統一協会側との接点について『選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした』（X、２０２２年８月１４日）と否定。自民党による所属議員の教団との接点についての調査結果（２２年９月）にも高市氏の名前はありませんでした。メディアのアンケート調査でも高市氏は教団との接点を否定していました。『週刊文春』（２月５日号）は、高市事務所の政治資金パーティー券購入者について記した内部資料を入手したとして▽１９年３月１７日に開かれた高市氏のパーティーで『世界平和連合奈良県連合会』がパー券を２万円ずつ計４万円購入▽１２年６月９日のパーティーでも、『世界平和連合』を紹介者として、教団関係者のA氏ら３人が２万円ずつ計６万円分のパー券を購入していたことを高市氏が隠ぺいしていたーなどと報じました。日曜版編集部も同じ内部資料を入手し、記載内容を確認。教団側の１９年の購入額や入金時期は、３年半前に編集部が関係者の証言を得て、前出の教団関係者A氏を直接取材するなどして報じたスクープ（２２年９月２５日号の内容を完全に裏付けるものでした。日曜版放送について高市氏は当時、記者会見で『指摘の団体からの振り込み、領収書を切った記録もなかった』『厳重に抗議した』と発言していました。虚偽の発言で、教団との関係を隠ぺいしていたとすれば重大です。編集部は新たに、高市氏側と教団側の親密な関係を示す極秘資料を入手しました。高市事務所が会合や行事などへの出欠や対応等ついて記録した内部文書です。１５年８月９日には『第１０回定期後援会　世界平和連合県連奈良県連合会』『奈良県社会福祉総合センター』との記載があります。出欠欄は『X』。『レタメモ等』欄には『手紙』と書かれ、『案内招待』欄は『有』となっています。『案内窓口』の欄には、教団関連団体のサイトに掲載された人物の名前と同じ名前が記載されています。翌１６年８月７日にも『世界平和連合第１１回定期講演会』『奈良県社会福祉総合センター』と記載。出欠は『X』で、『レタメモ等』には『手済』、『案内招待』には『有』と記載されています。これらの記載について関係者は『世界平和連合から行事の案内や招待を受けて、出席はしなかったが、メッセージを送ったという意味だ』と説明します。高市氏は『祝電も当事務所が手配した記録は無しでした』とXでのべていました。虚偽の投稿で、教団との関係を隠ぺいしたとすれば重大です。内部文書には別の教団関係団体の名前もでてきます。１６年６月２１日には『特定非営利活動法人日韓トンネル研究会第１３回通常総会と後援会』と書かれ、『案内窓口』は同会会長（当時）で『案内招待』は『有』。『返信はがき５／３０欠で済　東京より』と書かれています。日韓トンネル計画は、教団の創始者・文鮮明が１９８１年に提唱したものです。編集部が入手した高市事務所の別の内部文書があります。『２０１６年ご挨拶状』『２０１８年ご挨拶状』の送付先リスト。ここには『世界平和連合奈良県連合会郡山支部』の『副支部長』としてB氏の名前が掲載されています。１８年には『未送付』のリストに入っており、実際に挨拶状が送付されたかは確認できません。しかし高市氏側が教団側を挨拶状の送付先対象としていたことは明らかです。編集部が注目したのは、挨拶状リストに記載された『世界平和連合奈良県連合会郡山支部』の所在地。登記簿によれば、この住所は１２年５月にパーティー券を購入した３人のうちの一人、A氏の自宅でした。前出の高市事務所のパーティー券購入者について記した内部資料をみると、パーティー券を購入したA氏ら３人の名前の前に、『早世会』と書かれています。『早世会』の代表者となっているのは、世界平和連合奈良県連合会の幹部だったA氏でした。教団関係者らによる議員支援団体の名称の特徴は、議員の名前の一字と世界平和連合の『世』が入っていること。これまで自民党衆議院議員の中村裕之氏の『裕世会』、井野俊郎氏の『俊世会』、木原誠二氏の『誠世会』などが明らかになっています。高市氏と同じ奈良県では、奥野信亮元衆議院議員（元自民党奈良県連会長）の『信世会』もその一つ。奥野氏の関連政治団体『大和政経懇談会』の政治資金収支報告書（１５年）には、『後援団体会合会費』として『信世会』宛てに３万円の支出が記入されています。翌１６年の『後援団体会合会費』５万円の宛先は『世界平和連合奈良県連合会』。両団体の所在地はいずれも前出のA氏の自宅となっています。奥野氏の後援組織『信世会』に関係した教団関係者A氏が、『早世会』として高市氏側のパーティー券を購入していたのです。『早世会』が、教団関係者らによる高市氏の支援団体であった疑いは極めて濃厚です。編集部は挨拶状リストに記載されたB氏の携帯に電話しました。記者『高市議員の支援団体の（早世会）についてなのですが・・・』B氏『・・・よくわからないので切らせていただきます』高市事務所は回答しませんでした。」
　高市首相は、国会での野党との議論を避けて国会冒頭に解散カードを切りました。NHK討論会にも野党との議論を避けて欠席しました。事前に欠席を決めていたとの疑いも上がっています。
　高市首相が、議論を避ける背景の一つに、高市氏と統一協会との癒着問題があると思います。
　統一協会関係者から高市氏はパーティー券を購入してもらっていたことも重大ですが、「早世会」という協会関係者が高市氏支援団体を創っていた疑惑は極めて重大です。
　選挙最終版ですが、高市氏は、有権者に、文春やしんぶん赤旗がスクープした疑惑に対して答えるべきです。
　高市氏の疑惑隠しは許されません。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　５日のしんぶん赤旗日刊紙は、高市首相が、NHKの日曜討論を欠席したことについて次のように報じました。
　「高市早苗首相（自民党総裁）が１日のNHK『日曜討論』を『腕を痛めた』との理由で欠席したことが計画的な討論回避だった疑惑が浮上しています。週刊文春電子版が３日夜、『高市首相側が、生放送の２日前から出演キャンセルを準備していた』と報じました。週刊文春は、放送２日前の１月３０日時点で、高市氏側から自民党の小林鷹之政調会長に代打出演を打診していたとの官邸関係者の証言を紹介。小林氏の日程との関係で調整がつかず、田村憲久政調会長代行に白羽の矢がたったといいます。同番組は１日午前９時から生放送され、冒頭で司会者が、『高市総理大臣は今日はご出演いただけないことになり、今朝こちらに連絡がありました』と報告。自民党から『昨日の遊説中に腕を痛めて治療に当たっている』との理由が示されたと説明しました。代わりに三重１区の候補者である田村憲久氏が出演しました。高市首相は同日、Xに『ここ数日の遊説会場で、熱烈に支援してくださる方々と握手した際、手を強く引っ張られて痛めてしまいました』と投稿。午後には、岐阜県や愛知県で遊説を予定通り行いました。本紙記者が取材した名古屋市での演説で、首相はテーピングをまいた右手でもマイクを持ち、頑張ろう三唱で右腕を振り上げていました。NHK『日曜討論』は、総選挙公示日以降、消費税減税に口を閉ざした高市首相と各党党首が討論し、首相と統一協会とのつながりの疑惑などについてただす貴重な機会でした。週刊文春の『出演キャンセル準備』報道を受け、SNSでは、『最初から出るつもりがなかったのか』『公の場で討論もできないばかりか、逃げるような首相など前代未聞だ』など批判が噴出。論戦から逃げて『白紙委任』を得るつもりなのかが問われています。日本共産党と社民党は、改めて首相出席の形で各党党首による討論の機会を速やかに設けるよう求めています。」
　政権発足後、短期間の臨時国会を開き、国民のための予算を作成するため、解散は考えていないなどと述べていた高市首相が、国会での論戦を避け、通常国会冒頭解散のカードを切りました。
　今度は、NHK討論会から計画的に事前準備を行った上で、高市首相が出演しなかった疑惑が浮上しています。
　高市首相は、２日の新潟県での演説で自衛隊を『実力組織として位置づけるため憲法改正をやらせてください』と憲法に自衛隊を明記する９条改悪を訴えました。
　国民に『白紙委任』を迫る高市首相は、９条改悪の白紙委任を迫っています。
　日本共産党は、憲法を真ん中にすてた確かな共同を呼び掛けています。
　逃げる高市首相に「白紙委任」を与えてはなりません。憲法９条守れの願いを日本共産党にお寄せください。