日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２５年９月３０日、アエラ・デジタルは、著評で、横山勲著「過疎ビジネス」（集英社新書）を次のように報じました。
　「福島県北部に位置する人口８０００人ほどの小さな町『国見町』では、２０２２年にある事業が始まりました。それは、計４億３２００万円の企業版ふるさと納税を財源に、高規格救急車１２台を購入して他の自治体にリースするというものです。なぜ、当初予算にもなかった防災関連車両の研究開発に、突然これほどの大金が使われるのか。国見町議会の会議録でこの地方創生事業を知った河北新報の横山勲記者は不可思議に思い、取材を開始します。そこで浮かび上がったのは、過疎にあえぐ小さな自治体に近づき公金を吸い上げる『過疎ビジネス』の事態。その全貌を追求したのが書籍『過疎ビジネス』です。調査の中で明らかになったのは『寄付金還流』と呼べる仕組みでした。これは、事業を受託した備蓄食品製造企業「ワンテーブル」が、企業版ふるさと納税で寄付した企業のグループ会社である救急車ベンチャー「ベルリング」に、開発用車両を発注することで、寄付したはずのお金が事業を介して寄付企業グループに戻ることになるという事業スキームです。事業の委託先は公募型プロポーザルで募ったものの、手を挙げたのはワンテーブル一社のみ。しかも異例の短期間で選定されていること、購入した救急車の車両価格が市場相場の二倍以上であること、事業の仕様書作成にはワンテーブルが深く関与し、ベルリングの車両と酷似した指定が多数織り込まれていたことなどから、これは公的な事業としては透明性・中立性を欠くものものであると言わざるを得ません。その後、決定的な証拠として、横山氏は情報提供者からある録音データを受け取ります。そこには、当時のワンテーブル社長が寄付金還流スキームについて『超絶いいマネーロンダリング』と語る音声が収められていました。さらに、『無視されるちっちゃい自治体がいいんですよ。誰も気にしない自治体』『（地方議員）は雑魚だから。俺らのほうが勉強しているし、分かっているから。言うことを聞けっていうのが本音じゃないですか』などの言葉も・・・。これはまさに『人口減少で活力を失った小さな自治体に地方創生の夢を熱弁して近づき、施策のアウトソーシングを巧みに持ち掛けて公金を吸い上げる』『地方の自治体を見下し、食い物にして利益確保を狙う』（本書より）という過疎ビジネスの正体ではないでしょうか。横山氏は同時に、『コンプライアンス意識が根本から崩れ、さながら『限界役場』とも言えそうな自治体行政の機能不全』（本書より）にも問題があると指摘。さらには『地方の実情を度外視して予算をばらまくだけばらまき、隙だらけの制度設計を放置した』（本書より）と、国の責任にも言及しています。最終的に国見町の地域再生計画の認定は取り消しとなりました。しかし、官民連携の落とし穴は他の地域でも見られることが、本書で明かされています。少子化が進み、過疎化に歯止め効かない中、真の地方創生には何が必要なのか、国も自治体も私たちも自分ごととして考えるべき時がきているのかもしれません。」
　私は、昨年読んでいた今井照著「自治体は何のためにあるのかー＜地域活性化＞を問い直す」に、国見町のことが書かれてあり、最近読んだ新聞の広告に、横山勲著「過疎ビジネス」が紹介されてあり、この数日、本書を読んでいます。
　本書には、ワンテーブルの代理人弁護士から河北新報の記事は、「名誉権侵害」であり「記事の削除」などを求める「通知書」が届いたとあります。
　本社からは「気にするな、どんどんやれ」と言われたとあります。
　私も、行政の問題を詳らかにする中で、躊躇する時があります。自由法曹団の先生方に相談することが度々あります。
　国見町の事案の全容解明がされた背景には、横山記者の真実を明らかにしようとする熱意があったからだと思います。その熱意は、ジャーナリズムに基づくものだと感じました。
　本書の後半で、国見町と同様に、企業版ふるさと納税を寄せた企業が地方創生コンサルタント企業を介して町の事業を受注する「寄付金還流」疑惑が指摘されている自治体の存在が明らかにされています。
　山口県に企業版ふるさと納税をした企業が、令和７年度に６社、令和６年度に１５社、令和５年度に８社あります。
　令和６年度と令和５年度に山口県に企業版ふるさと納税を寄せたＡ社は、「令和３年度包括外部監査の結果報告書」によると、Ａ社は、令和元年に「やまぐち産業イノベーション促進補助金」の交付を受けています。
　県政策企画課の「企業版ふるさと納税について」のサイトには、「寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。例：×寄付の見返りとして補助金を受け取る。×有利な利率で貸付をしてもらう。」
　このケースは、企業版ふるさと納税における禁止行為ではないのか。その他、ふるさと納税を行った企業が、県から補助金や有利な利率での貸付を受けているケースはないのか、ふるさと納税を所管している県政策企画課に、明日、照会を行いたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙に、関東地方の日本民主青年同盟の大学生が山口県を訪れたことが次のように、報じられています。
　「関東地方の日本民主青年同盟（民青）の大学生らが１７日から１９日にかけて、山口県を訪れ、米軍岩国基地、宇部市の戦跡や長生炭鉱を巡るフィールドワークを行いました。学生たちは、過去の侵略戦争の加害と被害の歴史を学び、現代の基地機能強化や軍事拠点化の問題とどう向き合うかを意見交流しました。初日の宇部市では、元小学校教員の岡本正和さんの案内で、宇部大空襲や金属回収令による船木鉄道のレール撤去にあらがった住民のたたかいの歴史を学びました。１年のＡさんは、『（戦時中の）過酷な状況でも声を上げアクションを起こすこと、団結することの大切さが分かった』と述べ、１年のＭさんは『今は平和に見える場所にも、被害とたたかいの歴史がちゃんとある。学んだことから想像して、自分の中に今につなげたい』と語りました。岩国市では、日本共産の松田一志市議、藤本一規県議とともに米軍岩国基地を視察。日米共同訓練『アイアン・フィスト』が行われる中、滑走路そばの堤防で戦闘機の激しい音を直接体験した学生たちは、『音というより振動で、体に響く』『耳が痛い。ここでは生活できない』と口々に語りました。３年のＹさんは『自衛隊機と米軍機が交互に訓練をしている姿を見て、日本が普通に動ける（戦争できる）状態になってしまっていることに焦りを感じた』と危機感を示しました。松田氏の説明で、空母艦載機の移駐に対し投票者の約９割が反対の意思を示した住民投票をめぐるたたかいを知った３年のＴさんは、国策によって自治体の判断が左右されてきた歴史から、『騒音被害や軍事拠点化の問題だけでなく、地方自治の観点からも考えたい』と話しました。最終日は朝鮮炭鉱跡地を訪問。１９４２年の水没事故で朝鮮人労働者を含む１８３人が犠牲となった歴史と、遺骨収容の現状を学びました。石炭労働者が暮らしていた合宿所跡地を見学し、高さ３メートルの塀や鉄条網で囲まれ、逃げようとすれば暴力にさらされる環境にあったことを知った３年のＴさんは『（自ら出稼ぎに来たのだから自己責任）という意見に出会ってモヤモヤしてたけど、逃げる気を失わせるような暴力を振るわれる過酷な環境だったことを知り、強制的な側面が強いことを確信した。国が過去の責任を認め、誠意を持って行動すべきだ』と話しました。４年のＨさんは『（強制連行）という言葉が政治的として扱われ、歴史が薄められていく現状はおかしい』と述べました。３日間のフィールぢわーくを終え、１年生のＡさんは『私たちは（戦後〇年）という言葉を使うけど、本当に戦後なのかなと考える機会になった。戦争の歴史は現代に続いているの話で、今に引きつけて考えられるかが大切』と振り返りました。３年のＮさんは戦跡や米軍基地を訪ね、『目の前の事実に圧倒された』と話し、『植民地支配の歴史や（財界中心・アメリカ言いなりの）自民党政治の二つの異常を学んだ上でフィールドワークに来たことで、目の前の事実と歴史を俯瞰的に捉えることができた。住民投票のたたかいなど、運動している人の話を聞けるのは民青ならではの学びだと思う』と話しました。」
　私は、日本民主青年同盟の大学生の皆さんの３日間のフィールドワークに同行しました。３日目の長生炭鉱跡地では、メイン講師を務めました。２日目の移動中のバスの中で、米軍岩国地を巡り、私がブログで書いてきたことなどをお話しました。学生に伝えるために資料などを準備する中で、大いに学ぶことが出来ました。

　２月１９日、長生炭鉱追悼ひろばで、展示パネルの内容を説明する私と学生の皆さんです。

　また、学生の学び、聞く、話し合う姿に力強い未来を感じることが出来ました。
　学生が、戦争国家づくりと憲法９条の改悪を進める高市政権にどう対峙していけばいいのかと話し合う姿に大いに刺激を受けた３日間でした。
　一番うれしかったのは、学生から「藤本さんを含めた説明員の皆さんはどうしてそんなに明るいのですか」と聞かれたことでした。
　これからも明るく楽しく運動を続けていこうと決意を新たにしました。
　学生の皆さん、これからも交流していきましょう。学生の皆さん、３日間ありがとうございました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練「アイアン・フィスト２６」について、次のように報じました。
　「陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練『アイアン・フィスト２６』で、陸自の垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイによる訓練が種子島（鹿児島県西之表市など１市２町）で初めて実施される予定でしたが、中止されることが２０日、陸自への取材で分かりました。陸自から米側に中止を申し入れたとし、『訓練計画の都合上』と説明しています。陸自は沖縄県内でのＶ２２の訓練も中止しています。たねがしまでは日米オスプレイ（７機程度）が民有地に着陸し、隊員が展開する訓練を予定していました。米海兵隊ＭＶ２２オスプレイによる訓練は予定通り行うとしています。」
　記事にあるように、陸自は沖縄県内に続き、種子島での訓練も中止する一方、１９日、陸自のオスプレイ６機が佐賀駐屯地から米軍岩国基地に飛来しています。陸自は「訓練計画の都合上」の内容を明らかにし、なぜ、岩国基地での訓練には参加可能なのかを明らかにすべきです。
　陸自は、岩国基地で１２機が訓練をすることが公表されています。残りの陸自の６機の飛来は、現時点、確認されていないようです。また、米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ４機も岩国基地で訓練に参加することになっていますが、現時点で、飛来は確認されていないようです。
　いずれにしても、欠陥が明確なオスプレイの岩国基地での訓練は行うべきではありません。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練『アイアン・フィスト２６』で、陸自の垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイによる沖縄県内での訓練について、中止されることが１９日、陸自への取材で分かりました。理由について『訓練計画の都合上』と説明しています。陸自オスプレイとして初めて、同県内の米軍基地で訓練する予定でした。計画では、Ｖ２２と米海兵隊が共同で、米軍普天間基地（宜野湾市）やキャンプ・ハンセン（金武町など）、金武ブルービーチ訓練場、伊江島で飛行訓練や兵士輸送などを実施する予定でした。陸自によると、ＭＶ２２による訓練について『計画を変更するとは現時点で聞いていない』としています。訓練は１１日～３月９日に沖縄や九州など７県で実施。長崎県や鹿児島県でのＶ２２による訓練は予定通り行うとしています。種子島（鹿児島県西之表市など１市２町）では、Ｖ２２が初めて訓練を実施します。３月１日ごろから日米オスプレイ（７機程度）が飛来し、民有地に着陸。陸自の水陸両用車や日米の揚陸艇部隊が海岸から上陸し、展開する訓練も行います。」
　中国四国防衛局は、２月１１日から始まった日米合同訓練では、米軍岩国基地を使用し、米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ４機程度と陸自のオスプレイが１２機程度参加するとしています。
　先ほど、中国四国防衛局の総務課に電話をしたところ、岩国基地を使用した、オスプレイの訓練の変更等の連絡は届いていないとのことでした。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　17日、中国新聞は、岩国の米兵が歌舞伎町で窃盗事件を起こした問題について、次のように報じました。
　「東京・新宿の歌舞伎町にある飲食店に侵入して現金を盗んだなどとして米軍岩国基地（岩国市）所属の海兵隊員の男２人が書類送検されたことを受け、岩国市や山口県などでつくる県基地関係県市町連絡協議会は１７日、岩国基地と中国四国防衛局に再発防止の徹底を要請した。市の担当者が電話で要請した。同基地は『要請内容は司令官に伝える』と回答した。海兵隊側は２人の身柄を拘束しており、日本の捜査機関による捜査に協力する姿勢を示しているという。２人は歌舞伎町の飲食店で２０２５年１２月、現金約２万７千円を盗んだとして、今月１３日に窃盗と建造物侵入の疑いで書類送検された。また、このうち１人は広島県内での窃盗、窃盗未遂などの疑いでも書類送検された。」
　日米地位協定１７条で、日本側の第一裁判権が制限されています。今回は、「公務外」で、被疑者が基地に逃げ込むことなく、現行犯だったので、日本の警察に逮捕されましたが、治外法権の状態が、米兵犯罪を助長していることになっていないでしょうか。
　まずは、日米地位協定を改訂して、どのような場合でも、日本側に、第一裁判権がある状況にすべきだと考えます。
　米軍には、綱紀粛正、再発防止の徹底を図ってほしい想いは、県基地関係県市町連絡協議会の要請内容と一致するものですが、同時に、早急な地位協定の改定を行うことを国に求めたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。