日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１４日、中国新聞は、PFAS問題での都道府県の動きについて次のように報じました。
　「発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）を巡り、地下水など環境水の独自調査について広島、岡山、島根、鳥取など４２道府県がすでに実施し、準備中を含め全体で９割超が前向きな意向を示したことが１３日、共同通信のアンケートで分かった。国が水質検査などを法律で義務付ける水道法上の『水質基準』の対象とする方針を固める中、自治体も自主的に環境汚染の実態把握を進めていることが明らかになった。一方、水質改善措置などに関しては、国の暫定値未満であるため現在検討していないとする自治体も多かった。PFASは各地の河川や水道水で検出。環境省は６日に義務付けに向けた報告書案をまとめ、２０２６年４月の実施を目指す。環境水への対応を尋ねたとｋろお、山口県は、検討の意向があると回答した。他に『県内河川における提示調査を実施』（岐阜）、『水質基準の方向性が見えたことで、河川・湖沼での調査に向けて準備中』（長野）などの記述があった。複数の自治体が水質汚濁防止法や国の手引きによる対応をしており、『（同法に基づく）常時監視で水質状況を確認』（青森）との回答もあった。改善措置を巡っては、『すでに実施』や『検討意向』としたのは岡山など６道府県で、慎重な傾向がみられた。『今後超過することがあれば、汚染源の特定や原因に応じた水質改善の措置を検討する』（佐賀）など、状況次第で検討する意向を示した自治体もあった。また汚染源調査では、実施や検討とした以外の自治体での複数が『暫定値を超過していない』（山形、富山、佐賀など）と理由を回答。状況を注視し、将来的には対応に乗り出す姿勢もうかがえた。アンケートは昨年１１～１２月に実施。その後、情勢の変化に鑑み一部の項目や自治体については新たに回答を得た。」

　１１月県議会で自民党の山手議員への答弁で、近藤環境生活部長がPFASの県独自の調査を実施する意向を表明し、新年度予算に関する報道に、PFASの県独自調査の予算が組まれるようだとするものが散見されます。　

　しっかり、これらの動向を注視、必要な発言を行っていきたいと思います。

　PFASの県独自調査について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　昨日、NHKは、東京都が、災害用トイレの整備を行う方針を公表したと次のように報じました。
　「首都直下地震などの大規模災害に備えて、東京都は、どこにいても徒歩５分以内に衛生的なトイレを利用できるよう、区市町村と連携して災害用トイレの整備を進める計画案をとりまとめました。去年１月の能登半島地震では、断水や停電によるトイレ不足が課題となりました。こうしたことを受けて、都は、首都直下地震などの大規模災害で自宅や避難所などの水洗トイレが使えなくなった事態に備え、区市町村と連携して災害用トイレの整備を進める計画案をとりまとめ１４日公表しました。具体的には災害時にどこにいても徒歩５分以内で衛星t来なトイレを利用できるよう、２５０㍍圏内のエリアに少なくとも１カ所、５０人に１基を目安にマンホールトイレや、くみ取り式の仮設トイレなどの整備を目指すということです。都は区市町村に対して、災害用トイレの整備費用の２分の１を補助する制度の利用を促し、新年度から取り組みを進めていく方針です。都がまとめた計画案について、NPO法人『日本トイレ研究所』の加藤篤代表理事は『人口が多い東京での災害時のトイレ対策は非常に重要だ』としています。この団体は去年７月までに全国の自治体を対象に、災害時のトイレ対策についてアンケート調査を行い、３７９の自治体から回答を得なました。このうち、災害時のトイレの確保や管理に関する計画を策定しているかどうか尋ねたところ、７２・３％が『策定していない』と回答したということです。団体は去年、能登半島地震が起きて５日後には被災地に入り、トイレの状況を調べました。現場では、断水の影響でトイレが詰まるなどして衛生状態が悪化し、そのことでトイレを我慢して体調を壊す人も多かったということです。加藤代表理事は東京のように人口が多いところでは、災害時のトイレ対策がよりいっそう求められるとして、『人口が多ければ多いほど難しいこの問題に、東京都が取組ことの意義は大きい。災害時のトイレ対策は非常に重要で、事業者や住民も協力してそれぞれの地域の実情にあわせて、具体的な対策を進めてほしい』と話しました。」
　私は、昨年、１２月６日、一般質問で登壇し、災害用トイレの確保について質問しました。
　私は、大阪府が、今年度予算に、洋式・水洗タイプの組み立て式災害用トイレや「トイレ・トレーラー」を購入する費用を計上していることなどを指摘し、「本県も新年度予算において、災害用トイレを確保すべきだ」と質しました。
　佐藤総務部長は「防災用トイレの確保についても、各市町において検討されるべきものと考えている」と答えました。
　東京都が、新年度から災害用トイレの整備費用の２分の１を補助する制度を創設するとの報道を山口県は見習うべきです。
　私は、昨年１２月に行った一般質問で、「トイレ対策の全体統括責任者を山口県でも決めるべきだ」と質しました。
　佐藤部長は「トイレの確保を含む、避難者の生活環境の改善については、避難所の運営主体である市町において手適切に検討されるべきものと考えている」と答えました。
　東京都が、「東京トイレ防災マスタープラン（素案）」をこの程明らかにし、基本方針として①災害時に必要なトイレを適切な場所に十分な数量確保する②災害時に誰もが快適で衛生的な質の高いトイレを利用できる環境を整備することを掲げていることを山口県は見習うべきです。マスタープラン（素案）では、２０３０年までに、全市町村における災害時トイレ確保・管理計画の策定を目指しています。
　つまり、東京都は、防災時のトイレ対策について、マスタープランを示し、全ての区市町村に計画づくりの推進を促しているのです。その際の補助制度も創設しているのです。
　発表された都のマスタープラン（素案）の中に、参考として、①兵庫県「避難所等におけるトイレ対策の手引き」②徳島県「徳島県災害時快適トイレ計画」とありました。
　東京都は、先進県の兵庫県と徳島県の取組を参考に、今回のプランを策定しているのです。
　山口県は、トイレを含めた避難所運営をすべて市町任せにする姿勢は転換すべきです。
　東京都などの先進自治体を参考に、トイレを含む避難所の運営をどう進めるのかの方針を示し、財政支援を行う体制を山口県は急いで構築すべきです。
　この辺りを、２月県議会において、山口県に求めていきたいと思います。

　２３年１月３１日付の朝日新聞は、「山口県教育委員会の昨年の障害者雇用率が２・３１％（法定雇用率２・５％）にとどまり、５年連続で法の定める目標を達成できていないことが山口労働局のまとめで分かった。」と報じました。
　つまり、山口県教委は、２０１８年から２０２２年までの５年間、障害者雇用目標を達成できていないということです。
　２０２３年６月１日時点の山口県教委の障害者雇用率は、２・５１％で法定雇用率の２・５％を超過し目標を達成しています。
　２０２３年３月３日、総務省は、各都道府県などに、「地方公用団体における障害者の雇用促進について」する通知を発出しました。通知は、２０２４年４月１日から国及び地方公共団体の障害者雇用率が２・６％から３・０％（教育委員会にあっては２・５％から２．９％）に改めるとしてました。その上で、２０２６年６月３０日までの間は、国及び地方公共団体に係る障害者雇用率を２・８％（教育委員会にあっては２・７％）するとしました。
　２０２４年６月１日時点の山口県教委の障害者雇用率は、２・８６％です。暫定法定雇用率２・７％を超過しており、目標を達成しています。
　しかし、２０２６年６月３１日以降は、教育委員会の法定雇用率は、２・９％となり、山口県教委が、障害者雇用率が２・８６％のまま推移すれば、再び目標未達成となります。
　山口県教委の障害者雇用率が今後も、法定雇用率を達成する状況が続くよう、今後も動向を注視していきたいと思います。
　県教委の障害者雇用率について皆さんのご意見をお聞かせください。

　１２日、中国新聞は、米兵の住宅侵入事件を次のように報じました。
　「岩国署は１１日午前０時２５分ごろ、米軍岩国基地（岩国市）所属の海兵隊員リヴァイ・ロバート・アシュトン容疑者（２１）を住居侵入の疑いで現行犯逮捕した。逮捕容疑は、岩国市内の自営業男性（６３）方に侵入した疑い。同署によると、現場近くで同日午前０時１０分ごろ、軽乗用車が電柱にぶつかる事故を起こし、外国人が車を降りて逃げたとの１１０番があった。自営業男性から、何者かが自宅に入ってきらとの通報があり、駆け付けた署員がアシュトン容疑者を取り押さえた。アシュトン容疑者は当時酒を飲んでおり、『他人の家に勝手に入った記憶はない』と供述しているという。同署は、事故を起こした軽自動車は盗難車の可能性もあるとして、アシュトン容疑者との関連を調べる。岩国基地報道部は中国新聞の取材に『地元当局の捜査に全面的に協力している。軍人にはコニュニティーの立派な一員であれと求めている。捜査が現在進行中であるため、これ以上の情報を提供することは適切でなはない』とコメントした。米軍岩国基地所属の海兵隊員の男が住居侵入容疑で現行犯逮捕された事件を受け、岩国市や山口県などでつくる県基地管径県市町連絡協議会は１１日、岩国基地と『中国四国防衛局に再発防止の徹底などを要請した。岩国市の岡田雅敏・基地政策課長が電話で『基地周辺住民に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾』と伝え、綱紀保持と再発防止の徹底を求めた。岩国基地は『容疑を深刻に捉えており、地元当局の捜査に全面的に協力している』と回答したという。」

　米軍岩国基地の軍関係者による事件・事故が後を絶ちません。

　県は、綱紀保持と再発防止を求めるだけでなく、米兵の基地からの外出、飲酒などを規制する「リバティー制度」の厳格化など、より実効性のある対策を関係機関に求めるべきです。

　米軍関係者による事件・事故に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　７日、日刊新周南紙は、田布施町議選挙の結果について次のように報じました。
　「中国電力と関西電力が上関町に計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設の計画で、２日投票の田布施町議選（定数１２）では『反対』を掲げた候補６人が全員が当選し、『推進』と『反対』がともに６人で同数になった。反対の６人は当面、改選前の議会で廃案になった同計画反対の陳情書の採択を目指す。光市など周南３市への影響の有無が注目される。投票率は前回を５．４９ポイント下回る過去最低の５２．４５だった。新議員の任期は２７日（木）から４年間。同町議会の改選前の勢力は『推進』８人▽『反対』４人。町議選には『推進』から現職８人全員が出馬し、『反対』は現職２人、新人３人、元職１人の計６人が立った。開票の結果、『推進』の現職２人が落選し、『反対』の６人全員が当選した。得票数では『反対』が６人合計で３２２５票（一人平均５３７．５票）▽『推進』が８人合計で３１７３票（一人平均３９６．６票）。しかも『反対』は大半の候補者が上位当選を果たし、中間貯蔵施設への懸念の強さが現れたともいえる。この結果に『反対』で元県議の小中進氏（７６）は『６人の勝利は町民の声が届く町政実現の第一歩。速やかに反対決議を目指す』と鼻息が荒い。半面、『推進』側の複数の関係者は『反対の６人当選といっても中間貯蔵施設への思いには温度差があるのではないか』、『単に反対派が躍進したとは言えないと思う』とけん制し、様子見の構えだ。周南地域にはどんな影響があるか。反対派候補を支援した光市の仲山哲男市議（６６）は『これほど明確に反対の世論が示されたのは大きい。光市でも反対運動の追い風になる』と期待。しかし推進の考え方を持つ市議は本紙の取材に『はっきりした意見は言いにくい』と言葉を濁した。この構図は衆院選山口２区では『推進』が自由民主党の岸信千代衆院議員▽『反対』が立憲民主党の平岡秀夫衆院議員の支持層と重なる。昨年１０月の衆院選山口２区の田布施町内での得票は岸氏３７５０票▽平岡氏３４８８票。投票率は町議選より高い５９．８５％。中間貯蔵施設の立地予定地は、上関原発と同じ上関町長島の西端の四代（しだい）で、対岸は祝島。ここから半径２５㌔圏内に光市が入り、５０㌔圏内には下松市や周南市がすっぽり入る。福島第一原発事故では、放出された放射能が風向きによって３０キロを超える周囲に広がった。５０㌔圏内では避難や屋内退避の指示を受けて陸上の交通が途絶える可能性もあるとされる。周南３市にとって『他人事』ではない上関原発と中間貯蔵施設の問題が、今後３市の議会や行政にどんな影響を与えていくのか注目される。」

　文中にある中間貯蔵施設「反対」６人が３２２５票に対し、「推進」８人が３１７３票だった選挙結果は画期的です。

　昨年、柳井市で行われた「中間貯蔵施設計画」に関する約４千件のアンケート調査で「計画に反対」が２８８２件で７２％だった結果と並び、今回の田布施町議選挙の結果は、今後の中間貯蔵施設を判断していく上で重要な要素です。

　今年、中国電力が、調査結果を踏まえて「適地」とするのか、「適地」とした場合、上関町長や県知事がどう判断するの問われます。

　中国電力、上関町長、県知事の判断が判断する要素に、上記二つの結果を加味すべきです。

　合わせて、計画地周辺の３０キロ圏内の市町の判断を中間貯蔵施設計画の可否を決める要素に組み込むべきだと考えます。

　田布施町議選挙の結果に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　４日、NHK山口放送局は、山口県新年度予算について次のように報じました。
　「一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物の『PFAS』について、山口県は、新年度当初予算案に空港周辺などで実施する独自調査の費用として、３９０万円余りを計上する方針であることが関係者への取材でわかりました。『PFAS』のうち、有害性が指摘されている『PFOS』と『PFOA』を巡って、山口県は、県民の安心安全を確保する必要があるとして、新年度、独自調査を実施する方針を明らかにしていますが、関係者によりますと、新年度当初予算案に空港周辺などいで実施する調査の費用として、３９０万円余りを計上することがわかりました。４日開かれた県環境審議会では、具体的な内容も明らかにされ、県は、PFASを含む泡消火剤を保管した実績があるなど排出源の可能性があるとして、空港、コンビナート、下水処理場、産業廃棄物処理場などといった関係施設の近くにある環境調査の基準点で調査を実施するとしています。県は、スケジュールや調査地点などはまだ検討段階としていて、さらに詳細を詰めていく方針です。」

 　私は、１１月県議会で、PFAS問題を質問しました。

　県が新年度にPFASの独自調査の予算を計上する方向性は評価したいと思います。

　来週公表される予算案の内容を十分に精査し、PFAS調査の問題についても必要な発言を行っていきたいと思います。

　PFAS調査に対する皆さんのご意見をお聞かせください。