日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　８日付、しんぶん赤旗日刊紙は、福島県飯舘村に関する次のレポートが掲載されました。
　「東京電力福島第一原発事故により６年に及ぶ全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村。「日本の美しい村』にも選ばれた阿武隈山地にある自然豊かな村です。事故から１５年を迎える同村を訪れました。原発からおよそ４０キロ離れている飯館村。震災直後は、原発のある沿岸地域の住民を受け入れる避難先となっていました。しかし、県内各地で空間放射線量が上昇。村でも毎時４４・７マイクロシーベルトを測定し、水道水からは基準値を超える放射性ヨウ素が検出されました。当初は、多くの住民が原発から距離のある村には影響がないと考えていました。しかし、水素爆発後、北西の風にのって降り注いだ雨や雪が村の大地を放射性物質で汚染しました。国は２０１１年４月１１日、原発から２０キロ圏外でも年間積算放射線量が２ミリシーベルトを超える区域を新たに計画避難区域に設定すると発表。飯館の村民は１カ月を目途に避難しなければならなくなりました。『私たちは、生まれ育ってきたこの地で死ぬまで生きていたかっただけなのに』と話すのは小林美恵子さん（７０）。１７年に避難指示が解除されてから帰村し義母の介護にあたっています。『原発事故は人災です。村に帰りたくても帰れない人がいっぱいいます』震災前、原発に対する危機感は村内ではほとんど持たれていなかったという小林さん。事故から１５年たついま、政府が原発再稼働や新増設を推進していることに『怒りよりも悲しい』と話します。『村は復興の途上です。高齢化が進み、生きるのも大変な人がいる現実に目を向けてほしい。そこに手を差しのべなければ復興ってなんなのだろうと思います』飯館の避難指示が一部を除いて解除された１７年３月３１日から約９年。被災後、村の環境は大きく変わりました。現在の村内居住者は１５０７人（２６年２月１日現在）。震災直前の人口６５０９人（１１年２月末時点）から４分の１に減少しました。人口に対する６５歳以上の割合は倍以上の６割超になりました。村の基幹産業である水稲収穫量は、５０９トン（２５年度）で震災前の１４・１％です。２３７軒いた畜産農家も１２軒になりました。村役場の農業担当者は、『原発事故によって、一気に５０年分の高齢化や人口減が進んでしまった』と語り、長期化した避難生活が背景にあると説明します。一度は、絶望的な想いを抱きながらもこの地で懸命に営農を再開した畜産農家の山田豊さん（４３）。２２年４月に自宅を再建し、帰村しました。『村に戻ってから１年がたったころ、朝ご飯を食べているときにようやく目の前の景色が震災前と同じように見えた』と振り返ります。高校を卒業後、すぐに就農。父とともに和牛の繁殖を中心に葉たばこ、ブロッコリー生産などの複合的農業を行っていました。原発事故後は『もう人の食べる物を作ることができない土地になってしまったと思った』という山田さん。それでも諦められない思いがありました。避難中は、京都市の精肉店に就職。肉の目利きや切る技術、販売方法などを約５年間の修業で学びました。２３年７月に村内に精肉店を開業し、村の畜産物の新たな可能性を発信しています。山田さんは、放射線量を自身で測定し、安全性を管理することで『安心して暮らせるようになった』と話しています。今後の課題は、どう収益化を図っていくかです。『普通の農家と同じことで悩めるようになったのがうれしい』と顔をほころばせます。日本共産党の佐藤八郎・飯館村村議はいいます。『飯館が美しい村に認められたのは村民同士の助け合いや思いやりの精神があったからです。共存共栄する姿の美しさでした。これを破壊したのが原発事故です。村内はいまだ約１６％しか除染されていません。国や東電は、元通りに回復する責任があります』」
青木理さんの本にも飯舘村に関し「美しい村」と表現されています。
　それには理由があります。青木さんはこう書いています。
　「北は北海道から南は熊本までに点在する７つの町村が『日本で最も美しい村』連合プロジェクトをスタートさせたのは２００５年である。非営利の民間組織として立ち上げられたその目的と意義は、同連合のホームページなどには次のように謳いあげられている＜当時は、いわゆる平成の大合併の時期で、市町村合併が促進され、小さくても素晴らしい地域資源や美しい村を厳選し紹介する『フランスの最も美しい村』運動に範をとり、失ったら二度と取り戻せない日本の農山漁村の景観・文化を守りつつ、最も美しい村として自立を目指す運動をはじめました＞」
　飯舘村は、この運動に２０１０年に参加します。
　赤旗の記事にある、小林さんの言葉にある「原発事故は人災です。村に帰りたくても帰れない人がいっぱいいます」
　美しい村　飯舘村に帰りたくても帰れなくした原発事故を私たちは忘れてはならないと思います。
　原発回帰の政府の姿勢に、小林さんは「怒りよりも悲しい」と語った思いを忘れてはならないと思います。
　同時に、飯舘村で畜産を再開させた山田さんらの努力に敬意を表したいと思います。
　更に、飯舘村の除染が１６％しかできていない、国や東電の責任を国民の一人として今後とも追及していく必要性を感じました。
　山口県の美しい村にふさわしい「鳩子の海」をこれからも守り続けていくために、原発事故から１５年の節目に、飯舘村から学び、原子力施設のない山口県を守り続けていく決意を新たにしたいと思います。
　原発事故の被災地から更に学んでいきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

　集英社新書プラスに、映画監督の三上智恵さんの「最後の風景を奪う国」という次のコラムが掲載されていました。これは、青木理さんの近著「百年の挽歌　原発、戦争、美しい国」に関するものです。紹介します。
　「高原に佇む大久保家から見下ろす広々とした水田。古老は縁側に座り、田んぼの水がきらめく春を楽しむ。夏は風に揺れる緑の絨毯になり、秋には黄金色になって、稲わらの香りを胸いっぱいに吸い込む。飯舘村に生まれ、１０２歳まで一歩もここを動かなかった大久保文雄さん。彼が見ていたその日本一美しい村の風景は何度も丁寧に描写される。読者は映画のシーンのように想像する。春を告げる花の香り、梅雨の湿った土と草の匂いまでも。もしも、縁側にゆっくり腰を掛けてそれを楽しむ朝が突然奪われたら。どこかのプレハブで目が覚めて、ああ、もう二度とあの朝を迎えられないのだと絶望する日が来たら。私でも、直前に自分の時計を止めてしまおうと思うかもしれない。１０２歳で自らの命を絶ったと本の帯にもあり、それを承知で読み進める。原発からかなり遠い飯舘村なのにと地図で確かめながら、文雄さんが抱えた切なさ、悲しみを徐々に理解していく。しかし青木氏の筆致は民族誌的アレゴリーの世界を行くように、１００年を超えるスパンで山村生活の機微を描く。最も近代化の到達が遅れた山村で、最も長く豊かな営みが続いていたことも教えてくれる。寒村に行きて恨み言も言わず、酒席では相撲甚句を披露し、盆になれば息子と縄を綯い、大きな盆棚を拵える飯館村の日々。古老の１０２年目の出来事に胸が痛んだとしても、その生活史を俯瞰すれば、決して悲しい人生などではなかったことも知る。『全村避難』は死刑宣告に等しかった。だが結果的には見渡す限りの輝く田んぼが黒いフルコンバッグに埋め尽くされた光景を、文雄さんは見ないで済んだ。それが彼の見た最後の風景にならなかったことにせめてもの救いを求める自分がいる。しかし私はこの本を、全編胸をかきむしられる思いで読んだ。『全村避難』の残酷さは過去の話ではない。私のドキュメンタリ―最新作『戦雲（いくさふむ）』は、まさに今政府が『武力攻撃予測事態』と認定した瞬間に『全島避難』を宣告される与那国島や石垣島を描いている。主人公のおじいはカジキ漁の名人。毎朝家のベランダから久部良の港を眺め、風を読む。おばあは、おじいの船が大漁して戻る夕景に心躍らせる。人生最後の日まで見つめているはずのこの風景と穏やかな日々は、今、風前の灯火になりつつある。『台湾有事』に備える軍備が島の運命を大きく変え、島に残ることも許されぬ日が来るかもしれない。そんな不条理を突き付ける犯人は誰なのか。この国はまた新たな文雄さんを大量に生み出す方向に舵を切っている。一体いくつの挽歌がその悲しみを鎮められるだろう？原発という『国策』を支えてしまった国民の一人として、二度と加害者にも被害者にもならないために何ができるか、私たちはもっとのた打ちまわって考えなければならない。」
　先月だったでしょうか、書店で青木理著「百年の挽歌　原発、戦争、美しい村」を買い、今日までに９割読みました。
　東京電力福島原発から遠く離れた飯舘村になぜ、放射能の影響による雨が降り、全村避難という状況になったのか、この本には、１５年前の事実が赤裸々に描かれています。
　青木さんは、こう書いています。
　「この列島の半分近くが事実上失われる『東日本壊滅』という悪夢がかろうじて回避されたのは、まったくの幸運としか表しようのない偶然の産物にすぎなかった。設計基準を超える異常な圧力上昇で爆発さえ懸念された２号機の原子炉は、間もなく格納容器の圧力がなぜか急速に低下し、その真の原因はまさにいまに至るも判然としない部分が残っている。ただ、格納容器の損傷などによって圧力が外部に逃げたためとみられ、同時に、２号機からは膨大な放射性物質が大気中へ直接排出されてしまうことになった。」
　東日本壊滅は、回避されたけれども、膨大な放射性物質が大気中に直接排出された結果、放射能雲のような塊が雨によって、飯舘村周辺の地表に落ちたと、青木さんは書いています。
　飯舘村が全村避難が通告される前後に、１００歳を超える文雄は自ら命を絶ったのです。
　飯舘村に生まれ、弟は硫黄島で戦死するも、自らは戦地に赴くことなく、生粋の農家として、村の土地を耕し続けた文雄を追いつめたのは、福島原発から放出された放射能の影響であったことは否めません。
　当面、その土地で農業を営むことが困難にさせたのは、放射性物質の放出であり、その原因は、福島原発事故にあることは明確です。
　福島原発事故から１５年、今日は、東日本大震災が起きた当日です。犠牲にあわれたみなさんに心から哀悼の意を表し、未だに故郷に帰れない皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　ノーモア・フクシマの気持ちを想起し、原発回帰の今の政治を見つめなおす今日にしたいと思います。
　私は、文雄さんの死を見つめ直し、核の施設のない山口県を続ける運動の一員として、その立場での県議会議員の一人として、これからも力を尽くしたいと決意を新たにする今日です。
　青木理著「百年の挽歌　原発、戦争、美しい村」を読まれた皆さん、感想をお聞かせください。

　今朝の読売新聞は、公立校の時間外勤務の状況について次のように報じました。
　「公立中学校の４割が２０２４年度、国が上限とする「月４５時間」を超える時間外勤務をしていたことが９日、文部科学省の調査でわかった。高校では３割弱、小学校でも２割の教諭が時間外に月４５時間を超えて働いていた。調査は全国の都道府県や市町村の教育委員会を対象に実施した。結果によると、２４年度に時間外が月４５時間超だった教員の割合は中学校３９・５％、高校２７・４％、小学校２２・２％。時間外勤務の月平均時間は中学校が４０・４時間で最も長く、高校３３・４時間、小学校３０・６時間だった。時間外勤務には、土日や校外での業務に充てた時間は該当するが、平日の休憩や持ち帰り仕事の時間は含まれていない。教員の処遇改善を目的に昨年６月に成立した改正教員教員給与特別措置法（旧特報）では、２９年度までに月平均の時間外勤務を３０時間程度に削減することを目標に掲げている。各教委には学校の働き方改革の推進が求められるが、今回調査では、中学校で時間外勤務が月平均３０時間を超えていた教委の割合は８０・７％を占め、高校は６４％、小学校でも５１・３％を上回った。旧特報の指針で、学校以外が担うべき業務と示された『保護者の不当要求などへの対応』『給食費などの徴収管理』を学校外で行う体制を整備している教委は昨年９月時点で、５割を下回っていた。文科省働き方改革推進室の担当者は時間外勤務は改善傾向がみられるとし、『働きやすさと働きがいの両立を図り、教員が子どもと向き合う時間を確保できるようにしたい』としている。」
　私は、今議会で、「教職員の働く環境改善」の問題を取り上げています。
　この調査結果が山口県内でどうだったのか精査し、質問に生かしていきたいと思います。
　今朝の毎日新聞は、公立高校全日制１割割れが３３道府県に及んでいると報じました。
　山口県は、２月２７日に、２６年度山口県公立高等学校入学志願者数を発表し、昨年度１．０１が、今年度の志願倍率は、０．９６だったことを明らかにしました。
　私は、今議会で、公立高校の改革の一つの課題として、校則の見直し問題を取り上げます。具体的には、制服のブレザー化を取り上げます。公立中学校でブレザー化の流れが加速しています。私立高校は、全てがブレザー化されています。
　このような中で、県内の公立高校では、詰襟、セーラー服の学校が残されたままです。
　ジェンダーに配慮する点からも、私は、制服のブレザー化を公立高校で進めるべきだと考え、質問します。
　これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２月１６日付、しんぶん赤旗日刊紙は、米軍普天間基地の返還について次のように報じました。
　「沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、米国防総省が米政府監査院（ＧＡＯ）に提出した公式回答で、新基地が完成しても別の長い滑走路を用意できない場合、普天間基地（同県宜野湾市）は返還されないとの見解を示していたことが分かりました。日米両政府は、辺野古新基地建設が、普天間返還のための『唯一の選択肢』だとして、沖縄県民の民意を踏みにじって工事を強行してきました。しかし、新基地建設は軟弱地盤の工事で難航しており、現時点で完成は見込めないばかりか、仮に完成しても米側が返還しない可能性が強まっています。新基地建設は、いよいよ『普天間基地返還』という口実さえ失い、破綻への道を加速度的に速めています。ＧＡＯは２０１４年４月に公表した報告書で、辺野古新基地は滑走路が短く緊急時の任務に対応できないため、沖縄県内で別の滑走路の使用の検討を求めました。報告書は、滑走路の長さは普天間の２８００㍍に対して、辺野古は１８００メートルです。このため、偶発的事態の際、『国連軍』（実態は米軍と、その同盟国軍）の固定翼機などが利用できないと指摘しています。米国防総省は回答でＧＡＯの見解に同意し、『代替施設（辺野古新基地）は、固定翼機のための長い滑走路を有していない』『現在、普天間基地で受け入れている統合部隊と国連軍は、キャンプ・シュワブ（辺野古新基地）で受け入れることはできない』と断定。『別の滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定が終わるまで普天間基地は返還されない』と明記しています。辺野古新基地の滑走路の『短さ』は、これまでも米軍から繰り返し問題視されてきました。最近も、米海兵隊中佐が執筆した論文で、『滑走路は長くなく、能力もない』として、辺野古・普天間両方を保持すべきだとする論文を発表しています。普天間基地は現在、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイやヘリ部隊が常駐していますが、戦闘機や大型輸送機などの『外来機』が頻繁に飛来。有事には２００機以上を収容可能としています。政府は、辺野古以外の代替滑走路を検討しているのか、明らかにすべきです。」
　県がホームページで公開している「岩国基地に係る米軍再編の経緯」に、２０１７年６月３０日、「県が空母艦載機の移駐を容認」とあります。
　県は、容認する直前の６月２６日、基本スタンスについて国に文書照会を行っています。
　県は、防衛省と外務省に①「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない』という基本スタンスに対する対応方針について②普天間基地の移設に向けた今後の国の取組についてーの照会を行いました。
　防衛省は①についてー防衛省としては、貴県のお考えについて、重く受け止めており、地元に置かれた状況は十分に理解していることから、米軍再編について、これ以上の負担増をお願いする考えはありません。また、空母艦載機の岩国飛行場への移駐のみを進めるという考えはなく、普天間飛行場の固定化は絶対に避けてなければならないとの認識のもと、普天間飛行場の移設・返還に全力で取り組んでまいります。②についてー普天間飛行場の移転について、最も大切なことは、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならず、一日も早く普天間飛行場の危険性の除去を実現することであり、この点は、沖縄県と認識を共有しています。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、普天間飛行場の辺野古移設は、米軍の抑止力を維持しながら、同時に同飛行場の危険性を一刻も早く除去するための唯一の解決策です。普天間飛行場代替施設建設事業については、昨年末に作業を再開し、本年４月、公有水面埋立ての本体部分に当たる護岸工事を開始しました。防衛省としては、引き続き、昨年末の最高裁判決及び昨年３月の和解の趣旨に従い、代替施設建設事業を着実に進めてまいります。ーと回答しました。
　外務省も同趣旨の答弁を県に行いました。
　国が、山口県に、普天間飛行場の辺野古への移駐は、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するための唯一の解決策と答えたのが、２０１７年６月２９日。
　一方、記事にあるように、米政府監査院は、２０１７年４月に公表した報告書で、辺野古新基地は滑走路が短くに緊急時の任務に対応できないため、沖縄県内で別の滑走路の使用の検討を求めていたのです。
　米国内でこのようなやり取りが行われた後に、県の質問に、国が、普天間移設の見通しがあると答えていたことは重大です。
　２０１７年６月に、国が、普天間基地移設の見通しが立っていないと素直に認めていたなら、県は、空母艦載機部隊移駐への基本スタンスに基づき、受け入れを拒否していたでしょう。
　県は改めて、普天間基地移設の見通しが立っているのかどうか国に照会すべきです。
　見通しが立っていないのなら、空母簡裁部隊の移駐を受け入れたこと自体を再検討すべきです。
　しんぶん赤旗日刊紙編集部にも情報提供を求め、これらの点について、県議会総務企画委員会などでしっかり質疑したいと考えています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　日本共産党中央委員会自治体局がが地方議員に届けている「地方議員メール・ＦＡＸニュース２０２６年３月６日（金）」号に、「４月から学校給食無償化をめぐって」という次のような特集記事が組まれています。
　「国の制度として公立小学校の給食無償化が４月から始まります。これは党地方議員（団）が学校給食の無償化を各地で提案し、保護者負担を当然視する行政当局に、党国会議員団と連携し、憲法が定める義務教育無償の原則を示し、地域の世論・運動と力を合わせて実現の道を切り開いてきた成果です。」
　その上で、栃木県の例を次のように紹介しています。
　「栃木県は新年度から県内の市町立小中学校と特別支援学校の給食を無償化します。国が小学校は無償化するものの中学校は対象から外れており、中学校は県独自の対応となり、県と市町とで２分の１ずつを負担し、財源は『重点支援交付金』です。中学校無償化の都道府県での実施は青森、東京、和歌山に次ぐものです。日本共産党の野村せつ子県議が過去５回の一般質問で取り上げ、現職知事も２４年知事選挙で『給食費への支援』を公約に盛り込んでいました。」
　栃木県では、県立中学校に対し、県が２分の１支援を行い、特別支援学校の中等部は県が全額支援を行うものです。財源は、重点支援地方交付金です。
　県内でも宇部市が新年度予算案に中学校でも学校給食を無償化する費用を計上しています。

　子育て日本一を標榜する山口県は、栃木県や宇部市を学び、中学校の学校給食費を無償にすべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２月１５日付、四国新聞は、香川県が、新年度予算案に補聴器購入費を補助する予定だと次のように報じました。
　「健康寿命の延伸を目指す香川県は来年度、新たな認知症対策として、危険因子の一つとされる『加齢性難聴』に焦点を当て、補聴器の購入費の補助に乗り出す。補助制度を設けることでまずは認知度の低い加齢性難聴を知ってもらうのが狙い。都道府県が独自に補聴器購入補助を行うのは全国初という。２０２６年度一般会計当初予算案に関連経費計約３３００万円を盛り込む。国立長寿医療研究センターによると、難聴の有病率は６５歳以上で急増。７０代前半で男性は約半数、女性の約４割、８０代では男性の約８割、女性の約７割が難聴とされる。加齢性難聴は数年かけてゆっくりと進行するため自覚しづらい。放置すると、コミュニケーションが取りにくく会話がおっくうになり、社会から孤立するなどさまざまな悪影響があり、認知症につながる危険もある。県の新事業では、各市町が開く介護予防教室などに言語聴覚士を派遣し、６５歳以上の高齢者に加齢性難聴の簡易検査を行う。結果に応じて耳鼻科の受診を促し、補聴器の使用が必要と診断されれば一人３万円を上限に購入費を補助する。簡易検査と合わせ、難聴と認知症との関連や補聴器の正しい使い方について説明する場も設け、普及啓発を進める。県が２４年度から要介護の要因の１位でもある認知症の対策を本格的に取り組み。オリジナルの認知症予防ブログラムを開発するなど各種対策を進めている。」
　全日本年金者組合中央本部は、今年１月１５日時点、全国４４都道府県５５１市町村が補聴器助成制度を実施していると発表しています。県内では、岩国市、下関市、山陽小野田市、光市、が実施しています。日本共産党山口県議団の調査では、新年度予算案に、萩市と柳井市が補助制度を計上しているようです。私は、昨日、山口県に対し、県内の市町での補聴器助成制度の実施状況について照会を行いました。
　山口県は、２０１２年度から１８歳未満の軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入助成制度を行っています。基準額の３分の２を県と市町で補助しています。
　県内市町で難聴者への補聴器補助制度が広がっています。また、東京都、山梨県では、市町村が補聴器購入費を補助した場合に都県が補助する制度をスタートさせていることに続き、香川県が、県独自の補助制度をスタートさせようとしています。私は、一般質問で、山口県に対し、難聴者への補聴器助成制度を導入するよう求める質問を行う予定です。
　難聴者の補聴器助成制度に対する皆さんのご意見をお聞かせください。