藤本かずのりサポーターズ はじめました

就学前教育・保育施設整備交付金、県内11施設で打ち切り、残り11施設の協議は打ち切ると国

 12日、中国新聞は、県内の保育施設整備費の国の交付金が想定の半分以下だと次のように報じました。
 「山口県内市町などが少子化対策の一環で力を入れる保育施設の整備を巡り、2024年度の国からの交付金が市町側の申請予定額を大幅に下回る見通しとなっていることが12日、分かった。市町みゃ施設設置者の申請予定を取りまとめた県は『想定外で驚いている』とし、施設の整備が遅れかねない事態に困惑している。保育施設の整備費は原則として国が2分の1、市町と設置者が4分の1ずつ負担する。県は23年度中8の市町や設置者の聞き取りを踏まえ、24年度は22保育所・認定こども園の増設や改修の費用として6億4700万円の交付が決まった。ただ、その際に『国の予算の都合で2回目の募集は行わない』などと連絡が決まった。ただ、その際に『国の予算の都合で2回目の募集は行わない』などと連絡があった。例年も複数回申請し、申請額が交付されなかったことはないという。同課は『国から交付金が十分に出なければ、法幾施設の整備がずれこむ可能性がある』と気をもむ。国の対応を受け、村岡嗣政知事と柳居俊学県議会議長は東京に出張。12日にこども家庭庁で古賀友一郎内閣府政務官と面会し、予算確保を予防した。県によると、古賀政務官から『今後の所要額について調査を実施している。緊急性や深刻な状況について聞かせてもらった上で、国として何が出来るのか考えたい』との回答があったという。県は少子化対策をけん制の重要課題に掲げる。こども政策課は『緊急性など伝え、国の動向を見守るしかない』としている。」
 県が、国に、14日に提出した「緊急要望」には「先日、国から、本年度の就学前教育・保育施設整備に係る協議の打ち切りが示されるとともに、各都道府県において、安心こども基金を活用し、整備を進めるよう、通知があった」とあります。今、県議団として、どのような通知が届いたのか健康福祉部に照会しています。
 また、「緊急要望」に「山口県における令和6年度整備計画(国庫補助所要額)・全22カ所6億4779万8千円うち今後所要額3億4357万1千円(11箇所)とあります。
 県議団の調査で、第1次分として、内示された県内の令和6年度就学前教育・保育施設整備交付金は、下関市9千963万2千円、山口市4千944万6千円、防府市261万2千円、光市8千57万9千円、周南市7千195万8千円であることが分かりました。
 国が今後の協議を打ち切り、県が緊急要望をしたことが分かりました。
 私が居住している宇部市に内示された交付金がありませんので、今年度整備計画を持ちながら内示の見通しが達っていない施設が市内にあるのかも知れません。
 内示を受けた施設の状況は分かりましたが、内示を受けていない施設の状況について健康福祉部に照会したいと思います。
 実情が分かれば藤本にお伝えください。
 政府はこども家庭庁を設置し、子育て支援に力を入れるといいながら、必要な就学前の教育・保育施設が設置できない事実は深刻です。
 結局、予算は大軍拡に向けられており、子育て支援は二の次になっているのではないかと心配してしまう状況です。
 県が、この問題で、緊急要望を行ったことが評価しますが、県の要望が通り、今年度県内で、整備計画通りの整備が行われるよう、引き続き、動向を注視していきたいと思います。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

新日本婦人の会宇部支部総会であいさつ行う

 14日の日曜日、私は、新日本婦人の会宇部支部の総会であいさつしました。

 私が行ったあいさつの内容は、以下の通りです。

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 新日本婦人の会宇部支部の総会にお招きいただきありがとうございます。
 さて、4月からNHKの朝ドラは、日本で最初に女性として弁護士試験に合格した3人のうちの一人、三淵嘉子さんがモデルの「虎と翼」です。
 ドラマの中で寅子(ともこ)は、戦前の時代に、弁護士として学んでいます。戦前の民法では、妻は「無能力者」と規定されています。
 弁護士の杉井静子さんは、著書「ジェンダー平等社会の実現へ」の中で、
 杉井さんは、妻は夫の許可なく「不動産の売買契約、家の賃貸契約、宝石類等の高価な購入等々、契約などの法律行為等取引行為ができなかったのです。妻は、社会生活の重要な場面である経済活動が単独ではできず、その点で一人前の人間とみなされていなかったのです。」と述べています。
 杉井さんは、平塚らいてうの戦前の様子を次のように書いています。
「28歳の時に5歳年下の奥村博を愛し同棲しました。しかし『家』制度のもとで婚姻届を出せば、妻は無能力者となることから婚姻届を出しませんでした。らいてうは『独立するについて両親に』と題する論文のなかで、『私は現行の婚姻制度に不満足な以上、そんな制度に是認してもらうような結婚はしたくないのです』『恋愛のある男女が一つの家に住むということほど当然のことはなく(中略)形式的な結婚などどうでもかまわないと思います』『ましてその結婚が女にとってきわめて不利な権利義務の規定である以上なおさらです』と言っています。100年以上も前の時代に書いたとは思えない先駆性を感じます」
 今でも、女性が差別的な状況に置かれ続けています。その一つが「選択的夫婦別姓」制度が認められていないことです。
 経団連の十倉会長が今年2月の記者会見で政府に対し、選択的夫婦別姓の導入に「一丁目一番地で取り組むよう求め」ました。
 参議院の予算委員会で小池書記局長が「経団連の十倉会長と共産党の小池が同じことを言っている。皆既日食みたいなものだ」と述べたことが話題になっています。
 それでも首相は、「国民の意見は分かれている」と導入に応じません。
 自民党政治全体が末期的状況です。女性の権利向上に蓋をしている自民党政治を変える絶好のチャンスです。日本共産党に大きなご支援を。

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 引き続き、女性の権利向上のために力を尽くしていきます。

 皆さんのご意見をお聞かせください。

美祢市議会議員選挙スタート 三好むつこ候補の出発式で訴えました。

 昨日から、美祢市議会議員選挙がスタートしました。

 私は、地元の日本共産党を代表して、三好むつこ候補の必勝を訴えました。

 美祢市議選・みよしむつ子候補の出発式で訴える私、その隣が三好候補、その隣が大平比例候補

 私が訴えた内容は以下の通りです。

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 三好むつ子候補の出発式にお集まりの皆さん、県議会議員・藤本かずのりです。今度の選挙で、三好候補をどうしても市議会に送らなければならない3つの理由についてお訴えいたします。
 第一に、今度の選挙は、日本を良くしなければならない選挙だからです。
 日本共産党がアンケートをお願いしたら、暮らしが苦しくなった、どちらかというと苦しくなったと答えた方が、68%おられました。
 また、「私たちは、1円でも安いものをとお金を大切に使っている。自民党のベテランと言われている人は、私達住民には考えられない事ばかりしている。」との声もありました。
 裏金問題を最初に取り上げ、企業団体献金の全面禁止を訴え、暮らしを良くする政策を語る日本共産党の三好むつ子さんを必ず市議会に送りましょう。そして、7月にもといわれる総選挙で、日本共産党を躍進させ大平さんを国会に送り、自民党政治を終わらせ、希望のある日本をつくろうではありませんか。
 第二に、今度の選挙は、美祢市を良くしなければならない選挙だからです。三好候補は、学校給食費のゼロ、子供の医療費のゼロ、国保の子どもの負担ゼロの3つのゼロを訴えています。三好候補は、農産物の価格保障・所得補償を訴えています。三好さんは、JR美祢線の復旧と美東・美祢の二つの市立病院の存続を訴えています。
子どもたちの声が響く美祢市、農業が続けられる美祢市、JRも病院も存続する美祢市を三好むつ子候補の当選で実現してまいりましょう。
第三に、今度の選挙は、美祢市議会を良くしなければならない選挙だからです。公共施設使用料の値上げに、自民系・公明ら現職多数が賛成する中、三好候補は反対を貫きました。
美祢市立病院、美東病院などの公的病院の「再編統合」計画の撤回を求める請願に、自民党系・公明ら現職の多数が反対しましたが、三好候補は、賛成しました。
市民向けの政策を選挙では言うが、市議会では、市民を裏切る自民系・公明、維新系の議員ばかりでは、市民のための議会にはなりません。
三好候補の当選で、市民の声が通る美祢市議会にしてまいりましょう。

三宅唱監督の映画「夜明けのすべて」を観ました。

 三宅唱監督の映画「夜明けのすべて」を観ました。
 三宅監督映画を観るのは前作の「ケイコ 目を澄ませて」以来です。
 「ケイコ 目を澄ませて」は、YCAMで上映会があり、三宅監督のトークショーにも参加し、一緒に写真を撮っていただいたことを思い起します。

 YCAMで、「ケイコ 目を澄ませて」の上映会と三宅監督のトークショーがあった際に、撮影していただきました。

 前作の主人公は、聴覚に障害を持った女性でした。
 今回は、パニック障害、PMS(月経前症候群)、パーキンソン病など様々な困難を抱えた人たちが主人公の映画です。
 三宅監督ならではの当事者に寄り添いながら、抱えた困難を丁寧に描いた作品だと感じました。
 松村北斗さん演じるパニック障害を抱えた山添と、上白石萌音さん演じるPMSを抱えた藤沢が、支えあう映画でもあります。
 二人が勤める科学玩具メーカーの「栗田科学」で働く人たちの姿も丁寧に描いた作品です。
 競争は度外視で、働く人が過ごしやすい会社として「栗田科学」が描かれています。
 困難を抱えた人たちを排除するのではなく包摂しようとする社会のモデルが「栗田科学」だと感じました。
 もう一つ、この映画で描かれているのが、「自死遺族の会」です。
 「栗田科学」の社長の栗田も、山添が前に勤めていた会社の上司である辻本も、兄弟を自死で失っています。
 そのような過去を持つ栗田と辻本が、パニック障害を持つ山添を包摂しています。
 映画の中で、栗田社長の自死した弟が書いた「メモ」を藤沢が朗読します。
 メモはこう締めくくられています。
 「喜びに満ちた日も、悲しみに沈んだ日も、地球が動き続ける限り、いつか終わる。そして、新しい夜明けがやってくる。」
 夜明け前が一番暗い これはイギリスのことわざです。
 夜明け前で、私の敬愛する反戦川柳作家の鶴彬の次の川柳を思い出しました。
 「暁を抱いて闇にいる蕾」
 暗い中に佇む蕾は、花開く夜明けを待っている。
 この川柳は、鶴の作品で私が一番好きなものです。
 この句を思い出すと力が湧いてきます。
 原作「夜明けのすべて」は、本屋大賞作家・瀬尾まいこさんの作品です。
 今、文庫本を145ページ読みました。
 映画と原作の違いを見つけるもの楽しみの一つですね。
 原作を読了したいと思います。
 そして、なにより、三宅唱監督作品を観ることができたことに感謝したい気持ちでいっぱいです。
 三宅監督の次回作を大いに期待しています。
 三宅監督これからも応援させていただきます。
 三宅監督の映画「夜明けのすべて」を一人でも多くの皆さんに劇場でご覧いただきたいと思います。

美祢市秋芳洞近くの稲川で、新年度から120メートルの浚渫工事行われる

 4月14日告示、21日投票で美祢市議会議員選挙が行われます。
 日本共産党からは、現職の三好むつこ市議が立候補します。
 先日、報告しました、美祢市秋芳町の秋芳洞近くの稲川ですが、120メートル浚渫工事が行われることが分かりました。

120メートル浚渫が行われることになりました。

 また、美祢市美東町森清の太田川の支流である長田川と、合流した太田川の周辺で、昨年夏の大雨で、水田が冠水する被害が出ました。
 昨年度、長田川と太田川の合流部分で浚渫工事が行われましたが、長田川と太田川で、更に、浚渫をしてほしいという要望をお聞きしました。

河川の土砂を浚渫してほしいとの要望をお聞きした長田川
 

 12日に、宇部土木建築事務所美祢支所に要望を伝えました。
 引き続き、皆さんの身近な要望を藤本にお聞かせください。

日本共産党中国ブロック事務所主催で能登半島地震を受けての論戦・運動交流会で発言しました。

 昨日、日本共産党中国ブロック事務所主催の「能登半島地震を受けての議会論戦・運動の交流会」が行われ、山口県からは私が、発言しました。

 私が発言した要旨は以下の通りです。

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 能登半島地震をうけての議会論戦・運動の発展についてのオンライン報告・交流会に山口県から報告する県議会議員の藤本です。
 能登半島地震や近年の自然災害に対応するとして、山口県は、新年度予算で、①防災意識の高揚を図るための防災に係る普及啓発の推進②防災福祉支援センターを設置し、災害発生時の災害福祉支援活動体制の強化③地震・津波被害想定の見直し④国土強靭化地域計画の見直しを行うとしています。
 政府の地震調査委員会の平田委員長は、能登半島地震で評価していない断層で大きな地震が起きたことに「もっと早く評価しておくべきだった。」と語っています。あらゆる防災・減災対策の前提は、日本海、内陸・瀬戸内海の各断層を評価し、地震・津波想定を見直すことは重要だと思います。
 山口県がそのことに取り組むことは評価したいと思います。
 避難体制について、私は、福祉避難所の確保や個別避難計画の策定促進が重要だと思います。山口県の福祉避難所での収容人数は4529人で、カバー率は岡山県と同数の8.9%で全国ワースト11位です。山口県の避難行動要支援者数は、50865人に対し、平時から名簿情報提供人数は13429人で、名簿を事前提供している者の割合は26.4%で、山口県は、沖縄県、山形県に続いて全国ワースト3位となっています。
 避難時に支援が必要な方々への対応強化が山口県では急務です。
 次に、原子力施設に対する問題です。上関町の八島は、愛媛県伊方原発から30キロ圏内=UPZ内です。「上関町原子力災害時避難行動計画」に基づき、避難訓練が行われています。2013年に船による避難訓練が行われましたが、それ以降、昨年度まで訓練内容は屋内退避です。能登半島地震の教訓は、「屋内退避は不可能」ということでした。県は、屋内退避が困難な場合、「町の避難行動計画において、定期船や漁船により避難することなど、避難経路などが定められ、避難体制は整っている」と言いますが、原子力災害が発生する中、島民を船で退避させることが可能か甚だ疑問です。
 最後に、能登半島地震を受けた上関原発と中間貯蔵施設に反対する運動についてです。2月県議会に原発をつくらせない山口県民の会など4団体から「使用済み核燃料『中間貯蔵』の上関町への建設に反対することを求める請願」4本が出されました。いずれも、「能登半島地震を教訓」に建設反対を求めるものです。日本共産党、社民党、草の根、新政クラブ以外の自民党、公明党、県政クラブ(立憲民主党含む会派)の反対多数で不採択となりました。
 3月23日には、「上関原発を建てさせない山口大集会」が、雨が降りしきる中、開催され、800名の市民が集いました。採択された集会宣言には、能登半島地震に触れ、「命と暮らしを守るためには原子力施設を建てさせないことが重要」と指摘しました。
 上関原発予定地付近に、3つの活断層があり、延長は90キロに及びます。地質学者の越智秀二さんは、「これらの断層が連動して動く可能性があり、阪神淡路大震災より長い断層だ」と指摘しています。
 能登半島地震の教訓から、上関原発も中間貯蔵施設も作らせてはならないとの県民運動をさらに高めながら、計画中止に追い込んでいきたいと思います。

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 防災・減災に強い山口県づくりのために、また、上関原発及び中間貯蔵施設を建てさせないために、引き続き、力を尽くす決意です。

 引き続き、皆さんのご意見をお聞かせください。