日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１５日付、しんぶん赤旗日曜版は、長生炭鉱の遺骨収容について次のように報じました。
　「父、祖父に会いたいー。遺族の長年の願いが８４年越しにかないました。１９４２年２月３日、戦時中の石炭増産の国策の下、水没事故が起こった長生炭鉱（山口県宇部市）。その海底坑道から頭蓋骨が６日に収容され、韓国と日本の遺族が初めて遺骨と対面しました。遺骨の収容はは昨年８月に続くもの。遺族にとって今回が初の対面となりました。６日午後３時すぎ、韓国の遺族１２人が宇部市床波の海岸に到着するのとほぼ同時に、１人の頭蓋骨が引き揚げられました。日韓の遺族は多くの支援者やマスコミに囲まれながら、長年待ちわびた遺骨に思いをはせました。水没事故の４日後に生まれた常西勝彦さん（８４）は朝、父親の墓参りをし『お骨を連れて帰ってくるからな』と誓ったといいます。韓国遺族会の楊玄（ヤン・ヒョン）（７８）は、日本が植民地支配した韓国からおじは２０歳で犠牲になりました。同氏は『その死に対する悔しさと悲しみの思いが込み上げた』とのべました。１月の日韓首脳会談では、遺骨のＤＮＡ鑑定で協力することを合意しました。日本政府が長生炭鉱の問題で関与を表明したのは初めてです。一方、楊会長は日本政府がDNA鑑定に協力するのは『当たり前のこと』で『日本政府が遺骨収集に関与しない限り、この問題は終わらない』と表情を硬くしました。今回の遺骨収容には海外から５人のダイバーが参加。収容をけん引する伊左治佳孝さん（３７）によると、あおむけで衣服や手袋、靴をつけ、ほぼ全身の状態で坑道に残されていました。ダイバーらは今回は頭蓋骨を持ち帰るという目的を達成し、遺族に遺骨を届けることができた喜びを語りました。翌７日には追悼集会が開かれました。昨年に続いて韓国政府代表団が参列し、遺骨収容に貢献する日本の市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』に褒賞を授与しました。代読された韓国行政安全部長の追悼のあいさつで▽首脳会談の合意に沿って迅速かつ科学的なＤＮＡ鑑定を進める▽より安全で体系的な遺骨発掘のため総合的支援計画を設ける▽すべての海外の強制動員被害者に対し、記憶と責任、礼を尽くすことの責務を果たすーなど事業計画が伝えられました。一方、日本政府は出席はおろか、追悼の言葉すら寄せませんでした。長生炭鉱の遺骨収容に参加していた台湾のダイバー、ウェイ・スーさん（５７）が７日、潜水調査中に亡くなりました。長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会は、１１日まで予定をしていた調査を注視し、８日に会見を開きました。会見でダイバーの伊左治佳孝さんは、スーさんが使用していた機材の記録などから事故の状況を説明しました。伊左治さんは、スーさんが高酸素による酸素中毒でけいれんを起こし、呼吸具が口から外れて溺れたとの見方を示しました。７日は午前１１時半ごろ、３人のダイバーが沖に突き出るピーヤ（排水・排気塔）から順番に潜行し、スーさんは２番目でした。坑道に入る手前でけいれんを起こし、他のダイバーによって救助されましたが、病院搬送後、死亡が確認されました。潜行開始からおよそ１０分後には高酸素状態だったとみられます。高酸素状態になった原因は不明です。伊左治さんは『彼は誇りをもって（遺骨収容参加の）その選択をしたと思う』と声をつまらせました。ダイバーは全員がボランティア参加です。５日の会見でスーさんは『（遺骨収容の）この任務は非常に高度な技術と専門的な潜水知識が求められる。私たちのようなダイバーこそ可能な任務だ。私たちは全力で計画を支援したい』と熱意を示しました。『潜るたびに命に関わる危険が伴っていることは、はっきり認識している』とも話しました。刻む会の井上洋子代表（７５）は『尊い命が亡くなられたことに、私たちなりの責任の取り方をそうしていくかをまず考えないといけない』と語りました。遺骨の収容と返還については今後、時間をかけて検討したいとしました。」
　２月１３日、井上洋子共同代表は、次のようなメッセージを刻む会のホームページに公表しました。
・・・
　台湾ダイバー、ウェイ・スー（ビクター）さん　ご遺族の思いと、この間の報告
　
　２月７日の彼の不慮の事故を受け、８日には台湾から奥様と友人の皆様が、９日にはアメリカからご子息が来日され、ご遺体と面会されました。
　そして１０日には司法解剖が行われ、海上保管署より解剖報告があり、それによると高酸素状態による溺死（推定）とのことでした。
　１１日には、ご遺族の強いご希望により、日本で焼骨を行い静かにお見送りしたとのことで、ご遺族、ダイバーの皆様、『刻む会』の地元メンバー等に加え、ラサール石井議員にもご参列いただき、葬儀を執り行いました。
　葬儀に際し、在日本国大韓民国匿名全権大使・李赫様より供花を賜り、また駐広島大官民国総領事・姜鎬曽様からは供花とご参列をいただきました。
　特に姜鎬曽総領事様には、７日の追悼式にもご参列いただいており、事故発生時には緊急搬送された病院で、ウェイ・スーさんの回復を共に最後まで祈ってくださいました。お心遣いに心より感謝申し上げます。
　ご遺族からは、ビクターさんが生前にこの地を訪れていた理由として、『より多くの方々の力になりたい』という強い思いがあったことが伝えられていました。今回の事故は単発的な事象であり、今後同様の事故が起きないよう、安全確保を徹底したうえで活動を継続してほしいとのご意思が示されています。
　一方で、今回の事故と長生炭鉱の歴史的課題や追悼の場とは切り離して考えてほしいとの明確な希望があり、慰霊碑や追悼ひろば等にビクターさんに関する物品を設置したり、名前を刻んだりすることは控えてほしいとの要望をいただきました。誤解を招くことを避けたいという、ご遺族の強い思いによるものです。
　また、刻む会の活動を継続するためには、今回の件についての事実を正確に伝えることが重要であるとのご意見もいただいています。ご遺族は、故人の遺志を尊重しつつ、活動が安全に、そして適切な形で続けられることを望まれています。
　ご遺族の思い（通訳の方の発言・録音起こし）
　「ビクターさん、生前なぜここに来たかというと、より多くの方々に手伝いしたいというところがあるので・・・こうした事故が起きたんですけれども、こういった単発の事故でもありますし、こういった事故を起こさないように二人目の犠牲者が出ないように、安心・安全保全したうえで、活動できれば、こういった活動はとても有意義なところなので、ぜひ活動を続けていただきたいというところです。慰霊碑のところへは置かないでください。刻まないでください。誤解を招くことはされたくないので。この話は、公開しないと刻む会の活動が進まないので、できるだけ事実を伝えていただければというところです。」
　刻む会としてはの今後の方針について、ご遺族の傷心の中にもかかわらず、私たちの活動をご理解いただき、ありがたいお言葉を頂戴したことに感謝に堪えません。
　長生炭鉱の日韓ご遺族の皆様とも意思疎通を図りながら、この活動がここでとどまることなく歩み続けるよう努めてないります。
　そのうえで、どのような方針がより良いものとなるかについては、少し時間をいただくことになると思います。ここまで支えてくださったすべての皆様に感謝申し上げ、共に進むことを誓います。
　本日１３日、福岡空港にてご遺族とご遺骨を無事にお見送りすることができましたことを最後に報告します。
　　
　　２０２６年２月１３日
　　　代表理事　井上洋子

追伸：この発進は刻む会として組織的合意がなされたものではなく、代表の任についている井上洋子個人がウェイ・スーさんとご遺族が帰国されたことにあたり発信するものです。
・・・
　私は、刻む会の理事の一人として、井上代表理事のコメントを支持します。
　今後、刻む会の理事として、地元の県議会議員として活動の再開を支え、関係機関との連携促進に力を注ぎたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝の毎日新聞は、林芳正総務相の陣営が２０２４年１０月の衆院選挙での疑義に対して、次のように報じました。
　「林芳正総務相（衆院山口３区）の陣営が、２０２４年１０月の衆院選で提出した選挙運動費用収支報告書に疑義が生じ、訂正した問題で、神戸学院大の上脇博之教授は１６日、昨年１２月に出した公選法違反容疑などの告発状の対象者に、林氏の秘書一人を加える書面を山口地検に送ったと明らかにした。陣営はポスター張りや宛名書きの労務費を支払ったとする報告書を県選挙管理委員会に提出。昨年１２月、山陽小野田市の住人１３人への支出計１３万円分を削除した。林氏が『秘書が適切とは言えない経理処理をした』と説明した。追加の書面（で上脇氏は、１３人は『ポスター維持管理』の労務をしておらず、報酬も受け取っていないと指摘。無断で領収書を偽造して報告書に虚偽記載した疑いがあるとしている。広島地検に送付した告発状が山口地検に回付されたことも明らかにした。１３人中５人はこれまでの共同通信の取材に『労務もしておらず、報酬も受け取っていない』と証言している。」
　昨年１２月１０日付、しんぶん赤旗日刊紙は、林芳正総務相の宝仙法違反疑惑を特集しました。
　この時に、上脇教授は「実際に支出がなく、領収書の署名も本人以外の者が勝手に行ったと指摘し、有印私文書偽造・同行使罪（刑法第１５９条第１項、第１６条第１項）と選挙運動費用収支報告書・領収書の協議記入罪（公選法第１８９条１項、第２４６条第１項第５号の２）に該当する」と指摘しました。
　中国新聞は、昨日、上脇氏の告発状の補充内容について「林氏の秘書と当時の出納責任者が本人の了解を得ず領収書を偽造し、報告書に支出額を虚偽記入するなどして山口県選管に提出した疑いがあるとしている」と報じました。
　私は、昨年、辰巳孝太郎衆院議員の秘書の方と一緒に領収書の住所の方を尋ねました。その結果、領収書の筆跡が本人ではない、労務も行っていない、お金も受け取っていないという方の証言を得ることができました。
　告発状が広島地検から山口地検に回付されたことは前進とみるべきなのでしょうか。
　この案件に対する山口地検の適切な対応を求めたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　１２日、中国新聞は、２月１１日に始まった日米合同訓練に対して、「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」が、岩国市に申し入れた内容を次のように報じました。
　「島しょ防衛などを想定した自衛隊と米軍の共同訓練が九州、沖縄、山口エリアで１１日に始まった。３月９日までの日程で、山口岩国市の米軍岩国基地には訓練期間中、陸上自衛隊と米海兵隊のオスプレイ計１６機程度が飛来する予定。同機の安全性を疑問視する市民団体は、『岩国への過去最大規模の展開だ』として市に懸念を伝えた。日米の共同対処能力の向上を目的とした訓練『アイアン・フィスト２６』。約４９００人が参加し、海からの上陸や陸上訓練などをする。防衛省によると、岩国基地ではオスプレイが駐機や燃料補給、整備などをするという。海兵隊の４機程度と陸自１２機程度が参加し、夜間の離着陸も予定している。訓練開始を踏まえ、市民団体『瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク』は１２日、岩国でのオスプレイ使用に反対するよう市に申し入れた。久米慶典共同代表は米政府監視院がオスプレイの部品などの欠陥を指摘していると主張。『岩国が日米のオスプレイの共同作戦の拠点となっていくことになる』と指摘した。これに対して市側は『訓練の実施状況を注視し、問題があれば適切に対応する』と述べた。」
　13日、しんぶん赤旗日刊紙は、米海兵隊がＭＶ２２オスプレイを２７年１２月まで無制限の運用を再開するとの見通しを発表したと次のように報じました。
　「米海兵隊は１０日、２０２６年度版『海兵航空計画』を公表しました。近年、墜落・乗組員死亡など重大事故が相次いだ垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイに関し、２７年１２月までに無制限の運用を再開するとの見通しを示しました。現在、米海兵隊はＭＶ２２に関し、『近傍の飛行場から３０分以内で着陸できる距離の飛行』などの制限を設けています。ＭＶ２２は普天間基地（沖縄県宜野湾市）に２０機配備されており、全国を飛び回っています。一方、重大事故の原因となった、エンジンの動力を伝えるプロップローター・ギアボックス（ＰＲＧＢ）の交換について、今年１月に開始し、完了は３３年までかかるとしています。さらに、エンジンとプロペラをつなぐクラッチが再結合する際、すべって機体が不安定になるハードクラッチ・エンゲージメント（ＨＣＢ）についても、クラッチを内蔵する『インプット・クイール・アセンブリ―（ＩＱＡ）』の更新は、全面運用が再開された２８年以降に再開されるとしています。破壊的な事故が発生するリスクを抱えながら、安全軽視・運用再開ありきの姿勢が如実に表れています。また、海兵航空計画は、普天間基地の滑走路の補修を２７米会計年度（２６年１０月～２７年９月）に行うと明記しました。補修工事中は近隣の米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町）の運用が増えることが予想されます。」
　記事にあるように、２月１１日から始まった日米合同訓練では、米軍岩国地を使用し、米海兵隊のＭＶ２２オスプレイが４機程度と陸自のオスプレイが１２機程度参加します。
　しんぶん赤旗日刊紙の記事にあるように、オスプレイの数々の欠陥が未解決のまま、安全軽視・運用再開ありきでの訓練の強行は看過できません。
　市民団体が主張するように、山口県や岩国市は、オスプレイの訓練を行わないよう求めるべきだと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　１１日付　しんぶん赤旗日刊紙は、神奈川県横須賀市で米兵による２件の死亡事故を含む重大交通事故相次いだ問題を次のように報じました。
　「神奈川県横須賀市で米兵による２件の死亡事故を含む重大交通事故が相次いだ問題で、日本共産党の大村洋子市議が行った議会休会中の文書質問に対し上地克明市長は１０日までに、書面で回答しました。大村氏が米軍の交通安全教育についてただしたのに対し、上地市長は、昨年１２月に市と米海軍横須賀基地司令部、国の三者協議での米軍の説明をうのみにする形で、詳細が明らかにされていない交通教育について『しっかりと実施している』との認識を示しました。大村氏は、三者協議の報告に『在日米軍が日本の交通法規に従い、適切に運用されている』とあるが、重大事故が連続発生した原因の究明と具体的な再発防止策が示されていないと指摘。市民らの不安解消のため、実態把握と改善内容の報告・公表を国と在日米軍に要望し、市長が米軍の交通教育の現場を視察するよう求めました。市長は三者協議を継続し、視察はしないとの考えを示しました。米兵が死亡事故を起こしても運転免許（米軍発行の許可証）の停止などの行政処分を受けないことについて市長は、『日本の道路交通法による処分の対象ではないが、米軍独自の処分対象となる』と回答しましたが、詳細は示していません。大村氏は回答を受け、『市民が２人も亡くなっているのだから、市長自ら視察に行くべきだ。日米地位協定と道路交通法の改定を目指し、市民とともに運動を進める』と話しました。」
　先日のブログで紹介しましたが、２０１７年から２０２５年までに、県内で米軍関係者の人身交通事故及び飲酒運転が、６１件（１件飲酒含む）発生しています。この６１件に対する行政処分は０件でした。
　山本章子著・宮城裕也著「日米地位協定の現場を歩くー『基地のある街』の現実」（岩波新書）に、「２０１７年６月、岩国警察署や自動車学校が主催し、米兵や軍属ら２５人が参加した米軍関係者向けの安全運転講習会を取材していた。」とあります。県内の米軍関係者の人身交通事故が、毎年、７件程度発生しています。私は、米軍関係者を対象にした安全運転講習会の開催状況を県警に照会したいと思います。
　先述した本に「日米地位協定第１０条１項では、米軍関係者は日本の運転免許を取得していなくても軍が許可した免許があれば運転ができる。道路交通法で規定されている国際運転免許、外国運転免許ではないため、違反した場合でも日本で行政処分ができないのだ。」とあります。
　冒頭のしんぶん赤旗日刊紙の記事で木村洋子横須賀市議が指摘をしているように、日米地位協定と道路交通法の両方の改定が必要だと思います。
　私は、道路交通法の改定について、県が、国に要望しているのか照会したいと思います。
　米軍関係者が、日本の道路交通法での処分が出来ないという治外法権的な状況は早急に改善すべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、茨城県が臨時教員１６００人を正規化する方針を明らかにしたと次のように報じました。
　「茨城県は１３日までに、教員の産休・育休などで欠員が生じた場合に代替で雇う臨時的任用教員（臨時教員）について、９割以上にあたる約１６００人を２０３２年度までに段階的に正規化する方針を決めました。代替教員を探す現場の負担軽減や、教員の雇用の安定確保につなげるねらいもあります。日本共産党県議団も臨時教員の正規化をすすめるよう、県にくり返し求めてきました。県教委改革課によると、県内の臨時教員数は約１７００人。小・中学校１１００人、高校３５０人、特別支援２５０人にのぼり、特別支援学校は全体の１割以上が臨時教員です。年収も臨時教員と正規教員で約１５０万円もの開きがあり、正規化を進めることで待遇改善をはかります。県は正規化に年間２５億円の負担増を見込んでいます。大井川和彦知事は会見で『臨時的に都合よく代替職員を探すというやり方を切り替えて、正規の教職員を採用するという方向に大きくかじを切る』と意義を強調しました。これまで正規化を求め続けてきた日本共産党の江尻加那県議は『現場で問題になっている慢性的な教員不足の解消につながる』として県の取り組みを評価。その上で、学級単位や学年主任になる負担感から正規になるのをためらうことも考えられるとして、教員確保のために『長時間労働や残業代を不支給としている現状など、教員の働き方の抜本的な改善を求めていきたい』と話しています。」
　２０２４年決算特別委員会資料に「公立小中高校の教員数の推移（雇用形態別、５年間）があります。
　２０２５年の数を見てみます。県内の臨時的任用教員数は、小学校５１２人、中学校２８６人、高等学校２１４人、特別支援学校３９１人、計１４０３人となっているます。
　県内の特別支援学校の雇用形態別の内訳は、本採用教員７８５人、臨時的任用教員３９１人、非常勤講師１２０人です。特別支援学校では、約３０．２％が臨時的教員です。　
　茨城県の状況から、山口県を想定すると、臨時教員を正規化すれば、年間２０億円程度必要になると思われます。
　山口県では、中学校２年３年生を３８人学級にしたことがありました。この背景には、教員確保が叶わなかったことがあります。
　県内で、教員確保が困難な状況が続いています。この状況を改善するために、山口県においても、茨城県に学び、約１４００人の臨時教員の正規化を行うべきです。この問題は、来る２月県議会で取り上げる方向で検討したいと思います。
　茨城県が、臨時教員１６００人を正規化する方針を示しました。

　引き続き、青木理著「闇の奥」を読んでいます。
　青木さんの選択夫婦別姓に関する論評に共感しました。
　青木さんは、１９９６年、法相の諮問機関が選択的夫婦別姓の導入を提言した際、「人類学者有志の会」の賛成声明を引用しています。
　「夫婦同姓制度は、明治３１年の民法制定以後に普及したものに過ぎません。しかも、それは欧米の結婚制度を範とされたものです。ですから、夫婦同姓は、『伝統的な日本の文化』という主張は、学問的に正しいものではありません。そもそも姓は、日本固有の文化ではありません。中国からの輸入文化です。それで中国古来の慣習に倣って、明治になるまで結婚によって姓を変えることはありませんでした。源頼朝の妻は北条政子で、足利義政の妻は日野富子。木下藤吉郎は、自分で勝手に羽柴と名乗り、周囲に認めさせた。日本人は中国に倣って『異文化』を取り入れましたが、中国式の慣習に固執することなく、柔軟に扱っていたのです。夫婦別姓に反対する人々は、長男が『後継ぎ』として家に残り、両親と同居する『三世代同居』が日本の文化であり、淳風美俗だと考えていますが、これも誤解です。日本の西南部では、末息子が家督を相続する『末子相続』という制度が広く見られました。家督を継ぐのは男に限られるわけでもありません。第一子であれば男女の別なく家督を継がせる慣習もありました。日本の家族制度は豊かな多様性を持っていたのです。」
　「昔から日本の文化は地方色に彩られた多様性を持っていました。この多様性こそが日本の文化を豊かにしてきたのです。そのうえ日本人は進取の気風に富み、新しい文化を積極的に取り入れてきました。新しい文化を取り入れながら、多様な習慣を守ってきたのです。いつの時代も、古いものと新しいものを巧みに取り合わせ、多様性と活力を維持してきたのが日本の文化と言えるでしょう。文化とは、よりよい暮らしを求めて日々努力する人間が不断に変革していくものです。日本の文化は常に多様であり、常に変化してきたのです。新しい変化を恐れて、現状に甘んじることは、日本の伝統ではありません。勇気を持って積極的に新しい文化を生みだすことこそ日本の伝統なのです。」
　今日の中国新聞に、「夫婦の姓」Ｑ＆Ａが掲載されています。
　この中に、「法務大臣の諮問機関が、１９９６年２月、別姓を選べるようにする民法改正要綱を答申しましたが、保守系議員の反対で法案提出に至っていません。」とあります。
　青木さんが引用された「人類学者有志の会」賛成声明は、この答申について出されたものです。改めて、有志の会の賛成声明を国会議員の皆さんで共有していただきたいと思います。
　中国新聞の記事には、更に「現行制度ではアイデンティティーの喪失キャリアの断絶につながるとして、選択的夫婦別姓の導入を求める声は根強いです。２０２４年１０月に国連欧州本部で開かれた女性差別撤廃委員会の最終見解は、日本政府に４度目の改善勧告をしました。姓を選べないのは女性活躍を阻む一因とされ、経団連なども制度実現を求めています。」とあります。
　ここでも、有志の会の賛成声明にある「現状に甘んじることは、日本の伝統では」ないとの指摘を学びたいと思います。
　昨日の中国新聞に、共同通信による衆議院選挙で当選した議員へのアンケート調査結果が報じられています。
　夫婦別姓では、「同姓を維持しつつ、通称機会を拡大」と答えた議員が、６３．８％で最多でした。
　今日の中国新聞は、「旧姓の通称使用法制化では、アイデンティティーに関わる問題は解決できないとの批判があります。個人の生き方や人権に直結する問題なのですから。」と書いています。
　日本国憲法に、国民主権が明記され、個人の尊厳が明記されています。個人の尊厳を尊重す憲法を持つ国として、国連女性差別撤廃委員会の勧告や経団連の提言にも学び、選択的夫婦別姓制度を導入する選択をするべきだと私は、考えます。
　夫婦の姓についての皆さんのご意見をお聞かせください。