日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　岩国基地所属の第１２１海兵攻撃戦闘飛行隊に所属するF35BライトニングⅡが、強襲揚陸艦トリポリともに行動しているという情報が二つ入ってきました。
　一つは、米公方総省ホームページからです。
　３月６日、岩国基地所属のVMFA１２１が、強襲揚陸艦の飛行甲板から離着陸準備をしているというものです。

An F-35B Lighting II, attached to Marine Fighter Attack Squadron (VMFA) 121, prepares to take off from the flight deck of America-class amphibious assault ship USS Tripoli (LHA 7), Mar. 6, 2026. Tripoli Amphibious Ready Group (ARG), composed of America-class amphibious assault ship USS Tripoli (LHA 7), San Antonio-class amphibious transport dock ships USS New Orleans (LPD 18) and USS San Diego (LPD 22), along with the 31st Marine Expeditionary Unit (MEU), are underway conducting routine operations in the U.S. 7th Fleet area of operations. U.S. 7th Fleet is the U.S. Navy’s largest forward-deployed numbered fleet, routinely interacts and operates with allies and partners in preserving a free and open Indo-Pacific. (U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist Seaman Apprentice Reese Mitchell Taylor)

　強襲揚陸艦トリポリの飛行甲板から離陸準備をしている岩国基地所属のF35B

①米国防総省ホームページより
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AI訳
　海兵戦闘攻撃飛行隊(VMFA)121に所属するF-35BライトニングIIが、2026年3月6日、アメリカ級揚陸強襲艦USSトリポリ(LHA 7)の飛行甲板から離陸準備をしています。トリポリ水陸両用即応群(ARG)は、アメリカ級強襲艦USSトリポリ(LHA 7)、サンアントニオ級水陸両用輸送艦USSニューオーリンズ(LPD 18)、USSサンディエゴ(LPD 22)、および第31海兵遠征部隊(MEU)で構成され、米第7艦隊作戦海域で定期作戦を実施しています。米第7艦隊は米海軍最大の前方展開番号付き艦隊であり、同盟国やパートナーと定期的に連携し、自由で開かれたインド太平洋の維持に努めています。(アメリカ海軍写真:マスコミュニケーション専門家見習い水兵リース・ミッチェル・テイラー)
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　二つ目は、日本共産党沖縄県委員会の中村書記長のフェースブックからです。
　米海軍ホワイトビーチに、強襲揚陸艦が停泊しており、岩国基地所属のF35Bが甲板に駐機していることが、３月９日に確認されています。

　手前が普天間基地所属のオスプレイ　奥に駐機しているのが岩国基地のF35B

　以下は、３月１６日に書かれたものです。強襲揚陸艦と岩国基地所属のF35Bなどが、ホワイトビーチを出港したということです。

②中村重一さん（日本共産党沖縄県委員会書記長）のフェースブックより
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　米海軍ホワイトビーチから、第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）米海軍の強襲揚陸艦 トリポリ（USS Tripoli） が、イラン周辺海域へ出撃しました。5000人規模の部隊で、ドック型輸送揚陸艦サンディエゴとニューオーリンズも同行。
　岩国基地のF-35B戦闘機や、普天間基地所属のオスプレイを搭載しています。
　遠い中東の軍事行動に、沖縄の基地が使われる――
　これは、沖縄が 戦争の前線拠点にされている現実 を示しています。
　沖縄の基地問題は、地域の負担の問題だけではありません。
　日本が戦争に巻き込まれる危険とも直結している問題です。
　沖縄を、戦争の出撃拠点にさせてはなりません。
　トランプが日本にホルムズ海峡への艦艇派遣の求めているようですが、日本はアメリカ・イスラエルに即時戦争をやめろというべきです。
　沖縄・日本から米軍の出撃をきっぱり拒絶できる政治への転換が必要です。
　（写真は3月9日、ホワイトビーチに停泊しているトリポリとニューオリンズ）
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　昨日のブログで報告しましたが、県は、VMFA－１２１が岩国基地所属部隊だと認めながら、「動向は把握していない」と述べています。
　様々な状況から、岩国基地所属のVMFA－１２１が３１MEUとともに、強襲揚陸艦トリポリに搭載され、中東に向かっていることは事実のようです。
　県は、「国外における米軍の運用に関わることは、基地周辺住民の生活環境への影響は想定されないと考えられる」との見解を示しています。
　１７日の中国新聞が、「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」の見解として報じていましたが、岩国基地所属機の機体が戦闘に加われば岩国基地が報復攻撃の対象になるとの懸念があります。
　岩国基地所属部隊が、イラン攻撃に加わるかどうかは、基地周辺住民の生活関係に重大な影響が想定される問題です。
　私は、このような立場で、今後の動向を注視していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　１７日、県議会総務企画委員会の二日目の質疑が行われました。
　私が質疑した概要を報告しています。
　まず、企業版ふるさと納税についてです。
　河北新報の横山勲記者の著書「過疎ビジネス」には、福島県国見町で、企業版ふるさと納税を行った企業が、寄付した事業を受託し、寄付した税金の還流が疑われる状況が判明したことが書かれてあります。
　政策企画課が作成した県のホームページの「企業版ふるさと納税」の説明文に「制度活用にあたっての留意事項」があり、「寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています」とあります。
　２４年度と２５年度に企業版ふるさと納税を行ったA社は、１９年度と２０年度に産業労働部関係の補助基金を受けていることが判明しました。
　私は、「このようなケースは、留意事項に抵触していないのか」と質しました。
　大久保政策企画課長は「寄付を行うことの代償として補助金を交付することは禁止されているが、これに抵触しなければ、補助金を交付することは可能である。企業版ふるさと納税は、企業の寄附を通じた社会貢献活動により、自治体の地方創生の取組を応援する制度であり、国の禁止事項に抵触しないよう確認は必要だが、一概に、寄附とそれぞれの目的に沿って行っている補助金の交付を関連させて考えるべきでない。」と答えました。
　内閣府は、令和５年度に寄付を受領した地方自治体を調査し、「寄付活用事業の一社応札等による契約先（再契約先を含む）又は補助金・負担金の交付先（交付先からの事業発注先含む）に寄付法人等が含まれていたケースは、全体の約１％であった」ことを明らかにしました。
　私は、「山口県のふるさと納税に関わって、このようなケースはないのか」と質しました。
　大久保政策企画課長は「このようなケースはなかった」と答えました。
　私は、「企業版ふるさと納税を受ける際に、禁止事項はないのかなどのチェックはどのように行われているのか」と質しました。
　大久保政策企画課長は「寄付活用事業と納税企業との関わりなどについてしっかりチェックしている」と答えました。
　次に、センチュリーについてです。
　朝日新聞は、２０年に購入したセンチュリーについて、村岡知事がインタビューで「更新のときに、またセンチュリーというのは（県民の）理解が得られない」と述べたと報じました。
　私は、「２０年に購入したセンチュリーは、更新時期が来れば、センチュリーではない車両に買い替えるということか」と質しました。
　坂本物品管理課長は「まだ更新の時期にはなく、引き続き現行の運用を継続し、有効活用していくこととしており、更新時期を迎える際に、その時点での状況を踏まえて、取扱いを検討するものと考えています。」と答えました。
　県の車両更新の内規に①更新から１１年以上②１２万キロ以上走行③新年度に車検を迎える―とあります。
　私は、「２月末時点、２０年購入のセンチュリーの走行距離はいくらか」質しました。
　坂本物品管理課長は「209,435キロメートルです。」と答えました。
　私は、「車両更新は、三つの条件がそろった時なのか。走行距離が基準より大きく上回っているが、前倒しの更新ということはないのか」質しました。
　坂本物品管理課長は「本県では、公用車は、長期使用を前提として購入しており、更新するまでの間は、引き続き現行の運用を継続し、有効活用していくこととしています。」と答えました。
　次に基地対策についてです。
　まず、米兵犯罪についてです。
　県警は１６日、米国籍で米軍岩国基地所属の海兵隊員の男を建造物侵入と窃盗未遂の両容疑で山口地検岩国支部に書類送検したと各紙が報じました。
　山口県基地関係県市町連絡協議会は、２月１７日、米海兵隊岩国航空基地行政連絡調整室に「綱紀保持と再発防止の徹底」を要請し、中国四国防衛局岩国防衛事務所に「綱紀保持と再発防止の徹底」を米側に求めるよう要請しました。
　私は、「新たな米兵犯罪の発覚を受けて、山口県基地関係県市町連絡協議会として、「綱紀粛正」などを基地側に求めることはないのか」質しました。
　古谷岩国基地対策室次長は「２月１７日、山口県基地関係県市町連絡協議会として、基地側などに要請した。新たな要請は考えていない」と答えました。
　朝日新聞は、２４年１０月１日から、基地外の行動指針「リバティー制度」を見直したと報じました。午前１～５時に「酒の提供が主目的での施設への立ち入りを禁止する条項が新たに追加されました、海兵隊は２３年１２月からその条項が追加されているが、そのルールが全軍に適用されたというのです。
　東京、福岡で、海兵隊員による飲食店侵入事案が発生しています。
　私は、「米兵による性犯罪などを無くしていくためにも、『リバティー制度』の徹底を米側に求めるべきではないか」と質しました。
　古谷岩国基地対策室次長は「海兵隊による事案が、リバティー制度に抵触しているかどうかは分からないが、引き続き、再発防止の徹底について求めていきたい」と答えました。
　私の一般質問に、田中総務部理事が「米軍基地に起因する諸問題を抜本的に解決するためには、日米地位協定の改定が必要」との認識を示し「裁判権については、事件・事故に係る被疑者の起訴前の拘禁移転等について」渉外知事会を通じて日米地位協定を通じて、日米両政府に要請していると答えました。
　私は、「米兵犯罪を無くすためには、日米地位協定の改定が必要だ」と求めました。
　古谷岩国基地対策室次長は「引き続き、地位協定の改定を日米両政府に求めて行く」と答えました。
　次に、イラン攻撃への岩国基地所属機の関与についてです。
　共同通信は「米メディアが１３日、米国防総省が米海軍佐世保基地に配備された強襲揚陸艦と第３１海兵遠征部隊など約２５００人を中東方面に向かわせたと報じた」などと報じました。
　３月１０日の海兵隊太平洋基地のXへのポストに「海兵隊第３１海兵遠征部隊の隷下の第１２１海兵戦闘攻撃飛行隊所属のF-35BライトニングⅡがUSSトリポリ艦上で飛行訓練を実施」とあります。
　私は、「第１２１海兵戦闘攻撃部隊のF35Bの部隊は、米軍岩国基地所属部隊ではないのか」質しました。
　古谷岩国基地対策室次長は「第１２１海兵戦闘攻撃部隊は、岩国基地所属部隊である」と答えました。
　私は、「現在、第１２１海兵戦闘攻撃部隊は、岩国に帰還しているのか」と質しました。
　古谷岩国基地対策室次長は「当該部隊の動向は把握していない」と述べました。
　１６日の岩国市議会総務常任委員会で、イラン情勢を問われ、市側は「現時点で市民生活に影響を与える状況にはないが、引き続き状況を見て適切に対応していく」と答えたと報じられています。
　私は、「岩国市とともに、引き続き、状況把握には努めるべきだ」と質しました。
　古谷岩国基地対策室次長は「岩国市とは連携して対応していく」と答えました。
　次に、基地内のPCBについてです。
　環境省は、PCBを含む廃棄物の処理事業が、３月末で終了することを発表したと報じられています。
　私は、２４年９月県議会で、岩国基地内のPCBの処理状況を質し、田中総務部理事は「国を通じて照会しているところだ」と答えました。
　私は、「その後の状況について」質しました。
　古谷岩国基地対策室次長は「国から回答は寄せられていない」と答えました。
　私は、1年半も回答しない米軍の姿勢を批判し、回答を急ぐよう国に求めるべきだと要請しました。
　次に、宇宙分野の自衛隊の役割拡大についてです。
　まず、SDA衛星と通信する地上局についてです。
　新年度、国は、SDA衛星を打ち上げることを発表し、防衛省は、県に、令和８年度に、SDA衛星と通信する地上局を防府北基地に整備すると説明しています。
　防府市では、昨年から、球体の建物が建設されているとの指摘があり、私は、３月１１日、球体を撮影し、一般質問の際、議場で示しました。
　私は、「地上局は、出現した球体の建物とは別に設置されるのか」質しました。
　井上防災危機管理課長は「地上局は一つだと説明を受けている」と答えました。
　次に、衛星妨害状況把握装置についてです。
　日本共産党が行った防衛省との意見交換の中で、防府北基地に令和６年までに６式の衛星状況把握装置が配備されたと担当者が説明しました。
　私は、「防府北基地にこれまでに、６式の衛星妨害状況把握装置が配備されているとの認識か」質しました。
　井上防災危機管理課長は「移動式であるから、全てが防府北基地にあるかどうは定かではないが、６式が配備されたものだと認識している」と答えました。
　防衛省は、防府北基地に令和１０年までに２式の衛星妨害状況把握装置を配備すると説明しています。
　私は、その認識を県に質しました。
　井上防災危機管理課長は「防衛省からの説明はそのようなものだったと認識している」と答えました。
　次に防府南基地です。
　防衛省は、防府南基地について、新年度予算に、次期防衛通信衛星の地上器材（バス管制局）を整備するための費用と、次期防衛通信衛星の地上器材の受入施設の整備に伴い、局舎の設計等に係る経費が計上されていると説明しています。
　私は、県の認識を質し、井上防災危機管理課長は、「そのような説明を受けている」と答えました。

　３月１６日、県議会総務企画委員会が行われました。
　私が、質疑した内容について報告します。
　まず、南海トラフ地震被害想定（案）についてです。
　本委員会の所管事項の説明の中で、南海トラフ地震被害想定（案）が示されました。
　被害想定の結果、平成２６年の前回の推計値より、全壊・焼失棟数が、３８１２棟増え、避難者数が７８０７７人増えました。
　私は、全壊・焼失棟が増えた市町の状況を質しました。
　井上防災危機管理課長は「全壊・焼失棟数が増えた自治体は、岩国市、周防大島町、山陽小野田市などだ」と答えました。
　私は、避難者数が増えた市町の状況を質しました。
　井上防災危機管理課長は「避難者数が増えた自治体は、岩国市、宇部市、周南市などだ」と答えました。
　津波浸水想定では、平成２６年の調査より３０センチ以上の浸水面積が９５９㌶増えています。
　私は、３０センチ以上の浸水面積が増えた市町の状況を質しました。
　井上防災危機管理課長は「３０センチ以上の浸水面積が増えた自治体は、岩国市、宇部市、防府市などだ」と答えました。
　私は、この結果を市町にどのように共有するのか質しました。
　井上防災危機管理課長は「６月に県地域防災計画の修正を行い、市町の地域防災計画やハザードマップ修正に生かしていきたい」と答えました。
　本委員会の所管事項の説明の中で、避難所に係る基本指針の見直し等が報告されました。
　まず、「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」の見直しについてです。
　説明資料に、追記されるものとして「スフィア基準に沿った運営（スペースの確保、トイレの数、入浴用設備等）とあります。
　私は、昨年９月県議会で、避難所運営マニュアル策定のための基本指針の見直しに関して「トイレについて、スフィア基準に沿った女性用と男性用の割合が３：１にすることを盛り込む」よう質しました。
　私は、今回の基本方針の見直しの中で、スフィア基準の中身として、トイレは、女性用と男性用の割合が３：１にすることが明記されたのかと質しました。
　井上防災危機管理課長は「トイレについては、スフィア基準の中身として、女性用と男性用の割合が３：１にすることを盛り込んだ」と答えました。
　次に、性的マイノリティへの配慮についてです。
　私は、避難所に係る基本指針の見直しの中で、性的マイノリティへの配慮をどのように明記したのかと質しました。
　井上防災危機管理課長は「性的マイノリティへの配慮との記述はないが、基本指針の見直しの中で、トイレなど性的マイノリティに配慮した対応を明記した。性的マイノリティへの配慮との記述はないが、避難所運営ガイドラインの見直しの中で、多様な視点による運営・方針決定の重要性を追記した。多様な視点の中に、性的マイノリティへの配慮は含まれる」と答えました。
　２２年１１月に内閣府が避難所における性的マイノリティへの配慮に関する取組調査結果を公表しました。
　この中で、避難所運営マニュアルに性的マイノリティへの配慮が記載されている都道府県計画が、７６．６％あったとあります。
　私は、「避難所に係る基本指針の見直しの中で、性的マイノリティへの配慮を明記すべきだ」と要望しました。
　次に、地方特例交付金についてです。
　新年度予算案の歳入の内、地方特別交付金が、前年度比９１４．８％の７９億５６００万円となっています。
　この理由について、大和財政課長は「軽油などの暫定税率の廃止に伴う、地方の税収が生じないよう、地方特別交付金で国が措置したものだ」と答えました。
　全国知事会は、国による恒久財源を求めました。
　私は、「地方特例交付金は、地方が求めた国による恒久財源として措置されたと評価できるのか」と質しました。
　大和財政課長は「恒久財源とは言い切れないが、国は、地方への減収が生じない措置は行ってくれたものだと認識している」と答えました。
　県の財政資料に、令和７年から令和１２年の財政収支の見通しが示されています。
　この中で、県は、地方特例交付金を含む地方交付税等は、増加するとの見通しを示しています。
　私は、「国からの地方減収の代替財源は、中期的にも措置されなければならない。県は国からの代替財源が引き続き、措置されると認識しているのか」と質しました。
　大和財政課長は「そのように認識している」と答えました。
　政府は、物価高騰対策として、国の重点支援交付金を交付してきた。
　私は、「県にいくら交付されたのか。今年度で交付金の支給は終わったのか」と質しました。
　大和財政課長は「県への重点支援交付金は１２２億円交付された。国が、新年度に同様な交付金を創設するとの情報は入っていない」と答えました。
　暫定税率の廃止で、燃油の価格は一旦、低下していたが、昨今のイラン情勢を受けて、燃油価格の高騰が顕著になっています。
　私は、「政府に、新たな物価高騰対策を政府に求める考えはないのか」と質しました。
　大和財政課長は「引き続き、動向を注視していきたい」と答えました。
　次に、県職員の兼業についてです。
　本委員会に、「職員の営利企業への従事等に係る許可基準等の具体化・明確化について」という資料が示されました。
　この中で、県職員の兼業時間について週８時間または１カ月３０時間以内、勤務日は１日３時間以内にするなどの基準が示されました。
　私は、「この基準は、先行自治体と比較しても妥当なものなのか」と質しました。
　倉本人事課長は「先行自治体と比較しても同等のものだと認識している」と答えました。
　資料には①所属管理職による定期的な実態把握及び人事課への報告の徹底②労働時間上限規制を意識した実態把握方法・目安等（Q＆A）などの対策を講じるとされています。
　私は、「新基準の運用開始が４月１日となっているが、県職員が兼業によって健康を害することがないようにチェックするこれら体制の整備は順調に行われているのか」と質しました。
　倉本人事課長は「要綱など、必要な体制は、新基準の運用開始に間に合うと認識している」と答えました。
　次に、国仕様での情報システムの統一についてです。
　デジタル庁が、昨年末時点の「特定移行支援システムの該当見込み」を公表しました。特定移行支援システムが一つでもある団体は、５２．３％あることが分かりました。
　特定移行支援システムとは、今年３月末までに、国が定めた仕様に統一するための移行が間に合わなかったシステムが残されたという意味です。
　私は、「県及び県内市町で、この特定移行支援システムが一つでもある自治体はいくつあるのか」と質しました。
　松田デジタルガバメント推進課長は「県及び県内市町で特定移行支援システムが一つでもあるのは、県と９市５町。２０自治体の内１５自治体。７５％の自治体に特定移行支援システムが残されている」と答えました。
　私は、「特定移行システムに該当した場合、国が定めるシステムへの移行が完了した自治体の場合、どの場合においても、国の財政措置が十分行われるのか」と質しました。
　松田デジタルガバメント推進課長は「移行経費は全額補助金の対応とし、運用経費のベースとなる部分で一般財源での対応となるが、一時的な費用の増加や物価・賃金上昇分などを含め、地方負担が生じないように、国が財政措置を行うものと認識している」と答えました。
　私は、「標準準拠システムへの移行については、国が十二分に財政措置を行うよう、引き続き、国に要望を行ってほしい」と要望しました。

　１５日の毎日新聞は、「普天間返還の条件」と題する次のような社説を掲載しました。
　「２国間の合意を覆し、基地を返還しないつもりなのか。疑念を抱かざるを得ない。沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を巡り、米国防総省が、名護市辺野古に移転後も日本へ返還しない可能性に言及した。辺野古に普天間と同規模の滑走路がないためだという。建設予定の２本はいずれも約１８００㍍で普天間の約２７００㍍より短い。２０１３年に日米がとりまとめた計画では、返還条件の一つとして、緊急時に長い滑走路が必要となった場合に民間施設を使用することが盛り込まれた。有事に自衛隊、米軍、民間の多数の航空機が利用することを想定している。どの滑走路を使うか、あらかじめ決めておくことまでは明記されていない。しかし、国防総省は、昨年、民間の滑走路を日本側が選定するまで『普天間は返還されない』とする見解を米政府監査院に示していた。新たな条件を持ち出したに等しく、米側の言い分は筋が通らない。日本政府は、有事の際に民間空港を指定して、自衛隊や米軍による優先利用を認める制度で対応できるとの立場だ。ただ、小泉進次郎防衛相は『現時点で具体的な内容を定めるのは困難だ』と述べ、どの空港を使うかは明らかにしていない。沖縄本島で、普天間と同規模の滑走路を持つのは那覇空港だけだが、県は緊急時に米軍が使用することに反対している。普天間は市街地に位置しており『世界で最も危険な飛行場』と指摘されてきた。日米が１９９６年に返還で合意してから３０年がたつ。実現しなければ、危険性が固定される。米軍内にはかねて、普天間の継続使用を求める声があがった。東アジアの安全保障環境が悪化しているためだが、沖縄県の玉城デニー知事は『米側の都合のいい話は到底受け入れられない』と反発している。政府は沖縄の基地負担軽減を目指すと強調し、『辺野古移設が唯一の解決策』と主張してきた。普天間が存続する余地を残すことになれば、移設計画の前提が崩れる。認識の食い違いを解消し、返還の約束を確実に履行するよう米国に働きかけなければならない。」
　木佐木県議の質問に、県は「米側は、普天間飛行場代替施設の建設や普天間飛行場の返還を含め、二国間の合意に基づく条件ベースの米軍再編実施を継続するとの見解を示しており、日米間の認識に全く齟齬はない」などと国から説明されたと答えました。
　私は、しんぶん赤旗日刊紙の竹下岳記者を通じて、米国監査院の指摘に、米国国防省が答えた原文を入手しました。
　米国防総省は「代替滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定が行われるまで普天間飛行場は日本に返還されません」と回答しています。
　これは、報道の範ちゅうではなく、明確に米国防総省が米国監査院に回答した公文書です。
　国が「日米間に齟齬はない」と言いますが、食い違いがあることは明確です。
　毎日新聞が社説で指摘をするように、「認識の食い違いを解消し、返還の約束を確実に履行するよう米国に働き掛けなければならない」日米間の状況にあることは明確です。
　山口県が、空母艦載機部隊を受け入れるかどうかの基本スタンスの一つに、「普天間基地の移設の見通しが立つ」ことがありました。
　２０１７年、県は、政府に照会し、「辺野古移設が唯一の解決手段」であり、移設は可能だと答え、県は、艦載機部隊受け入れを容認した経緯があります。
　たとえ辺野古が出来ても、滑走路が短く、普天間を返還しないとの米国の主張は重大です。
　日米再編計画全体の前提が崩れる重大問題です。
　艦載機部隊を受け入れた山口県は、毅然として、国に、普天間返還の見通しが本当にあるのか、質していく時です。
　国の態度が不明確なら、艦載機部隊の受け入れを見直す姿勢も県には求められていると思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　本日、しんぶん赤旗日刊紙は、米海軍佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦に搭乗し、沖縄を拠点とする第３１海兵遠征隊（３１MEU）がイラン攻撃に参加すると米メディアが報じたと次のように報じています。
　「複数の米メディアは１３日、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）を母港とする強襲揚陸艦トリポリに搭乗し、沖縄を拠点とする第３１海兵遠征隊（３１MEU）が中東に向かっており、イラン攻撃に参加すると報じました。海兵隊と強襲揚陸艦隊は『両用即応群（ARG）』を編成。５０００人規模の部隊となり、地上侵攻を含む本格的な作戦に着手する狙いです。戦争の長期化を想定した動きであり、民間人を含む対数の死傷者発生の危険に加え、さらなる原油高騰で世界経済への深刻な影響は避けられません。３１MEUと強襲揚陸艦は２００４～０５年にイラク戦争に参戦。イラク中部ファルージャを包囲し、数千人もの市民を虐殺しました。繰り返される中東派兵で、在日米軍が『日本防衛』と無縁の、地球規模の侵略部隊であることが改めて証明されました。日本からは、すでに横須賀基地（神奈川県横須賀市）所属のイージス艦２隻がアラビア湾に展開し、長距離巡航ミサイル・トマホークでイランの地上攻撃を実行。厚木基地（神奈川県綾瀬市、大和市）のヘリ部隊も同行しています。佐世保を母港とするドック型輸送揚陸艦サンディエゴとニューオリンズも同行。また、３１MEUには岩国基地（山口県岩国市）に配備されているF３５Bステルス戦闘機や、普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のMV２２オスプレイなど航空機部隊も含まれています。米海軍協会（USNI）ニュースの位置情報によると、トリポリなどは２月下旬、沖縄に寄港。今月９日時点でフィリピン沖を航行しています。同ニュースは、イラン周辺で空爆を繰り返している米原子力空母フォードとエーブラハム・リンカーン打撃群に加わるとしており、当面は、F35Bによる空爆が中心になるとみられます。一方、トランプ米大統領は地上部隊の投入も示唆していることから、３１MEUがイラン領内に侵攻する可能性もあります。イラン地上部隊との凄惨な地上戦に突入するだけでなく、住民虐殺に手を染める可能性もあります。」
　岩国市が作成した令和６年版「基地と岩国」に海兵隊の指揮系統図があり、第３１海兵遠征部隊が、岩国基地に配備されています。また、岩国基地に配備されている海兵隊のF-35B　ライトニングⅡ戦闘機は、第１２１戦闘攻撃中隊に所属しているとあります。
　海兵隊太平洋基地（MCIPAC）の今年３月１０日のポストに、「２月１４日、海兵隊第３１海兵遠征部隊隷下、第１２１海兵戦闘攻撃飛行隊所属のF３５BライトニングⅡがUSSトリポリ艦上で飛行訓練を実施しました。同部隊は、第７艦隊の作戦海域でトリポリ水陸両用即応群に帯同し、インド太平洋地域における抑止力の強化、安全保障、危機対応に寄与するため日夜訓練に励みます。」とあります。
　海兵隊太平洋基地のポストにある第１２１海兵戦闘攻撃飛行隊は、「基地と岩国」にある、第１２１戦闘攻撃中隊と同一の部隊で、VMFA-121であると思われます。
　海兵隊第３１海兵遠征部隊（３１MEU）の隷下にあるのが、岩国基地に配備されている第１２１戦闘攻撃中隊（VMFA-121）であることは、海兵隊太平洋基地のポストにある通りだと思います。
　海兵隊太平洋基地のポストにあるように、強襲揚陸艦トリポリに帯同しているのが、３１MEU隷下のVMFA－１２１であり、岩国基地所属のF35BライトニングⅡが飛行訓練を実施していることは明らかです。
　米軍岩国基地所属部隊が、イラン攻撃に向かっていることは重大です。
　記事にあるように米空母に加わり、F35Bにより空爆という形で、岩国基地所属機がイランへの戦闘に参加する可能性があるという事は重大です。
　また、３１MEUがイランの領内に侵攻する可能性があるということは、岩国基地所属の海兵隊員も派兵される可能性があるということはないでしょうか。
　更に、空母ロナルド・レーガンも参加すれば、岩国基地所属の空母艦載機部隊も帯同することになります。そのようにならないかも心配です。
　明日から、山口県議会は、委員会審議に入ります。
　私は、総務企画委員会に所属しており、今、質疑の準備を進めています。
　１７日火曜日の質疑では、基地問題を取り上げる予定です。
　この中で、イラン攻撃に、岩国基地所属部隊がどのように参画しようとしているのか、県の認識を質していくために、今、その準備を進めています。
　この問題に対する、情報やご意見をお聞かせください。

　１３日、私は、一般質問で登壇しました。今日から、順次、質疑の内容を報告していきます。

　昨日、一般質問で登壇した私です。

　今日は、長生炭鉱の水没事故犠牲者の遺骨返還問題です。
　２月７日、日韓の遺族や市民ら約８００人が参列する中、長生炭鉱水没事故８４周年犠牲者追悼式が開かれ、同日、遺骨収容に参加していた台湾ダイバーがお亡くなりになる事故が起きました。
　２月９日、村岡知事は、記者会見で、ダイバーとご遺族への哀悼の言葉と共に「国の動向を踏まえ、宇部市とも連携しながら、適切に対応してまいりたい」と述べました。
　私は、「知事には、安全な遺骨の収容と遺族への返還を宇部市と共に国に求めていただきたい」と質しました。
　１月３０日、厚生労働省は、専門家を同行させ始めて朝鮮炭鉱跡地を視察しました。
　私は、「県としても現地視察を行うべきだ」と質しました。
　木安観光スポーツ文化部長は「遺骨の収集中にお亡くなりになられたダイバーの方とご遺族の皆様に、心からお悔やみを申し上げる。遺骨の収集・返還については、国の責任において対応されるものと考えており、現在、国において、潜水調査の安全性などに関して、専門的知見の集積に取り組まれているものと承知している。このため、県としては、現時点、国への要請や現地視察を行う予定はないが、日韓親善と人道上の立場から、今後とも、国の動向等を中止しながら、宇部市とも連携し、適切に対応してまいる」と答えました。
　私は、「昨年８月と本年２月に宇部警察署に引き渡された遺骨は、現在、どこに保管されているのか」と質しました。
　熊坂県警本部長は「昨年８月及び本年２月に宇部警察署に引き渡された遺骨の『保管場所』については、現在、警察本部の施設において適切に保管されている」と答えました。
　私は、「これらの遺骨のDNA型鑑定の実施は、どの機関が行うことになるのか。刻む会が警察庁に提出した遺族のDNA型データ及び韓国政府が保有する遺族のDNA型データとの照合作業は、どの機関において行うことになるのか」と質しました。
　熊坂県警本部長は「昨年８月に引き渡された遺骨の『DNAS型鑑定の実施』や『遺族のDNA型データとの照合』につきましては、現在、警察庁をはじめとする関係省庁において、その協力にむけ日韓の間での調整を行っていると承知している。また、本年２月に引き渡された遺骨の『DNA型鑑定の実施』などについても、警察庁をはじめとする関係省庁において対応を検討していると承知している。県警察としては、こうした協議結果を踏まえた上で、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいる」と答えました。