日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、TYSテレビ山口は、宇部市議会で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書が可決され、市民団体が抗議声明を出したことに対して次のように報じました。
　「前回の衆院選の争点のひとつとなり、今の国会でも議論が進められている選択的夫婦別姓制度の導入について、山口県の宇部市議会で制度の導入に反対する意見書案が提出され、賛成多数で可決されました。宇部市議会で『選択的夫婦別姓制度』の導入に反対する意見書案について提出した河崎運市議が説明しました。（河崎運市議）『旧姓の通称使用の法制化こそ、まずは実現すべき政策。決して選択的夫婦別姓を優先して導入すべきではない』意見書案に反対する議員からは、『制度は、女性活躍に貢献し、婚姻にあたっての選択肢を増やすもの』などの意見も出されましたが、賛成多数で可決されました。意見書では、地方自治法に基づき、国に対して旧姓の通称使用を拡充する法制度の創設や子どもへの影響を調査する委員会を設置することなどを求めます。これを受け、夫婦別姓制度に賛成の立場の市民団体が会見を開いて意見書案の可決に異議を唱えました。（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会　佐々木明美共同代表）『選択的夫婦別姓制度の導入は、個人の尊厳を大切にする社会への一歩です。このことこそ子どもの将来の幸せにつながります』市民団体は、『意見書は人権についての無理解を露呈するもの』と批判しました。」

　記事にある総がかり行動うべが行った抗議声明は以下の通りです。

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「選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書」に対する抗議声明

2025年3月25日

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会
共同代表　坂田　勇司／佐々木明美　　　　　　
〒755-0031宇部市常盤町1-1-9宇部緑橋教会内
電話080-5029-5599（小畑太作）

　本日の宇部市議会最終日に「選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書」（以下「意見書」という。）が採択されました。この人権を軽視し歴史に逆行する市議会の行為に対して、私たちは以下の理由で、ここに抗議を声明するものです。
1. 意見書は、これまでの市民の、取り分け女性たちの取り組みを踏みにじるものである。
　この「制度」は、法務省の法制審議会が選択的夫婦別姓制度導入を盛り込んだ民法改正案を1996年に答申してから、国会においても導入に向けて超党派で取り組みが進んでいます。それは、宇部市民を含む日本中の多くの人々が、特に女性は実現を待ち望み、そのために長い間力を尽くしてきたからです。
2. 意見書は、人権についての無理解を露呈するものである。
　名前とは人権の中核である人格権に係るものです。民法第７５０条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」と定め、夫婦同姓を義務付けています。その結果、特に多くの場合女性が（約95%）婚姻に際して改姓し、アイデンティティの喪失に直面したり、仕事や研究等で築いた信用や評価を損なったりするなど様々な場面で不利益を被っています。
　日本経済団体連合会は昨年６月に「希望すれば、不自由なく、自らの姓を自身で選択することができる制度を早期に実現すべく、政府に提言する」と発表しました。提言では、旧姓の通称使用の拡大に関して、「ビジネスの現場においても、女性活躍が進めば進むほど通称使用による弊害が顕在化するようになった」と具体的な事例を挙げて指摘しています。旧姓の通称使用の拡大は姓を喪失することによって生じる本質的な問題が解決するわけではありませんし、むしろダブルネーム使用による弊害や課題を負わされることになるのです。
3. 意見書は、国際社会でも通用しない偏見と偏狭を露呈している。
　現在、国際的には婚姻時に夫婦同姓を強制しているのは日本だけと言われています。夫婦同姓を強制することに対して、これまでに国連女性差別撤廃委員会からは、2003年、2009年、2016年、そして昨年10月の4度にも亘り、「差別的な法規定」として是正勧告がなされています。
　選択的夫婦別姓制度は、選択肢を広げるものであり同じ姓を名乗ることを妨げるものではありません。両親の姓が違うと子どもの親に対する、またきょうだい間にも悪影響を与えるという意見がありますが、上述したとおり世界では夫婦別姓が趨勢であること、また日本においても既に国際結婚や事実婚、未婚、離婚、再婚などで親と姓が違う子どもは多く存在しているのであり、それらの子どもたちへの偏見と言わざるを得ません。また、日本において夫婦同姓制度が導入されたのは1898年からであり、この偏見は且つ偏狭な見解と言わざるを得ないものです。個人として尊重されることこそが、子どもにとっての幸せの大前提です。

　選択的夫婦別姓制度の導入は、個人の尊厳を大切にする社会への一歩です。このことこそ子どもの将来の幸せにつながります。また、カップル双方がアイデンティティーを喪失することなく、様々な不利益を被ることなく、一人ひとりの可能性を花開かせることにつながります。選択的夫婦別姓制度は「夫婦同姓・別姓選択制度」というほうが分かりやすいかもしれません。結婚する２人のどちらの思いも尊重し、個人の尊厳と本質的平等を保障する、それが選択的夫婦別姓制度です。
　私たちは「選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書」を採択した宇部市議会に強く抗議いたします。

以上

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　私は、県議として総がかり行動うべの事務局長として、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める立場で、引き続き、関係機関に働きかけていきたいと思います。

　選択的夫婦別姓制度に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、NHK山口放送局は、先月、岩国市で起こった米兵による事件について、山口地方検察庁が不起訴にしたと次のように報じました。
　「先月（２月）、岩国市内で車を盗み集合集宅に侵入した疑いなどで逮捕されていたアメリカ軍岩国基地に所属する２１歳の伍長について、山口地方検察庁は、２４日、不起訴にしました。アメリカ軍岩国基地に所属するアメリカ海兵隊の２１歳の伍長は、先月、岩国市内のコンビニエンスストアで車を盗んで運転し電柱に衝突したあと、近くの集合住宅に侵入したとして窃盗などの疑いで逮捕されました。その後、酒に酔った状態で車を運転し、事故のあと集合住宅の部屋に入り込んで住民に消火器を噴射したなどとして、酒酔い運転や暴行などの疑いでも書類送検されました。伍長について、山口地方検察庁は、２４日、不起訴にしました。検察は不起訴の理由を明らかにしていません。アメリカ軍の伍長が不起訴になったことについて、岩国市基地政策課は、「起訴、不起訴に関わらず、市民が不安を抱く事件は起こってはならない。国やアメリカ側に再発防止策の確実な実行を求めるとともに、被害者に寄り添った迅速かつ確実な対応を引き続き求めていく』とコメントしています。アメリカ軍の伍長が不起訴になったことについて、アメリカ軍岩国基地は、『我々は容疑を深刻に受け止めており、アメリカ軍人全員が地元へ敬意をもって行動することを期待します。当該する米兵ならびに所属する部隊は、日本の当局に全面的に協力してきました』とコメントしています。」
　しんぶん赤旗・日刊紙は、昨年７月４日、「国内で２０２３年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（自動車運転過失致死傷は除く）の起訴率は２１・３％にとどまり、約８割が不起訴になっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。とりわけ性的暴行（不同意わいせつ、不同意性交）は４件中全てが不起訴でした。」「全国の一般刑法犯の起訴率は３０％台後半で推移しており、これと比べると米軍関係者の起訴率は極めて低い水準です。米軍関係者『優遇』の実態が浮き彫りになります。」「起訴率が低い背景には日米地位協定と、密約があります。協定１７条は、在日米軍関係者の事件について、『公務中』は米側、『公務外』は日本側に第一次裁判権があると規定。しかし、１９５３年１０月に日米合同委員会の密約で、日本は『実質的に重要であると考えられる事件』以外は裁判権を行使しないと約束しました。この密約が効力を持ち続けていることが裏付けられています。」
　家宅侵入し窃盗を行い、酒酔い運転を行い、暴行も行ったなどの疑いで現行犯逮捕され、書類送検されたにもかかわらず不起訴になった事実は、しんぶん赤旗・日刊紙が指摘する「密約が効力を持ち続けている」証左だと考えられます。
　県民の安心安全を確保していく上からも地位協定の見直しと密約を撤回する日米協議が急がれます。
　山口県は、そのことを政府に強く求めるべきです。
　米軍岩国基地の米兵が不起訴となりました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、NHK山口放送局は、長生炭鉱で、骨のようなものが発見されたと次のように報じました。
　戦時中に起きた事故で水没し、１８３人が犠牲になった宇部市の海底炭鉱『長生炭鉱』で２３日、骨のようなものが見つかりました。犠牲者の遺骨は今も見つかっておらず、今後、警察が人の骨かどうかなどの確認を進めることにしています。宇部市の『長生炭鉱』では、１９４２年の水没事故で１８３人が亡くなり、今も遺骨が見つかっていません。遺骨を探そうと、去年（２０２４年）から市民団体が潜水調査を行っています。２３日は、来月（４月）の潜水調査を前に、海の上に突き出た排気筒にたまった障害物を取り除く作業を行っていて、その途中で、ダイバーが骨のようなものを見つけたということです。見つかったのは、長さ１７センチほどの棒状のもので、両端に膨らみがあります。ダイバーによりますと、水深２０メートルほどにある横穴に手を伸ばしたところ見つけたということです。市民団体は警察に連絡し、見つかったものを引き渡しました。警察によりますと、人の骨なのかどうかなどの確認を進めるということです。調査を行っている『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』の井上洋子共同代表は、『ご遺骨だと確認されてほしいです。皆さんが一生懸命取り組んでいるので、なんとしても見つけたいです』と話しています。」

　本ブログに度々書いている通り、私は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運営委員の一人です。

　４月の潜水に向けて、排気筒（ピーヤ）から障害物を除去する作業に、今月２０日、参加しました。

　３月２０日に行われた、ピーヤから障害物を除去する作業の様子

　その時は、木材が数多く出てきました。

　ついに、骨のようなものが発見されたということです。

　昨日の発見を契機に、ご遺骨が遺族に返還できる日が近づくことを願っています。

　日本の政府が遺骨収集、遺族への返還に直接乗り出すことを改めて求めたいと思います。

　今日のしんぶん赤旗日刊紙は、昨日行われた、上関原発を建てさせない山口県民連絡会の県民大集会を次のように報じました。
　「中国電力が山口県上関町に計画する原発と使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に反対する集会が２２日、山口市で開かれました。県内外から８００人が参加し、『（奇跡の海）を子どもたちに残そう』とアピールしました。上関原発を建てさせない山口県民連絡会主催。上関町の近隣の田布施町議会は今年２月の町議選で建設反対派が増え、２１日、中間貯蔵施設建設に反対する決議が県内で初めて賛成多数で可決されました。共同代表の内山新吾弁護士は『国が原発の最大限活用へと方針を変えた。原発を許さないたたかいが広がっていることを国に示そう』と呼びかけました。ジャーナリストの青木美希氏が講演し、『福島の被害の実態が伝えられず、原発賛成へと世論が傾きつつある。マスコミが伝えない真実を草の根で広げていこう』と語りました。福島県の甲状腺がん支援グループ・あじさいの会の千葉親子共同代表は『福島で被ばくした６人の若者が東京電力を相手に裁判を起こし、闘病しながら原発回帰の荒波を賢明に押し返している。福島の現状を伝え、原発のない未来を実現しよう』と訴えました。建設計画地の対岸の上関町祝島で活動する『上関原発を建てさせない祝島島民の会』の清水康博事務局長が『子や孫のためにきれいな海、自然を残していく機運が島内で高まっている。原発を建てさせないたたかいを続けていく』と力説し、声援と拍手が湧きました。」

　私は、上関原発を建てさせない宇部小野田美祢実行委員会の直行バスに乗車し、宇部地域の皆さんと一緒に集会に参加しました。

　参加者一同で、「奇跡の海」と書いた紙を示しました。

　好天に恵まれて、会場は昨年を上回る参加者でした。

　田布施町で、中間貯蔵施設の建設に反対する決議が採択されたことを反対派の町議さんが報告する姿は、私も勇気が湧いてきました。

　ジャーナリストの青木美希さんの講演も力になりました。

　上関原発も中間貯蔵施設も建てさせない願いを県議会に届ける決意を新たにしました。