日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　上関原発を巡り、中国電力が、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」を訴えている裁判の第１３回口頭弁論について、５月３１日、しんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「山口県上関町に上関原発の建設を狙う中国電力が地元住民団体『上関原発を建てさせない祝島島民の会』に海上ボーリング調査を止めないよう求めた裁判の第１３回口頭弁論が２９日、山口地裁岩国支部で開かれました。中国電力がこの十数年間、新規制基準を踏まえて上関原発の設置許可申請の内容への補正などをしていないため、原子力規制委員会の審査会が開催されていないことが明らかになりました。審査会が十数年の長期にわたり開催されていない理由などに関し、島民の会側の申し立てを受けた裁判所が原子力規制委に審査内容の調査を依頼していました。報告集会で中村覚弁護団長は『中国電力はこの十数年、何もしていなかった。調査の正当性が失われ、権利の乱用がより鮮明に裏付けられた』と強調し、『中国電力が原発計画を進めていないことを示すもので、海上ボーリング調査の目的が、中間貯蔵施設建設に向けた活断層調査である可能性がより高くなった』と指摘しました。回答を受けた岩国支部（小川暁裁判長）はこの日の口頭弁論で、中国電に対し、海上ボーリング調査の手法、場所、上関原発における必要性、埋め立て工事前に実施する必要性を明らかにするよう求めました。」
　私は、昨日までに、原子力規制委員会が山口地方裁判所岩国支部の調査委託書への回答文を入手しました。
　回答内容は、以下の通りです。
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（質問１）
　原子力規制委員会において、本件設置申請の審査会合が開催された事実はあるか。開催された事実がある場合は、その年月日及び審査内容。また開催された事実がない場合は、その理由は。
（回答）
　上関原子力発電所に係る設置許可の申請（本件設置許可申請。平成２１年１２月１８日付け）は、新規制基準の施行前（新規制基準の施行は生成２５年７月８日）になされたものであり、新規制基準に係る規制要求を前提とするものではないことから、原子力規制委員会は、本件設置許可申請につき、新規制基準を踏まえた内容となるよう補正等がなされた後に具体的な審査を開始する取扱いとしているところ、現時点までに、申請者から所要の補正等はなされていないことから、本件設置許可申請に係る審査会合は開始されていない。
（質問２）
　今後原子力規制委員会に置いて、本件設置申請の審査会が開催される予定、見通しはあるか。
（回答）
　前記（１）のとおり、本件設置許可申請に係る審査会合の開催は、申請者より、当該申請が新規制基準を踏まえた内容となるよう補正等がなされることが前提となるところ、原子力規制委員会は、その時期等について承知しておらず、審査会合の予定ないし見通しについて述べることはできない。
（質問３）
　現在制定されている新規制基準のもとで、既存原子力発電所の再稼働ではなく原子力発電所の新設である上関原子力発電所について、新規制基準への適合性の審査は可能なのか。
（回答）
　本件設置許可申請に対し、原子力規制委員会が新規制基準への適合性審査を実施することは可能である。
・・・
　原子力規制委員会が、中国電が行っている上関原発について「所要の補正等はなされていないことから、本件設置許可申請に係る審査会合は開催されていない。」と回答したことは重要です。
　中国電は、毎年度末に、山口県に、「埋め立てに関する工事の進ちょく状況」を報告しています。２０２４年３月末の工事進ちょく率は０％でした。
　私は、現在、２０２５年３月末の進ちょく状況報告書について情報公開請求を行っています。現在、延長通知書が届き、６月１６日までには公開される見通しです。
　村岡知事が、「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋め立て工事を施行しないこと」と中国電に要請していることも中国電が、埋立工事を進められない背景にあることは明らかです。
　記事にあるように、中国電力は、上関原発について、新規制基準に基づく、原子力規制委員会との対応を何ら行っていないにも拘わらず、海上ボーリング調査を行うのはなぜでしょうか。
　記事の中で、中村弁護士が発言しているように、「中間貯蔵施設建設のため」であるなら重大です。
　弁護団は、着工のめどが立たない中で海の埋め立て権を基に中電が調査の正当性を主張するのは「権利の乱用」だと指摘してきました。今回の原子力規制委員会の回答は、中国電力の権利の乱用を裏付けるものとなりました。
　一方、原子力規制委員会が、原子力発電所の新設である上関原発について、「新規制基準への適合性審査を実施することは可能」としてことも重要です。
　昨年１２月１７日の中国新聞は、資源エネルギー庁の担当者が、同じ電力事業者の別の原発敷地内での建て替えを認めるが、建替え先に「上関は該当しない」と発言したと報じました。
　この背景には、新しいエネルギー基本計画に、「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力サイト内での次世代革新炉への建替えを対象」とあります。その後に「その他の開発などは、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく」とあります。
　上関は、引用した前段部分の対象ではないが、後段部分に関して、検討していくこともあり得るということなのでしょうか。
　原子力を最大限活用とした新しいエネルギー基本計画の問題点は、引き続き、大いに指摘していくべきだと再認識しました。
　その上においても、中国電が、上関原発に関し、新規制基準が施行されて以降、１２年間、審査会合が開催されていないことを原子力規制委員会が明らかにしたことの重要性は繰り返し指摘しておきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　山口県保険医協会報の５月２５日号に、「子ども医療費助成・県制度への上乗せ助成を実施する市町の一覧（２０２５年５月現在）が次のように掲載されています。
　「県内の各市町における子ども医療費助成制度について、今年度は和木町が対象を『２２歳までの学生』に広げる拡充を行いました。一方、県制度での対象は依然『就学前』のままで『一部負担金』や『所得制限』もあり、市町制度に大きく遅れを取っています。それにもかかわらず、制度拡充に消極的な県の姿勢は大いに問題です。」
　保険医協会報の一覧によると、対象年齢が、中学校３年までの自治体は、岩国市と山陽小野田市と通院の下関市となっています。
　２９日付、毎日新聞は、下関市の補正予算の中に「高校生までの子どもの医療費を無償化にする事業」が含まれていると報じました。
　その結果、岩国市、山陽小野田市以外の全ての自治体が、高校３年生まで医療費が無料、和木町は、２２歳の学生まで医療費が無料となりました。
　保険医協会報の一覧によると、一部負担と所得制限があるのは、萩市のみとなっています。
　保険医協会報にあるように、県制度の対象は、「就学前」までであり、一部負担金も所得制限もあります。少子化対策に熱心な山口県だと言う一方で、子どもの医療費助成制度を「就学前」までを継続する姿勢は、言行不一致と言わなければなりません。
　山口県は、下関市に学び、６月県議会の補正予算に、子どもの医療費助成制度を拡充する事業を計上すべきです。
　尚、前述した毎日新聞によると、下関市は、小中学校の学校給食費を完全無償化にする事業を６月市議会に提出するとのことです。
　その結果、県内で、小中学校の給食費が無償なのは、下関市、萩市、岩国市、長門市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、阿武町の、３市６町となりました。柳井市は、中学校のみ給食費は無償です。
　山口県は、先日の県内４団体が行った要望書提出の際に、「無償化にするかどうかは市町の判断」と県独自で取り組む姿勢を見せませんでした。
　４団体の要請書にあるように、東京都、青森県、千葉県などは、都道府県として、市区町村が行う学校給食無償化の取組に財政支援を行っています。
　山口県は、下関市に学び、６月県議会の補正予算に、市町が実施する学校給食費無償化を支援する事業を計上すべきです。

　６月１日付、山口民報のコラム「奇兵隊」は藤津章智さんについて次のように報じました。
　「やまみん川柳の『ポチパパ』こと藤津章智君が５月２２日亡くなった。生涯独身、ポチは愛犬。享年６３歳▼北九州市立大学法学部自治会委員長、日本共産党日置町議（２期）を歴任。ここ数十年は山口民報のパソコン紙面製作に尽力した。田舎の校長の長男のボンボンで、時に協調を欠くきらいもあったが、介護家族交流会長もつとめた▼風呂もトイレも昼夜、酸素ボンベが外せない難病になってからも病室にパソコンを持ち込み、神経を擦り減らす作業に打ち込んだ。４、５日前、血中酸素濃度が８０％を切ると聞き、『死んでしまうぞ』と大声で励ましたばかり。まさか現実になるとは▼彼は良き運転者として、阿武郡の山中に隠れキリシタンの足跡を訪ねる取材や、油谷の人丸神社への柿本人麻呂探訪を共にした。昼食定番は回転寿司の『うなぎ』。実に美味そうだった▼晩年は川柳常連となる。言葉の力を信じ、言葉で世相を突こうとした。語呂合わせに近くとも、熱意は彼をして一人の田舎ジャーナリストに変えた。終焉の地は小倉。遺言により棺は真紅の党旗が覆った▼『世界中からババ扱いのトランプ氏』－これがポチパパの遺作となった。幸い哉。」
　私と藤津章智さんとの出会いは、私が２２歳の時、宇部協立病院友の会事務局の同期として同じ職場で働き始めたことです。毎朝、缶コーヒーを飲みながら、仕事の打ち合わせをしたことを思い出します。その後、私は、宇部市議会議員となり、藤津さんも違う仕事に就き、直接の縁は遠ざかりましたが、人生の時々に出会います。
　その一つが、農業機械を受け継いだことです。藤津さんは、難病を契機に、農業をやめざるを得なくなり、ある日、「農機具を受け取ってもらえないか」と電話がありました。農機具会社の方と一緒に、はるばるトラックを日置町まで走らせ、まずは、トラクターを、その次に、コンバインを藤津さんから受け継ぎました。二つの農業機械は、今も、我が実家の田で大活躍しています。
　二つ目は、我が家の玄米を宅配したことです。藤津さんは、ここ数年、宇部協立業員の近くで生活を送っていました。数カ月に一度、我が家の玄米を３０キロの袋ごと、藤津さんのアパートに届けていました。
　三つ目は、山口民報にある川柳です。私が、山口民報の川柳の選者になったのは、１０年以上前からですが、この５年以上、藤津さんは常連の投句者でした。数年前に、「５・７・５」を守って作句してもらうと助かりますとお願いしたこともありましたが、毎月、フェィスブックのメッセンジャーに１０句以上の作品を送り続けてくれました。
　遺作の「世界中からババ扱いのトランプ氏」は、川柳の精神と醍醐味を存分に発揮した秀句と言える作品だと思います。
　藤津さんの訃報を聞く中で、やまみん川柳６月号をまとめる作業を行いました。今月から「ポチパパ」の作品が載ることがないことを実感しました。
　藤津さん、人生の折々で様々な交流をありがとうございました。あなたは優しい人でした。藤津さんから引き継いだトラクターとコンバインを大切にして、中山間地域で農業を続けていきます。明日は、いよいよ田植えです。藤津さん、我が家の田植えを見守ってください。藤津さんありがとうございました。合掌。

　２６日、しんぶん赤旗日刊紙は、全国の弁護士会の過半数が会長声明を発出したと次のように報じました。
　「全国で５２ある単位弁護士会（近畿、東北など地域ごとの弁護士連合会を含む）のうち、半数以上の２９の弁護士会が学術会議解体法案への反対声明を出していることが２５日までに分かりました。５月以降、２１の単位弁護士会が、同法案の廃案を求める内容の声明を発表しており、休息に広がっています。声明の中で、２０２０年の菅義偉首相（当時）による６人の推薦候補に対する任命拒否の理由・経過の説明や、任命拒否の違法状態解消を求める声明も多数にのぼっています。日本弁護士連合会は３月１８日に、渕上玲子会長の反対声明を発表しています。『本法案の最大の問題点は、学術会議が職務を（独立して）行うという現行法３条の文言が踏襲されず政府を含む外部の介入を許容する新たな仕組みが幾重にも盛り込まれていること』などと批判しています。２０日に国会内で開かれた緊急院内集会では、日弁連副会長の藤田祐子氏が登場し、権力が介入して独立性と自律性を阻害することができる法律がひとたび成立されれば、やがて国民の権利、自由の制限につながると、法案の危険性を警告しています。」
　全国の２９弁護士会が学術会議解体法案への反対声明を出していますが、その中に、山口県弁護士会が含まれます。山口県弁護士会が４月３０日に発表した会長声明は以下の通りです。
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日本学術会議法案に反対する会長声明

２０２５年（令和７年）４月３０日
山口県弁護士会
会長　浜　崎　大　輔　

　政府は、本年３月７日、「国の特別の機関」とされている現在の日本学術会議（以下「学術会議」という。）を廃止し、国から独立した法人格を有する組織としての特殊法人「日本学術会議」（以下「新法人」という。）を新設する日本学術会議法案（以下「本法案」という。）を閣議決定し、衆議院に提出した。

　しかし、そもそも学術会議を廃止する立法事実があるとはいえないうえ、本法案は、新法人の政府に対する独立性を失わせ、学問の自由（憲法２３条２項）を害する危険の高い法案であって、当会は、この法案に反対する。

　すなわち、わが国では、明治憲法下において、滝川事件（刑法学説が自由主義的であるという理由で教授が休職を命じられた事件）や天皇機関説事件（天皇が国家機関であるとする学説が国体に反する異説とされて著書の発禁処分等がされた事件）などのように、学問の自由が直接に国家権力によって侵害された歴史を踏まえて、学問の自由が、思想の自由及び表現の自由と重ねて、現行の憲法に明文で規定された。また、学問、とくに科学は客観的真理を探求するものだから、多数決原理に立脚する民主主義的統制に馴染まない。
　だからこそ、学術会議は、学問の自由からくる要請として、国の特別の機関として設立されたものであって、学術会議が、この要請に応えなかったという事実もない。実際、２０２０年（令和２）年１０月１日に菅義偉内閣総理大臣が学術会議会員候補者の任命を拒否するまでは、歴代の内閣においても、その自律性が尊重されてきたところである。この任命拒否に対しては、当会でも、２０２０年（令和２年）１１月３０日付で「任命を拒否された日本学術会議会員候補者の速やかな任命を求める会長声明」を発出している。
　このように、学術会議を廃止する立法事実がない。

　また、仮に新法人を設置するとしても、本法案の問題点として、次の３点により新法人の独立性が害される懸念がある。
　第１に、運営の独立性については、（１）中期的な活動計画や年度計画の作成、予算の作成、組織の管理・運営などについて意見を述べる運営助言委員会（２７条、３６条）、（２）中期的な活動計画の策定や業務の実績等に関する点検・評価の方法・結果について意見を述べる日本学術会議評価委員会（４２条３項、５１条）、（３）監査・調査等を行う監事（１９条、２３条）という各機関の設置により運営の独立性が侵害される危険が高い。
　第２に、人事については、（１）学術会議の会員は新法人の会員となるが３年後には再任されないこと（附則１１条）によって学術会議との連続性が絶たれる。（２）新法人が発足する際の会員については、会員予定者を選考する候補者選考委員会の委員の任命にあたって、内閣総理大臣が指名する有識者と協議しなければならず（附則６条５項）。（３）その後の会員の選定については選定助言委員会が意見を述べ（本法案２６条、３１条。以下、条文は本法案のものをいう。）、（４）「会員、大学、研究機関、学会、経済団体その他の民間の団体等の多様な関係者から推薦を求めることその他の幅広い候補者を得るために必要な措置」を講じることが求められていること（３０条２項、附則７条３項）により、人事の独立性が侵害される危険性が高い。
　第３に、財政的な独立性について、学術会議は国の特別の機関とされてきたが、新法人は特殊法人とされるため、政府の財政措置は補助にとどまるとされ（４８条）、財政的な独立性が侵害される危険性が高い。このことは、新法人の機能低下の危険や、例えば補助金の増減等によって財政面から運営・人事の独立性が侵害される危険をもたらすものである。

　よって、当会は、学術会議を廃止する立法事実がないこと、新法人を設立するとしても、その独立性が損なわれるおそれが大きいことから、本法案に反対する。
・・・
　学術会議解体法案の審議が、参議院に移りました。
　学術会議解体法案を廃案にするために、国民の権利を守るために、力を尽くしましょう。目前の参議院選挙で、学術会議解体を推進している諸党に厳しい審判を下しましょう。

　米軍岩国基地に米海兵隊のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの飛行隊が無通告で新たに配備された問題で、２７日、しんぶん赤旗日刊紙は、次のように報じました。
　「米軍岩国基地に米海兵隊のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの飛行隊が無通告で新たに配備された問題で、日本共産党山口県委員会と党県議団は２２日、県に対し、追加配備の撤回と配備機数の増加を容認しないことなどを申し入れました。同基地にはＦ３５Ｂの飛行隊が、海兵隊の常駐飛行隊２隊とローテーション部隊１隊の計３隊が配備されていますが、今回新たに１隊１０機が配備されました。海兵隊第一航空団は『インド太平洋地域における飛行作戦を支援する』ため、１０日に、Ｆ３５Ｂを追加配備したと発表しています。申し入れ書は、これまで岩国基地への配備部隊の変更等については、事前説明や文書照会、その回答をふまえた検証というステップが踏まえられてきたのに対し、今回の新たな部隊の配備は県、岩国市に通告もないまま強行された『前代未聞の暴挙』と批判。米軍への厳重抗議と追加配備の撤回、２０２５年米海兵隊航空計画で示された１部隊の配備機数１０から１２への増加を容認しないことなどを求めています。古谷勉岩国基地対策室次長は『現状では米側に対して抗議を行うことは考えていない。計画については米軍の運用等の状況把握に努め、問題があれば必要な対応を求めていく』と述べるにとどまりました。」

　日本共産党県委員会と県議団の県への要請の様子です。

　岩国基地へのＦ３５Ｂの追加配備問題で、発言をする私（左から二人目）

　今朝の読売新聞は、Ｆ３５Ｂについて、岩国市の照会に国が回答したと次のように報じました。
　「米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの１飛行隊が米軍岩国基地に到着、展開している件で、岩国市は２７日、米側の情報として、『一時的な運用であり、運用機数の大きな変更はない』とする説明を防衛省中国四国防衛局から受けた、と発表した。市によると、田実博幸・同防衛局長が同日、福田良彦市長らに説明した。同基地にはこれまで米海兵隊の３つのＦ３５Ｂ飛行隊が配備されており、このうち二つは常駐で、残る一つは約６か月で交代するローテーションの飛行隊。説明によると、今回の飛行隊もローテーション部隊だという。米側は国に『役割や期間などの詳細を明らかにすることはできないが、日米同盟の抑止力、対処力を強化する目的』と説明しているという。市基地政策課は４月３０日に同飛行隊の３機が、５月１０日に７機が岩国基地に飛来したことを確認。同月９日、計１０機の駐在の期間や目的を国に照会していた。福田市長は田実局長に『回答に長期間を要したことは誠に遺憾。情報提供を迅速、適切に行うよう強く要請する』と述べた。」
　国が岩国市に説明した内容に関する私の最大の疑問は、これまで、岩国基地にいたＦ３５Ｂのローテーション部隊は、今、どこにいるのかということです。国が、今回の１０機のＦ３５Ｂは、ローテーション部隊と説明するなら、ローテーション部隊の交代であったということなのでしょうか。
　岩国市が国に照会した背景には、３部隊に加えての配備ではないかという点です。ローテーション部隊の交代なら、国は、回答にここまで時間をかけるでしょうか。
　国の回答に時間を要した背景には、常駐部隊２部隊に加えローテーション部隊１部隊に加えて、新たなローテーション部隊であったからではないでしょうか。
　岩国基地にＦ３５Ｂのローテーション部隊が今、何部隊いるのか、国は、岩国市と県にはっきり説明すべきだと思います。
　私の山口県への照会により、県としても国に回答を求めていることが分かりました。県の照会に対する国の回答の内容について、本日、県に確認したいと思います。
　Ｆ３５Ｂの配備の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２２日、中国新聞デジタルは、県内４市の市民団体が、山口県に、小中学校の給食費無償化へ補助を要請したと次のように報じました。
　「山口県内４市の市民団体が、小中学校の給食無償化に向けて県として補助などの支出をするよう求める要請書を村岡嗣政知事と繁吉健志教育長宛てに出した。県内では岩国市や周防大島町などの８市町が小中学校の給食費を無償化していることを踏まえ、県としても取り組むよう要請した。周南、山口、防府、宇部の４市の団体メンバーたち１６人が２２日、県庁を訪問。『学校給食費無償化を進める宇部市民の会』の洲村京子代表が県教委学校安全・体育課の江沢禎哲課長に要請書を手渡した。江沢課長は『現時点では学校給食の無償化は市町の判断を基本とし、県の補助は考えていない』と回答した。意見交換では、小学３年生の保護者の山口市吉敷佐畑の会社員横沼祐介さん（４８）が『辞書に習字道具、リコーダーと出費がかさむ毎日。毎月４２００円の給食費が大変な家庭は多い』と訴えた。『学校給食の無償化をめざす山口市民の会』の千葉まり代表は『回答は残念。県民と子どもたちのために一日も早く無償化してほしい』と望んでいた。」
　４団体が県知事らに要請した文書は今の通りです。
・・・
山口県知事　　村岡　嗣政　様　
山口県教育長　繁吉　健志　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０２５年５月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

周南市学校給食費の無償化を求める会　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表：古城美保子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防府の学校給食の無償化を求める市民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表：打道晋一・福江博子・三戸純
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校給食の無償化をめざす山口市民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表：千葉　まり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校給食無償化を進める宇部市民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表：洲村　京子

学校給食費無償化を進めるための支援を求める要請

　私たち上記の各団体は、２０２３年から市民からの「学校給食費を無償にしてほしい」という要求をもとに会を立ち上げ、市民とともに運動しています。それぞれの市長・市教育長に、集めた多数の署名の提出と要請をし、懇談をしてきました。しかし、各市は実施しない理由として「実施したいとは考えているが予算がない」とか「学校給食法に食材は保護者が負担するとある。」などの回答でした。
憲法26条第２項には「義務教育はこれを無償とする」と規定され、学校給食法は食育の推進をかかげています。２０１８年の国会では自治体等がその判断によって全額保証することを否定するものではないという確認をしています。
　２０２３年９月時点で小中学校とも給食費を無償化している自治体が、５４７自治体に大きく広がっています。
　県内でも、和木町・岩国市・萩市・阿武町・上関町・田布施町・周防大島町・長門市の８自治体が小中学校給食費の完全無償化を、柳井市では中学校の無償化を実現しています。義務教育の機会均等の立場からも、居住する地域によって教育負担に著しい格差をなくすことが重要です。すべての小中学校で完全給食無償化を実施することが、値上げに次ぐ値上げによる長期の物価高騰だからこそ強く求められています。
　すでに東京都・青森県・千葉県などが、市区町村へ学校給食費の補助を実施しています。山口県としても積極的な対応を要望します。

要請項目

１　県は、市町に対し学校給食費無償化を進めるための支援を実施すること。
・・・
　私も紹介議員の一人として、要望書提出に参加しました。

　　小中学校の学校給食を無償化するため、県の補助を求める要請書を手渡す洲村代表　右端が私

　江沢学校安全・体育課は、記事にあるように、無償化は市町の責任と答えると同時に、「給食費の無償化の実現に向けては、今後、国において検討が進められるものと考えており、国の動向を注視していきたい。」とも答えました。