日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　９日、日本共産党のしんぶん赤旗日刊紙は、参議院選挙に１５名の裏金議員を公認していると次のように報じました。
　「昨年の総選挙で下村博文元文科相や丸川珠代五輪担当相ら多くの有力裏金議員が落選した自民党。３日告示された参院選に１５人の『裏金』関係者を公認するなど無反省ぶりが浮き彫りになっています。象徴的なのは、石破茂首相の第一声が、裏金額６４８万円で、兵庫選挙区で再選を目指す加田裕之候補の地元、神戸市だったことです。首相も加田候補も、裏金事件や『政治とカネ』の問題には一切触れませんでした。公認で立候補したのは、選挙区では、加田氏のほか、西田昌司候補（京都）ら１０人（いずれも現職）。比例代表では、橋本聖子JOC会長ら３現職のほか、昨年の総選挙出馬を見送った杉田水脈元衆院議員、２０２１年１０月の総選挙で落選した長尾敬元衆院議員の５人。１５人の政治資金収支報告書や政党交付金使途等報告書（２３年分）を調べてみると、宮本周司候補（石川）は、企業・団体献金を２９０２万円もあつめています。事実上の企業・団体献金である政治資金パーティーの収入が１７００万円を超すのは、橋本氏２６４４万円など４人もいます。各参院議員は、自民党本部から１２００万円の政党助成金を受け取っていますが、使い残して基金としてため込んでいる議員は赤池誠章候補（比例）の７２８２万７５８３円を筆頭に多数。政治をカネの力でゆがめる企業・団体献金と、国民の税金である政党助成金に依存して、裏金事件に反省もない自民党と、裏金候補を３人推薦する公明党に厳しい審判を下す必要があります。自民党が公認した（裏金）候補（金額が不記載額）　橋本聖子（比例）２０５７万円、杉田水脈（比例）１５６４万円、宮本周司（石川）１４８２万円、堀井厳（奈良）８７６万円、加田裕之（兵庫）６４８万円、西田昌司（京都）４１１万円、森雅子（福島）２８２万円、長尾敬（比例）２８２万円、赤池誠章（比例）２６８万円、吉川有美（三重）２４０万円、北村経夫（山口）１１８万円、長峯誠（宮崎）１１６万円、酒井庸行（愛知）５８万円、石田昌宏（比例）２６万円、高橋はるみ（北海道）２２万円」
　自民党山口連が、重点候補としている杉田水脈比例候補が不記載額が１５６４万円、山口選挙区の北村経夫候補が不記載額が１１８万円です。裏金候補には厳しい審判を下すときではないでしょうか。

　１０日、NHK山口放送局は米軍岩国基地で滑走路時間外利用が行われ、岩国市が事前通報の申し入れを行ったと次のように報じました。
　「アメリカ軍岩国基地で、滑走路の運用時間ではない９日夜から１０日未明にかけての時間帯に、航空機が離着陸していたことが確認され、周囲で騒音も発生しました。岩国市は、アメリカ軍に対し、運用時間外に使う場合、可能な限り事前に通報することなどを申し入れました。アメリカ軍岩国基地の滑走路使用をめぐっては、岩国市やアメリカ軍などでつくる協議会の確認事項として、運用時間が午前６時半から午後１１時までと決められていて、その時間外で使用する場合は通報することになっています。岩国市よりますと、９日午後１１時すぎから１０日未明にかけての滑走路の運用時間外に、市内５カ所に設置された測定器で、７０㏈以上の音が５秒以上続く騒音があわせて２８回記録されたということです。１０日午後になって、アメリカ軍から運用時間外に滑走路を使用したと通報があり、市は、夜間に何らかの戦闘機が離着陸したとみています。市には、９日夜以降、住民から時間外の運用に関しての苦情が２０件寄せられているということです。そのため、市は１０日午後、アメリカ軍に対して、騒音の低減に努めることや、運用時間外に使う場合は可能なかぎり、事前に通告するよう口頭で申し入れました。市によりますと、アメリカ軍からは『運用に伴う騒音がもたらす不都合は遺憾だ。すべての飛行はアメリカ軍の防護義務を遂行する上で不可欠なものであり、地元の皆様のご理解とご支援に感謝申し上げるなどとする回答があったということです。」
　この事態に対する山口県の対応を照会したところ、１１日付で、以下の回答がありました。
〇岩国日米協議会の確認事項では、「滑走路運用時間外に使用の場合は、市に通報する」とされており、今回、通報なく時間外運用が行われたため、岩国市から申し入れを行っている。
〇この件に関して、県としての対応は特にないが、政府要望等を通じて岩国日米協議会の確認事項の遵守を求めている。
　岩国日米協議会の確認事項には、「滑走路運用時間外に使用する場合は、市に連絡する。」とあります。可能な限りという前提はありません。岩国市は、「可能な限り、事前通報するよう」米軍に求めたとの報道ですが、岩国市は、前提を設けるべきではないと思います。
　F35Bの新たな部隊の展開もそうですが、米軍が無通告で、傍若無人に基地を使用している例が散見されます。
　深夜に、戦闘機が爆音を鳴らし、滑走路に離着陸する周辺には、岩国市民がいることを米軍は、ご理解とご支援に感謝を言うより前に、滑走路の運用時間の厳守を岩国市と約束すべきです。
　昨夜、KRY山口放送局は、「レゾリュート・フォース・パシフィック」に参加のため、F１６戦闘機８機が岩国基地飛来したものとみられると報じました。また航空自衛隊のF２戦闘機３機も参加し、１８日まで飛行訓練を実施する予定です。
　休日、深夜早朝の飛行訓練は行わないとのことですが、日米の戦闘機訓練の騒音の拡大が予測されます。
　更に、１１日、防衛省は、F３５B１０機が、岩国基地からアラスカ州へ７月１７日から８月8日まで訓練移転することを岩国市に伝えました。
　このことによって、追加配備されているF３５Bは、従前の３部隊になると考えられますが、F16８機は、新たな負担であり、F35Bは、８月９日以降は、岩国基地に帰ってくることになり、引き続き、従前より戦闘機が多い状態が続いていることになっていると思います。１８日には、岩国市内で、比例カーの弁士を務める予定ですので、地元の皆さんに現状をお聞きしたいと思っています。
　騒音に苦しむ住民の皆さんに心を寄せて県議会総務企画委員として、発言をつづけていきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、６月２７日、一般質問で登壇しました。
　今日は、不登校対策について報告します。
　日本共産党は５月２３日「子どもも保護者も安心できる支援を子どもを人間として大切にする学校を」と題する「不登校についての提言」を発表しましました。提言を踏まえ、吉良よし子参院議員が６月９日の参院決算委員会で「子どもも先生も学校に行けなくなっている緊急事態」と指摘しました。２３年度、県内での小中高の不登校児童生徒数は、３９５７人と過去最多です。同年度、県内での小中高教員の精神疾患を理由にした長期休職者数は、６２人です。山口県も緊急事態です。過度な競争や管理を強める教育の転換が急がれます。
　一つは、学びの多様化学校の整備設置です。４月現在全国に５８校が設置されています。読売新聞は「下関市に来年」開校すると報じました。
　私は、「下関市での学びの多様化学校開校に向けての状況」を質しました。
　根ケ山副教育長は「令和８年４月開校に向け、施設整備等の準備を進めている状況」と答えました。
　私は、「どこの下関の私立学校で検討されているのか」と質しました。
　根ケ山副教育長は「関西小学校の敷地内に文洋中学校の分校として開校する予定だ」と答えました。
　二つは、校内教育支援センターです。昨年７月の文科省の調査によると、県内市町の校内教育支援センターの設置率は２４・４％と全国ワースト１１位です。
　私は、「県独自のステップアップルームを含む校内教育支援センターを増やすべきだ」と質しました。
　根ケ山副教育長は「設置促進に向けて、今年度当初予算で、市町への補助制度を創設したところだ」と答えました。
　三つ目は、フリースクールに通う子どもへの支援です。
　下関市と宇部市は、フリースクールに通う子どもを支援する補助金を保護者に交付しています。
　私は、「県教委として同様の制度を創設すべき」と質しました。
　根ケ山副教育長は「県教委では、校内教育支援センター等の学校内での学びの場の確保に努めているところであり、お示しの制度の創設は考えていない」と答えました。
　四つ目は、介護休業制度についてです。　
　本年４月に介護休業制度等における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しが行われました。吉良議員の質問に、福岡厚労大臣が「育児・介護休業法におけます常時介護を必要とする状態に関する判断基準に適合する事例の中にお子さんが不登校に至っているケースも想定され、基準が適合する場合は親が介護休業制度を利用することも可能」と答えました。
　私は「子どもさんが不登校に至った場合、基準に適合する場合は、県職員が介護休業制度を利用することは可能だと考えるがいかがか」と質しました。
　大川総務部長は「県職員の介護休暇については、日常生活を営むのに支障があるものの介護をする場合に取得できることとしています。このため、不登校という事実そのもので判断することはできませんが、お尋ねの『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に適合する場合には、取得要件を満たすものと考えている」と答えました。
　不登校対策に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、６月２７日、一般質問で登壇しました。
　今日は、高校再編問題について報告します。
　今年３月、一部報道機関が県教委は、県立高校再編整備計画後期実施計画について、１０校減らす想定で検討を進めていることが分かったと報じましたが、２３日の本会議で県教委は「今年度中には同実施計画を策定できるよう検討を進めており、できる限り早期に素案を取りまとめたい」と答弁しました。
　私は、「同実施計画について、９月県議会に素案を提案する見通しなのか」と質しました。
　根ケ山副教育長は「現在、検討を進めており、その内容がお示しできるようになった時点で素案を公表したい」と答えました。
　私は、「自治体からの意見聴取は行っているのか」と質しました。
　根ケ山副教育長は「現在、県教委では、計画の策定に向けて検討を進めているところであり、その進捗については、意見聴取の有無を含めて、お示しすることはできない」と答えました。
　県教委は、高校再編にあたり、望ましい学校規模を４～８学級として、３学級以下の学校の統廃合を進めてきました。
　私は、「３学級以下は統廃合するという基準が強行されたら、再編統合された中山間地域の学校が無くなってしまうことになる。この基準そのものを見直すべきだ」と質しました。
　根ケ山副教育長は「県教委では、将来を担う子どもたちに、活力ある教育活動の展開や生徒が他者と協働しながら切磋琢磨できる環境づくりなど、より質の高い高校教育を提供するためには、一定の学校規模の確保をめざした学校・学科の再編整備を進める必要があると考えている。こうした基本的な考え方のもと、地域における高校の実情や地域バランス、分散型都市構造にある本県の特性なども踏まえ、全県的な視点に立って再編整備に取り組んでいるところであり、後期実施計画の策定に当たっても、同様の方針で、検討していくこととしている」と答えました。
　９月県議会に素案が提出される可能性を否定しない答弁でした。
　３学級以下の学校を再編整備する方針に変更がないのなら、再編統合された中山間地域の学校が無くなってしまう可能性も否定しない答弁でした。
　３学級以下の県立高校の関係者の皆さん方の声をお聞かせください。

　私は、６月２７日、一般質問で登壇しました。
　今日は、JR美祢線について報告します。
　４月９日、村岡知事をはじめ、２９知事が連名で、石破首相に「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」書を提出しました。要望書は「JR各社は、国鉄分割民営化による発足時、多額の国鉄長期債務を引き離して国民負担とするほか、事業用固定資産の無償継承や経営安定化のための国費投入が行われ、会社全体の経営の中で内部補助によりローカル線を維持していくものとされた経緯がある」と指摘し「被災を契機として、沿線自治体の意向を十分尊重することなく鉄道事業者側の一方的事情により、安易に存廃や再構築の協議を行わないよう、国の責任においてJRを含む鉄道事業者に対し厳格な指導を行うことなどを国に求めました。
　私は、「本要請を受けて、国は、JRにどのような指導を行ったのか」と質しました。
　木安観光スポーツ文化部長は「現時点、国から、JRに対する指導内容については説明は受けていないが、国において適切に対応されるものと考えており、今後も情報収集に努めてまいる」と答えました。
　５月２２日、JR美祢線利用促進協議会総会が開かれ、JR西日本が、路線の一部を専用道路に変えてバスを走らせる「BRT＝バス高速輸送システム」で復旧する考えを示しました。協議会は、７月に臨時総会を開き、復旧の方向性を整理することを確認しました。６月２４日の本会議において県は「臨時総会での意見や沿線自治体の意向を最大限尊重しながら、総合的に判断したい」と答弁しました。
　私は、「県は、JR西日本に、ローカル線維持に責任を果たし、鉄路としての運行を続けるよう求めるべきだ」と質しました。
　木安部長は「７月に開催予定の臨時総会では、５月の総会でJRから示された『BRTが適当』との考えなどについて、各構成団体の意見を集約し、復旧の大まかな方向性を整理することとされている。県としては、これまでの議論やアンケート結果等を十分勘案するとともに、７月の臨時総会での意見や沿線自治体の意向を尊重しながら、美祢線の復旧方針を判断することとしている」と答えました。

　私は、６月２７日一般質問で登壇しました。
　今日は避難所に関する問題について報告します。
　第一は、スフィア基準についてです。
　昨年１２月内閣府が改定した「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」に、避難所のトイレについてスフィア基準に沿って「女性用と男性用の割合が３：１になるように想定避難者数に応じて対応すること」とあります。
　６月９日、避難所の各種計画の見直し策定に向け、山口県地震・津波防災対策検討委員会第一回避難所運営検討部会が開催されました。
　私は、「今後行われる避難所の各種計画の見直しや策定の中で、トイレについて、スフィア基準に沿った女性用と男性用の割合が３：１にすることが盛り込まれると思うがいかがか」と質しました。
　大川総務部長は「避難所において、スフィア基準で示されている女性用・男性用トイレの割合を避難所の運営に係る指針等に盛り込むかは、同委員会の『避難所運営検討部会』で検討しているところだ」と答えました。
　６月９日に行われた第一回避難所運営検討部会で、講師の元谷豊さんが、国の避難所に関する取組指針ガイドラインの改訂の内容を話されています。
　元谷さんは、スフィア基準には、物資、食事、トイレ、生活空間、生活用水の５つの柱があり、この基準を今後も避難所運営に生かすことが国の改正の一つだと話されました。
　私は、「県の避難所の各種計画の見直しの中で、トイレだけではなく、スフィア基準全体が反映されるものと思うがいかがか」と質しました。
　大川部長は「スフィア基準で示されている内容について、避難所運営に係る指針等に盛り込むかは、『避難所検討部会』で検討しているところだ」と答えました。
　二つ目は、LPガスバルクシステムについてです。
　宇部市の障がい者の防災・避難を考える市民の会は、６月６日、宇部市に、避難所へ同システムを導入するよう要請しました。同システムは、災害時にライフラインが寸断された際、LPガスによりエネルギーの供給を迅速に行うものです。経産省は、避難所などを対象に、同システムの設置などを支援しています。昨年３月３１日時点、エルピーガス振興センターの調査で、補助活用実績が、全国１６０２カ所ありました。
　私は、「同システムの県内での導入実績をお尋ねする。」と質しました。
　大川部長は「県内における補助制度を活用した導入実績は、エルピーガス振興センターの公表資料によると１１件となっている。」と答えました。
　私は、「県が計画する広域避難所に、同システムを導入すべきだがお尋ねする」と質しました。
　大川部長は「既に、山口県LP協会との間で協定を締結しており、災害時には、移動式のLPガス施設等の供給が受けられることから、現時点、導入する考えはない」と答えました。