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　中国新聞は、28日、山口県知事の個人献金について、次のように報じました。
　「山口県の村岡嗣政知事の政治資金管理団体が２０２４年に受けた個人献金のうち少なくとも１０件計２６万円分について、政治資金収支報告書の住所欄に寄付者の住所ではなく寄付者が代表を務める企業や団体の所在地を記し、実態と異なっていたことが２８日、中国新聞の取材で分かった。政治資金規正法は政治管理団体に対する企業や団体の献金を禁止し、個人は寄付者の氏名や住所を記した収支報告書の提出を定めている。総務省政治資金課は『実態に即して記載する必要がある』としている。県選管がこの日公表した村岡知事の政治資金管理団体『政友会』の収支報告書によると、２４年は９８４万円の個人献金があった。登記で寄付者の住所や企業・団体の所在地を調べたところ、製造や清掃といった業種の代表者の少なくとも１０人の住所欄が、自宅ではなく企業や団体の所在地だった。政友会の事務局は中国新聞の取材に『個人献金しかできないと周知して寄付してもらっており、申し出があった住所を記載している。個別の住所をチェックするのは難しい』としている。政友会を巡っては、２３年の収支報告書で少なくとも８人（計２３万円分）の住所欄が寄付者の自宅ではなく、代表を務める企業や団体の所在地となっていたことが中国新聞の取材で明らかになっている。」
　私は、政友会の２３年の収支報告書で、住所欄が寄付者の自宅ではなく、代表を務める企業や団体の所在地になっていることについて、今年６月県議会一般質問で取り上げました。
　政治資金規正法は、県から利子補給金などを受けている企業は、知事に寄付することは禁止しています。
　私が情報公開請求して公開された文書で、政友会に献金した者の住所が企業団体の住所だった企業団体が、県から補助金を受けているかどうかを調査した結果、新型コロナ感染症対応資金利子交付金の交付を受けている団体がありました。
　私は、長野県の阿部知事が、同様の状況を指摘され、県民に謝罪し、修正したことを指摘し、質問しましたが、村岡知事は「寄付者から修正の申出があれば応じる」と答えるのみでした。
　長野県の阿部知事と、村岡知事の姿勢を比較すると、どちらの知事が県民に真摯に対応しているか明白です。
　私が、６月県議会で指摘をしたにも関わらず、同じ対応を取り続けている村岡知事に県民は信頼を寄せるでしょうか。村岡知事は、阿部長野県知事のように、自らの責任で調査し、修正し、県民に謝罪すべきです。