ブログ

　２０日、NHK山口放送局は、長生炭鉱跡地を韓国政府関係者が視察に訪れたと次のように報じました。
　「戦時中の水没事故で、朝鮮半島出身者を含む１８３人が犠牲になった山口県宇部市の海底炭鉱『長生炭鉱』で、ことし８月に人の骨が見つかったことを受け、韓国政府の関係者が、２０日、現地を視察しました。韓国政府として、今後どのような支援ができるのか検討することとしています。視察に訪れたのは、韓国行政安全省過去史関連業務支援団のチャン・ドンス団長など５人です。長生炭鉱では、１９４２年に起きた水没事故で朝鮮半島出身の１３６人を含む１８３人が亡くなっていて、ことし８月に市民団体の潜水調査で人の骨が見つかり、現在は警察が保管しています。今回の視察はこの動きを受けて行われ、５人は、地元の市民団体の代表から説明を受けながら、炭鉱の出入り口や海に突き出た２本の排気筒を確認していました。見つかった人の骨をめぐっては、DNA鑑定などの身元を確認する作業は進んでおらず、日本の外務省は『韓国政府との間でさまざまな意思疎通を行ってきている』としています。視察を終えたチャン団長は、『ここには数々の悲しみが埋まっていることが分かった。政府レベルで何ができるかを考えていきたい』と話していました。視察のあと、チャン団長の一行は宇部警察署を訪れました。その後、２０分ほど滞在しましたが、具体的に何が行われたのかは明らかになっていません。」
　１１月１６日には、日韓議員連盟と韓日議員連盟がソウルで合同総会を開きました。１６日、朝日新聞デジタルは「戦時中に朝鮮半島出身者を含む１８３人が水没事故で亡くなった海底炭鉱『長生炭鉱』をめぐり、見つかった遺骨の身元確認などに向けて両国会が積極的に関与することなどを盛り込んだ共同声明をまとめた」と報じました。
　１１月２０日の参院法務委員会で、社民党の福島参院議員は、長生炭鉱の遺骨収容問題を取り上げました。この中で、政府参考人の大塚健吾氏は「ご遺骨の対応につきましては、これまで国会法令の下で人道的観点も踏まえて、関係省庁において取り組んでいるところでございますが、既に韓国政府とも丁寧な意思疎通を行っております。」と答えました。

　韓国政府関係者が、長生炭鉱の現地を視察されたことを評価したいと思います。
　日韓議員連盟、韓日議員連盟の共同声明の発出を評価します。
　日本政府と韓国政府が、遺骨問題で丁寧な意思疎通を行っていることも評価します。
　その上で、遺骨が収容されて、３ヶ月が経過する中で、未だに、DNA鑑定が行われていない事実は、重大だと言わなければなりません。
　日本政府が、この問題で、一歩踏み出す時だと思います。
　この問題は、１１月県議会で取り上げる予定です。皆さんのご意見をお聞かせください。