日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　４月３０日、中国新聞は、トランプ関税に対する都道府県の対応について次のように報じました。
　「トランプ米政権の関税強化を受け、４７都道府県の４割にあたる山口、岡山、島根、鳥取など１８件が、中小企業など事業者の資金繰りを助けるため金融支援をしているか、支援を決めたことが２９日、共同通信の調査で分かった。広島など９都県は検討中で、さらにひろがりそうだ。企業などの相談窓口は９割が設置済みとした。調査では、自動車や半導体、米など地域経済への打撃を懸念する声が続出。ただ自治体だけでは可能な対策は限られ、企業の資金繰りや雇用維持への支援策を拡充するよう政府に求める意見も目立った。調査は４７都道府県を対象に実施し、４月下旬に回答を得た。関税政策を受け、中小企業や農林水産業者を対象とする金融支援をそれぞれ回答時点で『実施している』と答えたのは１５件、『実施を決めた（今後実施予定）』は３県だった。鳥取は、関税の影響で売り上げが減少した中小企業などを対象とする総額３０億円の特別融資枠を設けた。福岡も特別融資を創設し、５月１日から適用する。事業者らの資金繰りや経営安定の相談に応じる専門窓口は、４２都道府県が設置したと回答した。支援メニューを紹介し、事業者の経営を支える。関税が地域経済に与える影響については、全都道府県が『懸念している』か『どちらかと言えば懸念している』とした。影響を懸念している主な産業を複数回答（最大３つ）で尋ねたところ、自動車産業、農林水産業、電子・電機産業の順に多かった。それぞれ代表的な製品・生産物は自動車部品、コメや牛肉、半導体などが挙がった。『あらゆる分野の産業に影響を与えかねない』（京都）などとして、特定の産業を答えなかった自治体もある。政府への要望としては、兵庫が、関税対策に取り組む地方を支援する交付金の創設を挙げた。粘り強い対米交渉のほか、中小企業の資金繰りや輸出先の多角化に向けた支援を期待する意見が多かった。」
　山口県では対応を県産業労働部などの担当者に照会したところ、以下の回答が寄せられました。
・・・
１特別相談窓口の設置
・「米国の改善措置に伴う特別相談窓口」を４月４日付で設置し、米国による追加関税措置等の影響が懸念される中小企業からの資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。
（特別相談窓口）
　県（経営金融課）、県信用保証協会、各商工会議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、やまぐち産業振興財団、各金融機関
・「米国の関税措置に伴う相談窓口（農林水産関係）」を４月１０日付で設置し、米国による相互関税の影響が懸念される県内農林漁業等の不安を解消し、県産農林水産物等の輸出に関する総合的相談などに対応します。
（相談窓口）
・農林漁業者等の総合相談窓口
　農林水産政策課　　　０８３－９３３－３３１５
　岩国農林水産事務所　０８２７－２９－１５６１
　柳井農林水産事務所　０８２０－２５－３２９１
　周南農林水産事務所　０８３４－３３－６４５２
　山口農林水産事務所　０８３－９２２－５２９１
　美祢農林水産事務所　０８３７－５２－１０７０
　長門農林水産事務所　０８３７－３７－５６０１
　萩農林水産事務所　　０８３８－２２－４８００
　下関農林事務所　　　０８３－７６７－００１４
　下関水産振興局　　　９８３－２６６－２１４１
・県産農林水産物等の輸出事業者による総合相談
　ぶちうまやまぐち振興課　０８３－９３３－３３６０
※開設時間：平日（月曜日から金曜日まで）の９時から１７時まで
２金融支援（中小企業制度融資　経営安定資金）
・融資対象：米国の関税引き上げ等の影響により経営の安定に支障が生じている事業者
　　　　　　※要件緩和
・資金使途：運転資金・設備資金
・融資限度額：８０００万円
・融資利率：５年以内　年１．８％（責任共有制度対象外　年１．６％）
　　　　　　５年超　　年１．９％（責任共有制度対象外　年１．７％）
・保証料率：年０．３４％～１．７６％
・融資期間：１０年（うち据置２年）以内
・取扱金融機関：県内の各銀行、各信用金庫、各信用組合、農業協同組合、山口県信用農業協同組合連合会
・問い合わせ先：上記の取扱金融機関、山口県信用保証協会（℡０８３－９２１－３０９４）
　　　　　　　　県経営金融課（℡０８３－９３３－３１８８）
・・・
　各制度に関する詳しい問い合わせは、紹介した機関にお問い合わせください。
　トランプ関税に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　４月２８日、山口新聞は、青森県六ケ所村の放射性廃棄物の状況について次のように報じました。
　「原発利用にともない生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）が、青森県六ケ所村の一時貯蔵施設に持ち込まれてから今年で３０年。貯蔵は最長で２０４５年までだが、搬出先となる最終処分場は場所も決まっていない。地質調査や造成など、処分場実現には２０年以上がかかるとされ『既に時間切れでは』との声も。原子力政策の行き詰まりが、電力大消費地から遠く離れた青森にのしかかる。『青森県を最終処分地にしない』。最初の廃棄物が届いた１９９５年、県と国が交わした約束の文書だ。六ケ所村への搬入は３０～５０年間の（一時預かり）。この考え方は歴代知事が引き継ぎ、現職の宮下宗一郎知事も『国が前面に立ち、約束は守ってほしい』と強調する。あと２０年となり、県内では差し迫った課題だとして『２０４５年問題』と呼ぶ声も聞かれる。極めて強い放射線を出す高レベル廃棄物は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理で生じた廃液とガラスを混ぜたもの。『ガラス固化体』とも呼ばれ、六ケ所村の日本原燃貯蔵施設には、海外委託した再処理で出た固化体を入れた専用容器１８３０本が置かれている。２０００年にできた最終処分法で、高レベル廃棄物は地下深く埋めて処分すると定められた。だが最終処分場の候補地探しは難航した。２０年になってようやく北海道寿都町と神恵内村が、２４年に佐賀県玄海町が、建設可否を調べる第一段階の調査を受け入れた。だが両道県の知事は建設に反対しており、今後も調査を続けるために必要な地元の同意を得られるのかは分からない。３段階ある調査だけで２０年程度かかるとされ、建設も加味すると４５年までの完成、搬入には疑問符が付く。今年３月の青森県議会では、『期限までの搬出は不可能だ』と切り捨てた。青森県内では、最終処分を拒否する条例を作るべきだとの声もある。ただ『国の確約で十分』などの理由から、県議会多数派や県当局は条例化に後ろ向きだ。他方、関係者の一人は地元の事情をこう読み解く。『いずれ国や電力業界と貯蔵の延長を巡る交渉になる。身動き取りやすい方がいい』。延長と地域振興策の駆け引きを見据えた静観だという。また県には高レベル廃棄物に対する核燃料税収があり、『出て行かれても困る部分もある』と明かす関係者もいる。県内では昨秋、使用済み燃料を一時預かりする中間貯蔵施設（むつ市）が操業。やはり貯蔵は最大５０年間との約束だ。しかし搬出先となる再処理工場（六ケ所村）は完成が３０年近く遅れており、ここでも不透明さが漂う事態となっている」
　山口自治研通信（２０２５年４月１４日）は、平生・周防大島町議会で、「放射性物質の持込等を拒否する条例』の制定を求める質問が行われたと次のように報じました。
　「３月１０日の平生町議会と１８日の周防大島町議会では、町長に対して『放射性物質の持込と原子力施設の立地を拒否する条例』を検討するよう求める一般質問が行われました。議員側は、将来にわたって住民の安全・安心を担保するとともに、上関町の判断だけで建設計画が進みかねない事態に（意義を申し立てる）姿勢を鮮明にするためにも前向きに検討すべきと迫りましたが、両町長とも現在は立地可能性調査の団体にあることを盾に『検討以前の段階』などと消極的な答弁を繰り返しました。こうした条例は、最終処分場建設の調査を受け入れた北海道寿都町、神恵内村の周辺町村をはじめ全国３６の自治体が制定しています。近くでは、島根県西ノ島町、高知県東洋町、鹿児島県南さつま市などが制定しており、条文構成はほぼ同じです。条例制定を現実のものとするためには、その必要性をどう具体的に示して住民の理解を得るかが課題となっています。」
　北海道は、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を制定しています。条文には「特定放射性廃棄物の持込は慎重に対処すべきであり、受け入れ難いことを宣言する」とあります。
　上関町に中間貯蔵施設の可能性調査が終わり、中国電力が近く「適地」である宣言を行う可能性が高まっています。
　山口県は、北海道と同様の条例を制定すべきだと考えます。皆さんのご意見をお聞かせください。

　２６日、山口新聞は、環境省の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の調査結果について次のように報じました。
　「環境省は２５日、２０２３年度に実施した全国の河川や地下水の水質測定の結果を公表した。発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）は、回答が得られた３９都道府県の約２千地点のうち、２２都府県の２４２地点で国の暫定指針値を超えていた。最大値は大阪府摂津市の地下水で、５２０倍となる１㍑当たり２万６千ナノグラム（ナノは１０億分の１）だった。２４２地点のうち新たに指針値が確認されたのは４２地点で、９都府県にある。過去に超過が確認され、継続測定ちているのが９７地点。過去の汚染範囲を特定するための調査が１０３地点。ＰＦＡＳは工場や米軍基地、自衛隊施設の周辺で検出される事例が多いが、同省は測定地点の詳細を明らかにしていない。汚染源を特定したと自治体が判断しているのは岡山県吉備中央町など４例だけ。飲み水にも使われていた場所では、既に取水源の切り替えや飲用制限などの対応が取られているという。環境中の水に関する暫定指針値は、代表物質ＰＦＯＡとＰＦＯＳを合わせて１㍑当たり５０ナノグラムで、水道水に関する暫定目標値と同じ。広島県東広島市の地下水で１万５千ナノグラム、京都府綾部市の河川で４６００ナノグラム、沖縄県宜野湾市の地下水で２２００ナノグラムなど、各地で高い値が確認された。水質汚濁防止法に基づく環境省調査と各自治体の独自調査を基にＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値を整理した。任意調査のため８県からは回答が得られなかった。前回２２年度調査で指針値超えは１６都府県１１１地点だったが、調査条件が異なるため単純比較はできない。環境省が２０２３年度に実施した水質調査では、全国の地下水や河川で暫定指針値を超える有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されたが、自治体が『排出元を特定できた』としているのはわずか４例だ。泡消火剤を使用していた米軍基地などが疑われているが、同省は『詳しい原因は分からない』と説明している。４例のうち、福島県会津若松市では工場排水からＰＦＡＳが検出された。静岡市や京都府綾部市では、汚染地域の周辺にＰＦＡＳを扱っていた事業所があった。岡山県吉備中央町では、ＰＦＡＳ除去に使った使用済み活性炭が山中に放置され、地下水を汚染したことが分かっている。２２年度の調査で、排出元が工場と特定された大阪府摂津市と大分市も含め、環境省が把握しているのは６例だけだ。東京都立川市、広島県東広島市、沖縄県宜野湾市など米軍施設周辺でも高い数値が出ているが、汚染源は特定されていないという。水に溶けやすいＰＦＡＳは、土壌に浸透し、地下水を通じて拡散するため、排出元と汚染地域が異なるケースも多い。環境省は『特定できた自治体の事例の知見を集約し共有したい』としている。」
　環境省が４月２５日に公表した結果を見ると、山口県内の調査地点が、防府市の佐波川水系の一カ所で、１㍑当たり０．８ナノグラムであったとのことです。
　環境省の結果公表で、県内に国の暫定指針値を超えた地点がなかったことは幸いですが、県内での調査地点が１カ所だけであった理由について、県環境生活部に照会を行いました。
　県環境生活部の担当者は「佐波川については、国が行った調査が反映されたものだ。新年度、県独自に、県下全域の河川や海域及び地下水に関するＰＦＡＳ調査を行うことにしている。その調査結果が、今後の国の調査結果の公表に反映されるものと考える。」と回答しました。
　今年度行われる県独自のＰＦＡＳ調査結果を注目していきたいと思います。
　引き続き、ＰＦＡＳについて発言を続けていきたいと思います。この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　３月２７日、ＮＨＫ山口放送局は、台湾有事などを念頭に沖縄の１万人以上が山口に避難する計画を県が発表したと次のように報じました。
　「いわゆる『台湾有事』などを念頭に、政府は、沖縄の離島からの避難計画を初めてまとめ公表しました。山口県は、石垣市の住民、およそ１万２６００人を受け入れる想定です。政府がまとめた沖縄の先島諸島の５市町村からの避難計画では、自衛隊や海上保安庁の船舶や民間のフェリー、それに航空機を使って、すべての住民と観光客を加えたおよそ１２万人を九州の７県と山口県に避難させるとしています。２７日、政府が初めて公表しました。このうち山口県は、石垣市から１万２６１１人を受け入れる想定です。詳しく見ますと、下関市に６００６人、宇部市に２１２９人、防府市に１１９３人、山陽小野田市に９４０人を受け入れる想定になっています。ＪＲ新山口駅前の『ＫＤＤＩ維新ホール』には、『避難先連絡所』が設けられ、避難してくる人たちは、航空機で福岡空港に到着したあと、新幹線などを利用して連絡所で受け付けなどを行い、その後、受け入れ先に向かう予定です。避難初期の受け入れ先はホテルや旅館を基本とし、地域のコミュニティーを維持できるように住んでいる地区や家族単位で割り振られます。政府は、高齢者や入院患者への支援策や避難が長期化した場合の対応などについてさらに検討し、再来年度、令和８年度に基本要領を作成する方針です。」
　しんぶん赤旗日曜版（２０２５年４月２７日・５月４日合併号）は、石破政権の避難計画について次のように報じました。
　「沖縄戦から８０年たった今、政府は沖縄の戦場化を想定した新たな避難計画を公表しています（３月２７日）。『再び避難という名の事実上の疎開が持ち上がっている』（沖縄タイムズ、３月３０日付社説）など批判の声があがっています。計画は、武力攻撃が予想される事態を想定し、先島諸島の５市区町村（宮古島市、石垣市、竹富町、与那国町、多良間村）の住民ら約１２万人を九州・山口各県に避難させるもの。輸送を担う船舶には自衛隊が契約で活用する民間船舶（ＰＦＩ船）も想定されています。防衛省は、沖縄などへの部隊輸送力強化のためＰＦＩ船を現在の２隻から６隻体制に強化する方針です。防衛省は、日本共産党の赤嶺政賢議員の国会質問に『部隊を展開して、帰りは空っぽになるわけですから、そこに住民を輸送し、避難させることは合理的』（木原稔防衛相＝当時＝昨年６月１３日）と述べ、部隊輸送後の復路で住民を避難させる考えを表明。赤嶺氏は『対馬丸と同じ過ちを繰り返すことになる』と批判しました。赤嶺氏は今年４月１０日の衆院安全保障委員会でも避難計画を取り上げ『台湾有事に介入する体制づくりを進めているから避難が必要になる。やるべきは戦争を起こさなせないため米中双方に緊張緩和と対話を働きかけることだ』と強調しました。」
　８０年前の沖縄戦が始まる１年前の１９４４年８月２２日に米軍潜水艦の攻撃を受けて沈没した学童疎開船・対馬丸。氏名が判明している犠牲者は１５００人近くに達しました。先ほど、引用したしんぶん赤旗日曜版に、沖縄国際大学非常勤講師の吉川由紀さんは、「現在、再び沖縄で同じような住民避難の計画をつくろうとしています。しかし戦争になれば、再び同じような被害が起きることは明らかです。対馬丸は単に疎開船が撃沈された悲劇ではありません。戦争が起きれば何が起きるのかを示す私たちへの大きな教訓です。」と語っています。
　私は、先日、南西諸島の一つ宮古島を訪ね、自衛隊のミサイル基地を視察しました。南西諸島で自衛隊のミサイル基地を次々に建設する「南西シフト」を進めるから避難計画が必要になるのです。そうなれば、対馬丸と同じような被害を想定しなければならなくなる。
　私たちは、今、戦争を起こさないために、米中の対話を促進させる必要があります。そのために日本の外交努力が求められます。
　山口県でも石垣市の避難計画が具体化されていますが、立ち止まって、戦争を起こさないためにどうすればいいのか考える時ではないかと思います。
　先島諸島の避難計画について皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙の読書欄は、前泊博盛沖縄国際大学教授が、望月衣塑子著「軍拡国家」について次の書評を寄せていました。
　「今年は（戦後）８０年の節目だが、本書は政府が猛烈な勢いで進める軍拡による新たな（戦前）の準備状況をリアルな取材で紹介している。憲法は前文と９条で非武装と非戦を誓っている。だが、安倍晋三元首相は自衛隊を『わが軍』と公然と呼び、歴代政権が守ってきた武器輸出禁止３原則を解禁し、軍事国家へと大きく舵を切り、『台湾有事は日本有事』と危機をあおり、南西諸島への自衛隊配備強化を加速した。安倍・菅義偉政権に続く岸田文雄内閣は安保関連３文書、防衛費対ＧＤＰ（国内総生産）１％枠の撤廃、５年間で４３兆円の『異次元の軍拡』を閣議決定し、防衛装備移転３原則の改定で殺傷能力のある武器の完成品の輸出を可能にした。そして石破茂内閣はアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の創設による集団的自衛権の拡大、核兵器の共有・配備という非核３原則の事実上の解禁に向けた議論を水面下で進めている。著者は１０年前に『武器輸出と日本企業』で軍拡の動きに警鐘を鳴らした。それから１０年、『軍拡』を加速する要人らの舞台裏の動きを、実名で告発している。事実をつかみ、証拠を押さえる。『裏どり』のためアポなし取材を試み、要人らに取材拒否に遭いながらも、突撃取材を繰り返す著者の取材手法に、読者は肝を冷やすであろう。『在野精神』を発揮した古き良き時代の新聞記者の取材活動の真骨頂をみる思いである。著者も昨年９月から内勤（デスク）となった。軍拡国家を形成する『軍産複合体』に、学術会議やメディアを組み込む『軍産学（報）』複合体制が構築され、軍拡の動きを伝える報道は姿を消しつつあると著者は指摘する。脅威である。軍拡による『新たな戦前』に歯止めをかける『政権に忖度しないメディア』をいかに取り戻すか。『同調圧力』『自壊するメディア』など著者のメディア論も併せて読み直したい。」
　私が、事務局長を務めるうべ憲法共同センターは、２０１８年４月８日、望月衣塑子さんを講師に学習会を宇部市内で行いました。
　その際に、望月さんに直接お会いして、パワフルな発言内容と親しみの持てる人柄に魅了されました。
　それ以来、可能な限り望月さん著作や出演された映像は聴視するようにしてきました。
　ブログで書いてきたように、私は、４月２１日から沖縄県を視察しました。福岡空港に向かう２４日の那覇空港の書店で望月さんの近著「軍拡国家」を手にし、飛行機と新幹線、電車の中で、この本を読みながら帰路につきました。
　この本で、一番感銘したのは、第４章「要塞化が進む南の島々」です。ブログに書いたように、私は、２２日、宮古島の新設された自衛隊のミサイル基地を視察したばかりでしたので、望月さんの文章で頭の中が整理できました。
　特に「宮古島を訪ねて」の部分には、共感しました。
　私が視察した、宮古島駐屯地（千代田地区）には、沖縄防衛局は「弾薬庫はつくらない。」と住民に繰り返し説明をしてきました。「ミサイル基地はいらない宮古島住民連絡会」の清水早子さんは、駐屯地の発足式が行われた２０１９年３月２６日、沖縄防衛局の広報担当者に、基地内の「古墳状のものは弾薬庫なのではないんですか」と尋ねます。広報官は「小さい方は保管庫だが、もう一つは誘導弾などの弾薬を詰め盛り土をした弾薬庫です」と認めたとこの本に書かれています。
　一連の経緯が２０１９年４月１日、東京新聞の朝刊１面に大きく掲載されました。
　望月さんは、本著で「弾薬がなければ、配備が予定されている最大８００人規模のミサイル部隊は絵に描いた餅になる。防衛省が駐屯地から南東へ約１５㎞離れた保良地区の採石場を用地として取得した。かつて旧日本軍の弾薬庫が置かれた場所だ。弾薬の島外撤去から半年後の１９年１０月から、３棟の弾薬庫を備えた新たな訓練場を建設しはじめた。」
　この時から５年以上経過した今年４月の状況は、千代田地区の弾薬庫にも弾薬が貯蔵され、保良地区の弾薬庫は２棟が完成し、残る１棟が建設中でした。
　千代田地区には、１２式地対艦誘導弾を搭載できる重装車両がいくつも配備されている姿を遠くに見ることができました。
　望月さんは、「オフショア・コントロール」について書いています。
　望月さんは、海兵隊大佐だったトーマス・ハメス氏が１２年に提唱した当たらアメリカの国防戦略の一つがオフショア・コントロールだと説明した上で、「オフショア・コントロール」について「東アジアで中国との緊張が高まった場合に、地政学上の利点を活かして中国の海上を封鎖、その上で経済的な消耗戦にもち込み、全面的な武力衝突を回避するというものだ」と指摘しています。
　望月さんは、２０１６年、防衛事務次官の西正典氏に自衛隊の南西シフトについて「日本を守るためと言っていますけれども、実は、ハメス氏の戦略に乗っかる形で自衛隊員をどんどん南西諸島に配備して、いざ有事が起これば結局は自衛隊員やその家族、そして島民の方々が犠牲になるだけではないでしょうか。」と質問したと書いています。
　望月さんが、２０１６年に防衛省幹部に行った質問の内容こそ、自衛隊の「南西シフト」の本質であることを気づかされました。
　望月さんの本書には、日本共産党の山添参議院の質問が取り上げられています。
　２０２３年６月１日に行われた参議院外交防衛委員会で、山添議員が、安保３文書の改定に向けて政府が設置した、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の第１回目の会議で、日本経済新聞社の喜多恒雄顧問が「長い間、日本は武器を輸出することを制限してきた。それが防衛企業の成長を妨げてきた。この制約をできる限り取り除くべきだ」と述べています。
　山添議員は、日本経済新聞社の喜多顧問の言葉を引用した後で「現在の防衛装備移転三原則とその運用方針では殺傷能力のある武器は輸出の対象から除外されている。それはなぜか」と当時の浜田防衛相に質しました。浜田大臣は、運用指針で輸出の対象は、救難、輸送、警戒、監視、掃海に該当する場合に限られていると説明した上で、「予断を持ってお答えすることは困難」と答えました。
　山添議員は、「いよいよ公然と殺傷能力のある兵器まで海外に売りさばこうとするなら、これは前回の参考人質疑でも指摘があった、死の商人国家への堕落と評価されるのも当然だ」と指摘しました。
　この「前回の参考人質疑」とは、武器取引反対ネットワークの杉原浩司代表が、２日前に行われた参院外交防衛委員会の参考人質疑で「平和国家から死の商人国家への堕落」と指摘したことを指しています。
　この一連のやり取りが、望月さんの本書で取り上げられています。
　そして、望月さんは、防衛装備移転三原則の撤廃を日本経済新聞社の顧問である喜多恒雄氏が求めていることに注目しているのです。
　この点が、赤旗の書評で前泊さんが「『軍産学（報）』複合体制が構築され、軍拡の動きを伝える報道は姿を消しつつあると著者は指摘する」としている部分です。
　望月さんは、本書の「おわりに」で、「この混沌とした世界に希望を持つのは難しいかもしれない。でも、平和を維持するためには歴史に学び、現在の状況を客観的に判断し、声をあげていくしかない」と書いています。
　これからも、望月さんの著作から声をあげていく勇気を学びたいと思います。望月さん、「軍拡国家」に声を上げるジャーナリストとして発言を続けてください。応援しています。
　この本を読まれた皆さん、感想をお聞かせください。