1月31日付、日刊建設工業新聞は、埼玉県八潮市での下水道管の崩壊事故を受けた対応について次のように報じました。
「国土交通省は29日、都道府県、政令市、市町村の下水道担当者に対し、下水道管路施設の緊急点検を行い、2月7日までに結果を提出するよう要請した。流域下水道管理者が管理している晴天時1日最大処理量30万立方㍍以上の大規模下水処理場に接続する口径2000ミリ㍍以上の管路が対象。腐食などがないか目視などで点検し、異常を把握した場合は道路管理者と連携し補修などの措置を検討することも求めた。28日に埼玉県八潮市の県道交差点で発生した道路陥没の事故を受けた措置。国交省は日本下水道協会の下水道維持管理指針実務編に基づいた緊急点検を要請した。全国の下水道管理者には、2015年の下水道法改正で創設した維持修理基準を踏まえ適切な時期に点検し、補修をはじめ適切な施設管理を徹底することで下水道の破損からの道路陥没を未然に防止することも通知した。事故は、道路の下10㍍に埋設されている管径4・75㍍の流域下水道幹線の腐食による破損が原因と考えられている。1983年に整備された。土砂の崩落が続き、穴が拡大。転落したトラックの運転士の救助が30日も難航した。29日からはドローンや地中レーダーで陥没状況を確認している復旧作業の検討も行われている。国交省などは下水の量を減らすため、河川への緊急放流に踏み切った。県は周辺12市町の住民約120万人に風呂などの排水を含め、下水道の使用を控えるよう依頼している。」
山口県は、周南流域下水道事業と田布施川流域下水道事業を行っています。
県内には、記事にある大規模下水処理場はないのかもしれませんが、記事にある下水道の「維持修繕基準」に基づく点検については、国交省から通知で事業者として山口県にも通知が届いていると思います。
私は、1月31日付で、県土木建築部に、今回の事故を受け①国交省から県にどのような通知が届いたのか②山口県は事業者として通知に基づき、どのような対応を行ったのか③通知を受けて県として市町にどのような対応を取ったのかーについて照会を行いました。結果については後日、報告したいと思います。
この間、生活相談で要望をお聞きした箇所で、改善が図られる見通しがたった問題を紹介します。
一つ目は、県河川の真名ヶ崎川の護岸が崩落している箇所の改修についてです。
写真奥側が川 手前の土砂がえぐり取られ、右側の護岸の裏側が見えています。
宇部市船木櫃崎で一昨年夏の大雨で、河川の護岸が崩落したまま放置されています。
県宇部土木建築事務所に状況を聞くと、担当者は、「改修に向け、予算が確保され、入札を行ったが不落札となった。こらから再度、入札を行う、来年度早々には工事に入りたい」と答えました。
二つ目は、国道490号線沼交差点の横断歩道に段差が生じていた問題です。
国道490号線沼交差点 横断歩道の段差が解消され、白線が引き直されています。
昨年の内に、舗装の張替え工事が行われ、歩道の白線の引き直し工事も終わり、段差が解消されました。
三つ目は、アルク西宇部店の水路周辺の草の除去です。
アルク西宇部店の水路脇に茂っていた草が除去されていました。
数年前から水路周辺の草を除去してほしいという要望が周辺住民からあがっていました。
要望をアルク西宇部店に伝えていたところ、昨年中に、草が除去されていました。
要望を出された方は大変喜んでおられました。
皆さんの身近な要望を藤本にお届けください。
有吉佐和子著「青い壺」について、しんぶん赤旗日曜版は、次のように紹介しています。
「48年前に刊行された小説が、作家・原田ひ香さんの『こんな小説を書くのが私の夢です』の一言を機に、いまベストセラー入りしています。無名の陶芸家が『久しぶりに勢力を込めて作成した一点物の壺』。円筒型で青く透き通っています。胸にはしみじみした喜びが広がり、いつまでも黙ってなで回します。その壺が、ひょんなところことから人から人へと渡り歩きます。本書は13の短編連作です。壺の行く先々で、それぞれの人間模様が描かれます。例えば、定年退職した夫のふるまいに、こんな人だったのかと妻がやりきれない思いを募らせます。『嵩ばる』『邪魔っけ』と邪険にしますが、夫の行動に異変が。別の話では、東京の娘が、目が不自由な母を引き取ります。母は手術で目が見えるようになりました。革新都政による高齢者医療費無料化制度で患者負担なし。ところが、そのことで口争いに・・・。結末にしみじみとさせられます。遺産相続をめぐる話も。家を建てるので遺産を生前にほしいと娘が言います。さらに、母親に父親より早く死んでほしい、その方が得だからと。一日も早く死ぬのを待っているのかと夫婦は衝撃を受けます。さて、どうするか。夫婦の決意に快哉を叫びたくなりました。壺は時に盗難に遭い、海を越え、時代も超えて旅を続けます。独立した13話ですが、実は・・・。最後まで目が離せません。」
昨年12月、NHK・Eテレの「100分DE名著」は有吉佐和子さんの書作を取り上げました。取り上げた作品は、「華岡青洲の妻」「恍惚の人」そして「青い壺」です。講師は、日本大学のソコロワ山下聖美教授です。
番組のテキストと合わせて「青い壺」を読んでいます。
山下教授は、「いわゆる『幸せを阻害する側』の人間に対しても、皮肉るような筆致はありながらも、決して糾弾したりはしません。攻めるような書き方をするのではなく、『いるいる、こういう狡い奴!』という描き方をするのです。頑張って生きている者には愛のあるまなざしを。憎たらしい奴らとて同じ人間ー。そうした、ある種の人間愛に裏打ちされた有吉の姿勢を見ました。等しく人間を見つめる大らかさに、『華岡青洲の妻』『恍惚の人』の回でも言及してきた、彼女の俯瞰するような大きな視点を感じます。」と述べています。
山下教授は、有吉佐和子が今、再評価されていることに対し、次のように述べています。
「文学は、今社会で起きている事象の先を見るということと不可分です。その意味では、真の作家とは、預言者のようなものでもある。優れた文学作品を読んでいると、書かれたのは十数年も前なのにもかかわらず、今私たちが生きている世界について書かれているようにしか思えないことがあります。作家とは、その時々の現実について書きながら、そこから考えられる未来を、あるいは普遍的な人間と世界の在り様を記述する存在なのです。では、有吉はなぜ預言的な、時代を超えて響くテーマを描き続けることができたのでしょう。私は、当時の男性中心の文壇のなかで、彼女が独自のスタンスで小説を書き続けてきたからではないかと考えます。家族とともにインドネシアで過ごした子ども時代をはじめ、幾度も海外での暮らしを経験するなかで、異邦人・異界人的な視点を内面化していったことが、自分の『外』である社会やそこに生きる人々を俯瞰する独自のスタンツを培ったのではないでしょうか。」
「恍惚の人」は、今読んでも、高齢者問題を考えることができる良著です。
「複合汚染」も、環境問題を考えることができる今日的な作品だと思います。
私は、来月、大学のサークルの同期会で三重県に行きます。その前に和歌山市にある有吉佐和子記念館を訪ねたいと考えています。それまでに少しづつ、有吉作品を再読していきたいと思います。
有吉佐和子作品に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
全国で、自衛隊に紙・電子媒体での名簿提出が行われる中、岩国平和委員会主催で「平和新聞」編集長の有田崇浩さんを講師に「強化される自治体・教育機関への自衛隊『浸透作戦』」と題する講演会が行われます。
私は、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会(以下、総がかり行動うべ)の事務局長を務めていますが、宇部市で、自衛隊へ紙・電子媒体での名簿提出をさせなかった取り組みを報告します。
宇部市は、自衛隊に対し、募集対象者の名簿について、閲覧には応じていました。しかし、自衛隊は、紙・電子媒体での名簿提出を求めてきました。そのような中、2019年6月3日、久保田后子宇部市長(当時)は、個人情報保護審議会(以下、審議会)に「自衛隊法に基づく、募集対象者の紙・電子媒体による名簿提出は、個人情報保護条例(以下、条例)の規定に基づく外部提供に該当するか」について、意見照会を行いました。
総がかり行動うべ・憲法9条の会うべ・宇部地域労連の3団体は、審議会が開かれる直前に、久保田市長に対し、「自衛隊に対する紙・電子媒体での名簿提出は絶対に行わないこと」を要請しました。宇部市の担当者は、「申し入れ内容は、審議会で委員に伝える」と答えました。
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会など3団体が、宇部市長に、自衛隊名簿提出行うなと要請を行いました。
(2019年6月3日)
私を含む、宇部市長に要請した団体役員が傍聴する中、同日、審議会が開かれました。条例は、「法令に定めがある」場合は、外部へ情報提供ができるとしています。審議会では、自衛隊法施行令に「大臣は市長に資料の提出を求めることができる」と定められているが、市長が大臣に資料を提出しなければならない「明確な義務」が定められているわけではないことが議論されました。
審議会は自衛隊からの今回の要請は、市条例の定める「法令に定めがある」事案であるとは言い難く、「紙・電子媒体での情報提供は行わない」との結論となりました。
久保田市長は、審議会の意見を尊重し、自衛隊に、募集対象者の紙・電子媒体での名簿提出を行いませんでした。現在の篠崎圭二市長も審議会の意見を尊重して、名簿提出を行っていません。
宇部市の経験から、自衛隊への名簿提出について各市町の個人情報保護審議会を開催させる運動も重要だと考えます。
昨年、12月6日、しんぶん赤旗日刊紙は、農民運動全国連合会が、財政相の諮問機関である財政制度審議会がまとめた2025年度予算への建議に対する抗議を行ったと次のように報じました。
「農民運動全国連合会(農民連)は5日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会がまとめた2025年度予算への建議に対する抗議の申し入れを、財政省で行いました。長谷川敏郎会長は『荒廃農地をさらに広げる農林水産予算の圧縮は許されない』と訴え。日本共産党の小池晃書記局長が同席しました。建議は、農業者が116万人から今後20年間で30万人まで減るとの試算に言及しながら、農水予算の増額は農業の振興につながらないとし、大規模化などによりなどにより『日本の農業を自立した産業へと(構造転換)することが必要だとしています。また、『輸入可能なものは輸入し、ほかの課題に財政余力を振り向けるという観点も重要』だと述べています。長谷川会長は『国民は食料自給率の向上を望んでいることが先の総選挙でも示された。現にウクライナ戦争で小麦の値段が上がったが、輸入が止まったときにはどうするのか』と批判しました。笹渡義夫副会長は、地域を支えているのは小規模・家族農家であり、この建議はその存在を否定するものだと指摘。1980年比で21年の農水予算は米国で7・5倍、欧州連合で4・7倍になっていることを示し、『自国の食料は国内でまなかうのが世界の主流だ、日本だけ逆行している』と訴えました。小池氏は『軍事費確保のために農林予算を切り捨てるのではなく、暮らしを守る予算にすべきだ』と語りました。担当者は、『今の日本の財政状況は厳しい』と、自給率向上に背を向けました。」
また、財政審建議は、「飼料米は自給率の観点からも非効率」だとして飼料米に対する水田活用交付金の助成廃止を求めています。
1月20日付、農民運動全国連合会の機関紙である「農民」に、畜産農家である群馬農民連副会長の上田正さんは、飼料用米助成がなくなれば「飼料用米を栽培する農家は大幅に減少し、飼料用価格は上昇し、畜産農家は飼料用米を使用することができなくなります。」と語っています。その上で、上田さんは「江藤農水大臣は就任記者会見で、財政審県議に対して『ひとつの意見として承る』と述べ、『農水省の予算は増額する』、『野党の意見も尊重する』と述べています。財務省に屈せず、農水省は毅然と反論し、『飼料用米助成』を続けるべきです。」
昨年12月19日の参院財政金融委員会で、小池参議院議員は「飼料米は自給率向上だけでなく水田を保持していく役割があり、公共性もある。助成の廃止は言語道断だ」と批判しました。
私は、県議として、山口県が、農業予算の抑制を求める財政審議会建議に抗して飼料用米助成の継続を国に求めるよう主張していきたいと思います。
財政審建議に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
1月26日、山口県農民連第48回定期大会が山口市内で行われました。
午前中は、農民運動全国連合会の藤原麻子事務局長が記念講演を行いました。
山口県農民連定期大会で記念講演を行う農民運動全国連合会の藤原麻子事務局長
藤原事務局長は、1月8日に、農民運動全国連合会が、江藤拓農林水産大臣に、次期「食料・農業・農村基本計画」への提言と要請を行ったことを報告しました。現在、食料・農業・農村政策審議会・同企画部会で「食料・農業・農村基本計画の変更について意見を求める」との農水大臣からの諮問を受けて審議が行われています。12月18日に開かれた企画部会に、農水省は、「これまでの議論を踏まえた検討の視点の整理」を報告しました。
藤原事務局長は、「この報告には、①食料自給率・飼料用米という概念がそもそも消えている②食料支援、価格保証と直接支払い、米パニックの解決、新規就農支援、多様な担い手・家族経営に対する支援など、現在切実に求められている課題に対してほぼゼロ回答である③輸入も輸出も全面的に海外依存を深化させていることを強調しているなどの問題がある。」と指摘し、「新基本計画の策定に当たっては国民と農民、野党の意見を十二分に反映させ、食料自給率向上や農家の所得補償、ゆとりある米受給のための増産、新規就農者支援、食糧支援制度の創設などを盛り込み、予算の大幅増額と農政の転換を実現すべきだ。」と訴えました。
私が、日本共産党を代表して挨拶を行いました。記念講演には、原田典子防府市議、三好睦子美祢市議が参加しました。午後からは、大会議案の審議や役員選出が行われました。