日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２１日、宇部市小羽山地区で県政・市政報告会が行われました。

　私がお話した内容は以下の通りです。

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　小羽山地域での県政・市政報告会にご参加ありがとうございます。県議会議員の藤本かずのりです。早速報告してまいります。
　まず、日中関係悪化をもたらした高市答弁についてです。
　高市首相が、１１月７日の衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になりうる」と発言し抵抗、二中関係が極度に悪化しています。
　「台湾有事」を巡る高市答弁は、日中両国が積み上げてきた平和友好の諸原則を逸脱し、ふみにじるものです。
　日中国交正常化に伴う１９７２年の「日中共同声明」は、③中国政府は台湾が中国の領土の不可分の一部であることを表明する。日本政府は、中国の立場を尊重する⑥日中両国は相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えない」⑦「両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する」と宣言しています。
　中国の台湾への武力行使は許されないが、同時に、日本や米国の武力介入は絶対に許されません。
　戦後の歴代政権は、日本が武力行使できるのは、「我が国に対する急迫不正の侵害」の場合に限られるとしてきました。ところが、第二次安倍政権が２０１４年７月に閣議決定で「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明確な危険がある」場合＝＝「存立危機事態」で武力行使が可能だと憲法解釈を変更しました。
　「台湾有事は存立危機事態」発言を生んだ根源に安保法制があることは明らかです。軍事的緊張を高める安保法制は廃止すべきです。
　次に、林総務大臣の政治とカネ疑惑についてです。
　今月６日、週刊文春は、昨年の総選挙で、林陣営が、約２７０人に約３１６万円の「労務費」を支払ったと報じました。
　朝日新聞が報じているように、選挙で「労務費」を支払うことができるのは「単純かつ機械的労務」に限定されています。仮にポスター貼りをした人が選挙運動行い、お金をもらっていたら、お金をもらって選挙運動をすることになり、公選法違反です。
　昨日、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員が、衆議院総務委員会で、この問題を取り上げました。
　A県議とB下関市議は、昨年１０月１８日、林事務所から１万万円の労務費を受け取ったと領収書を選挙管理委員会に提出しています。林候補の妻である裕子氏のフェースブックに同日、A県議とB市議が、裕子氏と一緒に街頭宣伝を行っている映像がアップされています。
　両氏は選挙運動をしているのに、「労務費」を受け取っているのなら公選法違反が疑われます。
　朝日新聞、NHK、読売新聞は、林事務所が選挙管理委員会に提出した領収書について、筆跡が違う、労務していない、お金を受け取っていないという人が複数いることを報じました。
　選管に提出した領収書が虚偽であるなら、公選法違反の疑いがあります。神戸学院大学の上脇教授は、この問題を刑事告発する予定だと最新の週刊文春が報じています。告発が受理されれば、刑事捜査が始まることになります。
　次は、センチュリーについてです。
　山口県の公用車の更新基準は①購入から１１年以上経過②走行距離が１２万キロ以上③新年度に車検時期を迎えるーです。貴賓車の二台目のセンチュリーは、購入から１２年が経過②走行距離が３０万キロ以上、新年度に更新時期を迎えます。
　資料にあるように、貴賓車の利用実績は、２０２３年３回、２０２４年１回、今年１回です。
　県には、７台の集中管理自動車が存在します。２台は、センチュリー、残り３台は、知事、副知事、教育長車です。残り２台は、予備の車です。その一台は、日産ティアナです。２０２３年度は６５日、２０２４年度は、４９日、２０２５年度は、１０月末までに、１９日です。最後の１台は、マツダアテンザです。２０２３年度は６６日、２０２４年度は、５３日、２０２５年度は、１０月末までに３２日です。この２台の総利用日数は、２０２３年度は、１３１日、２０２４年度は、１０２日、２０２５年度は、１０月末までに、５１日です。　年間で２ヶ月程度しか使わない車が２台存在しながら、副議長に貸し出す名目で、新しい車を買うことにも県民の理解は得られないと思います。
　次に県立高校再編問題です。
　県教委は、１０月、県立高校再編整備計画後期実施計画素案を公表しました。資料にあるように県内の１４校を７校減らすものです。坂上、西市、奈古の３分校も募集停止を検討するとしています。
　県教委の望ましい学校規模は、1学年４学級以上で、１学年３学級以下の学校を次々に再編統合してきました。
　日本共産党県議団は、今月、愛媛県教委と高知県教委を視察しました。愛媛県教委では、高校再編案を立案するために、全県的に検討委員会を設けた上で、県内を８地区に分け、地域協議会を設置しました。地域協議会には全ての市町村長、教育長が参加しています。それも２年かけて協議して立案しました。まさに、ボトムアップです。山口県は、トップダウンで素案は殆ど修正せずに、成案にしてきました。高校は地域の貴重な財産です。地域と協議して決めるべきです。
　次に、上関原発、中間貯蔵施設問題です。山口県は、国から電源立地地域交付金の交付を受けています。今年度の申請資料が公開資料で明らかになりました。
　その内、４８万円が、２泊３日で、４人が、六ケ所村再処理工場を見学するものでした。
　核燃料サイクルシステムは崩壊しています。原発施設に貯まっている使用済み核燃料は、再処理工場で、プルトニウムと、最終処分する廃棄物に分けるとされています。この再処理工場が、２７回完成延期を繰り返しています。着工から４０年たった今も、稼働に至っていません。中間貯蔵施設は、原発施設の使用済み核燃料を貯蔵する所ですが、中間たる所以は、再処理工場が稼働した場合です。再処理工場の稼働の見通しが立たない中で、中間貯蔵施設は最終処分場になる恐れがあります。
　山口県は、核燃料サイクルシステムの責任は、国にあると答弁しています。しかし、県が、六ケ所村を見学したのなら、何を学んだのか、私は、11月県議会でその事を質していきたいと思います。
　最後に、山口宇部空港が特定利用空港に指定された問題を報告します。８月７日、県は、国から要請のあった山口宇部空港の特定利用空港指定を受け入れました。特定利用空港とは、自衛隊などの戦闘機が利用しやすくする協定などを定めるものです。指定受け入れにはいくつかの問題があります。一つは、住民に説明がなかったことです。
　昨年１２月宇部市は、県に、騒音協、地元漁協、岬・恩田・常盤地区の自治会連合会、空港近隣の自治会の代表者等に説明するよう回答しました。しかし県は、今年６月騒音協の執行委員会にだけ報告しただけでした。県は、広く市民が参加できる説明会を開くべきです。
　二つ目は、国は、県に、山口宇部空港で軍事訓練を行う可能性を示している点です。昨年１０月の資料で、国は県に、①着陸拘束装置の使用②１６式機動戦闘車やPAC―３等を輸送すること想定していると説明しました。１９９９年９月県議会で、県は山口宇部空港について「軍事目的で使用は想定していない」と答えました。私の９月県議会の答弁で県は「１９９９年の答弁は撤回しない」と答えました。
　私は、着陸拘束装置使用やPAC-3部隊の空輸はまさに、軍事目的での使用そのものだ、答弁を撤回しないのなら、特定利用空港指定を拒否すべきだと訴えました。
　１０月２０日から自衛隊統合演習が行われました。約４０の民間施設が使用され、その内、４特定利用空港１０特定利用港湾が利用されました。１１月２９日に行う特定利用空港を考える集いのチラシにあるように、今年４月特定利用空港に指定された和歌山県営の南紀白浜空港に１０月２１日、航空自衛隊小松基地所属のF15戦闘機４機が連続離着陸訓練を行いました。１０月２７日、長崎県立福江空港に、自衛隊佐賀駐屯地所属のV22オスプレイが飛来しました。鹿児島空港では、に新田原基地から飛来したF１５戦闘機が給油や点検などの訓練を行いました。
　紛争において住民や「民用物」の保護を定めたジュネーブ条約（第一追加議定書第４８条）からすれば、山口宇部空港を自衛隊が使用すれば、「民用物」ではなく攻撃対象になることが予想されます。
　国は、沖縄県に、宮古空港・新石垣空港、中城湾港を特定利用空港・港湾に指定するよう打診しています。しかし、沖縄県は、①不明な点がある②県議会との意見交換になお時間が必要と、指定を拒否しています。
　知事が変われば、特定利用空港の指定を撤回することは可能だと考えます。来年の県知事選で大久保知事を誕生させましょう。１２月２１日の集いに皆さんの参加をお願いします。

　昨日、宇部市小羽山地区で日本共産党小羽山支部主催の県政・市政報告会が行われました。
　この中で、東小羽山地域を走る市道にかかる横断歩道の白線が消えかかっているとの要望をお聞きしました。

　宇部市東小羽山の市道の横断歩道の白線が消えています。今年度中に引き直し工事が行われる見込みです。

　山口県警宇部署に出向き、状況をお聞きすると、担当者は、「年度内に白線の引き直し工事を行う予定である」と答えました。
　また、６月１２日、宇部市岬町のセブンイレブン付近の押しボタン信号のある横断歩道を通行中の女性が車にはねられ死亡する事故が発生し、事故現場の山口宇部空港からフジグランうべに至る市道の横断歩道が消えかかっている問題の改善を求めていたことに対し、宇部警察署に尋ねたところ、担当者は「先日、白線引き直し工事が完了した」と答えました。

　死亡事故があった宇部市岬町の市道の横断歩道の白線引き直し工事が完了　前後の横断歩道の白線引き直し工事も完了

　引き続き、横断歩道や道路の白線引き直しなどの要望を関係機関に伝えていきたいと思います。
　皆さんの要望を藤本にお寄せください。

　本日付、しんぶん赤旗日刊紙は、昨日の衆院総務委員会での辰巳孝太郎衆議院議員の質疑を次のように報じました。
　「日本共産党の辰巳孝太郎議員は２０日の衆院総務委員会で、林芳正総務相に浮上している昨年の衆院選における公選法違反疑惑を追及。新たな違反の証拠を示し、選挙を所管する大臣としての資格をただしました。昨年の衆院選で林陣営は地方議員や後援会員らに約３１６万円の労務費を支払っています。辰巳氏は、領収書に記載された人物に辰巳氏の事務所スタッフや共産党の県議が聞き取りを行い、『お金は受け取っていない』『領収証の筆跡は自分のものではない』といった証言を得たとして『金が支払われていないのに領収証があるのはおかしい。金の行方が不明なうえ、事務所の人間が領収証を偽造した可能性がある。裏金づくりをしていたと言われても仕方がない状況だ』と追及。林氏は『詳細を承知しておらず確認を進めている』と回答から逃げ続けました。つづいて辰巳氏は、林陣営が労務費を支払った地方議員に選挙運動を行わせた疑惑を追及。『選挙運動に従事するものに対して労務費を支払うことはできない』という判例を示し、領収証上は労務費を受け取っている地方議員が、同じ日に演説の司会進行を行っている映像を提示。『選挙運動をしていた動かぬ証拠だ』と追及。林氏は映像に映っている人物が当該議員だと認めましたが、『労務と同じ日に選挙運動するよう依頼していない』と繰り返すだけでした。辰巳氏は『公選法を所管する大臣にこういう疑惑が浮上すること自体が大臣の資格が問われる』と責任を取って辞任すべきだとただしました。」
　昨日、KRYは、昨年の衆院選挙で林陣営が、労務費を支払ったと記載されている人物のうち、少なくとも４人の本人、もしくは家族がKRYの取材に対し、『金は受けとっていない』『労務もしていない』と証言しました。」「また報告書に添付された領収書の文字の筆跡はよく似ています。」と報じました。
　昨日、中国新聞デジタルは、昨年の衆院選挙で林陣営が「ポスター維持管理など選挙運動の労務費の支払先として山口県選管に報告した人のうち、実際には労務をせず報酬も受け取っていないと証言する人が複数いることが中国新聞の取材で分かった。」と報じました。
　昨日までに、NHK、朝日、読売、中国、KRYなどの報道機関が、林陣営から労務費を支払ったと記載された複数の人物が、労務をせず報酬も受け取っていないと証言したと報じました。
　昨日の衆院総務委員会で、林氏は「事務所で確認作業を進めている」との答弁を繰り返しました。
　合わせて、辰巳氏が指摘した、選挙運動を県議・市議が行った日に、林陣営から労務費を支払い、両氏の領収書が県選管に提出されている問題は重大です。労務費を支払っていいのは、選挙運動とはかかわりのない機械的な労働に対してです。選挙運動をした人にお金を支払うことは法律に抵触する可能性があります。
　引き続き、国会議員団と連携して、この問題の調査を続けていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１９日、読売新聞は、林総務相の選挙運動費用収支報告書について次のように報じました。
　「昨年１０月の衆院選で林芳正総務相（山口３区）の陣営が選挙ポスター貼りなどの労務費の支払先として山口県選挙管理委員会に報告した人の一部が、労務に従事しておらず、報酬も支払われていなかった疑いがあることが読売新聞の調べでわかった。支払先として領収書に記載された同県山陽小野田市の７人が取材に『領収書に身に覚えがない。報酬も受け取っていない』と証言した。『選挙運動費用収支報告書』みよると、林氏の陣営は昨年１０月１２日～１１月１日の日時で、約２７０人に労務費として計３１６万円を支出したとしている。労務費は、立候補準備や選挙運動に関連して行う単純で機械的な作業をした人に支給できる報酬。今回の支出報告書に添付されている領収書は、労務費の名目として『ポスター維持管理費』か『ハガキ筆耕』のどちらかに印を付ける様式になっていた。読売新聞が今月、領収書の支払先として記載があった人たちに取材したところ、山陽小野田市の７人が、領収書の署名は『自分の字ではない』と証言。仕事をしていたにもかかわらず『無職』と書かれていたり、実際に居住する住所とは異なる住所が記されたりしていたケースもあった。取材に応じた８０歳代の男性は氏名などが記された領収書の写しを示すと、『なんやねんこれは、１万円なんてもらっていない』とあぜんとしていた。労務内容について『ポスター維持管理費』にチェックが入っていたが、こうした作業に従事したことを拒否し、『事故に遭って、足など体が悪いのでできない。去年は選挙にも行っていないんだから』と話した。男性はかつて自民党員で、林氏の後援会に入っていた時期もあるが、領収書に心当たりはなく、林氏側から連絡もないという。7人はいずれも、労務費として１日に支給できる報酬の上限１万円が支払われたことになっていた。選挙運動について『自民党員でもなく、何もしていない』と答える人がいた一方、『後援会で（労務に当たらない）選挙カーと一緒に回る手伝いはした』と話す人もいたが、７人いずれも『報酬は受け取っていない』と証言した。公職選挙法は、選挙運動のすべての支出について、金額や目的を記載した領収書などを提出するよう求めており、領収書などに虚偽の記入をした場合には、３年以下の拘禁刑か５０万円以下の罰金に処すると定めている。林氏が務める総務相は公選法などを所管する。林氏の事務所は取材に対し『詳細を承知していないので、コメントすることは難しいですが、ご指摘の点については精査が必要と判断し、現在、事務所において確認作業を進めています』と文書で回答した。公選法に詳しい只野雅人・一橋大学教授（憲法学）の話『選挙資金の使い方については透明性の確保が求められる。その透明性を担保する領収書の内容に疑問を生じさせる記載があれば、公平さが求められる選挙活動に問題があったとみられかねない。少額であるから許容されるものではなく、きちんと説明責任を果たす必要がある』」
　この問題は、週刊文春が明らかにし、これまでに、朝日新聞、中国新聞、NHK、そして、読売新聞が詳しく報じました。
　領収書に覚えがない点では、朝日新聞が６人、NHKが１０人、読売新聞が７人、そのような人物がいたと報道しました。
　引用した記事の中で、只野一橋大学教授が指摘をするように「透明性を担保する領収書の内容に疑問を生じさせる記載があれば、公平さが求められる選挙活動に問題があったとみられかね」ません。
　２７日号付「文春オンライン」は、この問題について、神戸学院大の上脇教授が「『公職選挙法違反罪で告発状を作成しています。捜査機関による実態解明が強く望まれる事案です。手口からして、捜査機関が手を尽くせば、大規模な買収事件が明るみに出る可能性がある』受理されれば、刑事捜査が始まることになる」と報じています。
　今日は、林総務相出席のもと衆議院総務委員会が開かれます。日本共産党国会議員がこの問題を取り上げることと思います。
　林氏は、今日の委員会の中で、疑惑に対し、真摯に説明責任を果たすときです。
　高市首相は、公選法違反の疑惑が大きく報道されている人物を総務大臣にした任命責任が問われています。
　高市首相も、林氏を総務大臣にした任命責任に対する説明責任を果たす時です。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、NHK山口放送局は、林総務大臣陣営の昨年の総選挙に関し次のように報じました。
　「去年行われた衆院選挙で、山口３区で当選した自民党の林芳正総務大臣の陣営が、選挙期間中に労務費を支払ったと選挙管理委員会に報告した人のうち少なくとも１０人が、NHKの取材に対し、『お金を受け取っていない』などと証言しました。林総務大臣の事務所は『ご指摘の点は精査が必要だと判断し、現在、確認作業を進めている』などとコメントしています。林総務大臣の陣営が県の選挙管理員会に提出した去年の衆議院選挙の選挙運動費用収支報告書によりますと、『ポスターの維持管理』や『ハガキの筆耕』などの名目で、あわせておよそ３１６万円の労務費を支払ったとされ、それぞれの領収書も提出されています。NHKが支払先とされた人たちに取材したところ、少なくとも１０人が『お金を受け取っておらず、領収書に署名もしていない』とか、『選挙運動を手伝ったこともない』などと証言しました。そのほとんどが山陽小野田市に住んでいる人たちで、中には、住所や職業の記載内容が一部実際と異なっているケースもありました。NHKの取材に対し林総務大臣の事務所は『取材時にどのようなやりとりがなされたかなど、その詳細を承知していないので、コメントすることは難しいですが、ご指摘の点については精査が必要と判断し、現在、事務所において確認作業を進めています』とコメントしています。林総務大臣の選挙運動費用収支報告書で『ポスター維持管理費』として、１万円の労務費の支払先となっていた８０代の男性は『林さんの選挙の手伝いは一切やっていません。領収書も、全然、記憶に無いですし、書いた覚えもないですね。私の字に似たような字であって、私の字ではありません』と話していました。政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は『何もしていない人にお金が支払われたことになっていて、その人は対価をもらった記憶もないということになってくると、選挙運動費用収支報告書そのものが虚偽だったのでないかとなる。このようなことがなぜ起きたのかということについて、事務所はしっかり調査して説明をしなければならない。選挙や政治資金を管轄する総務大臣なので、事実を明らかにするという責任はより大きい』と指摘します。その上で、『今回の問題は、選挙運動費用収支報告書そのものが信用できないということになりかねず、選挙資金制度の根幹にも関わってくるような問題だ。政治とカネの問題に関わることについては、いろんな人たちの目にさらし、チェックをしてもらうという仕組みが必要だ』と話していました。」

　この問題は、週刊文春が第一報を報じ、中国新聞、朝日新聞が報じ、昨日、NHK、本日、読売新聞が報じました。

　明日は、林芳正総務大臣が出席し、衆議院総務委員会が開催される予定です。大いに注目されます。

　林総務大臣の責任はより大きいとの岩井名誉教授の指摘は重大です。

　林氏は、全容を解明し、説明責任を果たし時です。

　昨日、NHK山口放送局は、山口宇部空港の特定利用空港指定問題について、次のように報じました。
　「自衛隊の訓練などが円滑に行えるようにするため、山口宇部空港がことし国の『特定利用空港』に指定されたことを受け、市民団体が、空港が他国からの攻撃目標にされるとして、県に対し国に指定を撤回させるよう求めました。この要請を行ったのは、アメリカ軍岩国基地の撤去などを求めている市民団体で、１７日、代表が山口市で県の担当者と面会し、申し入れの文書を渡しました。『特定利用空港』は、自衛隊や海上保安庁の航空機の訓練などが円滑に行えるよう国が指定するもので、山口宇部空港は、ことし８月に中国地方では初めて指定されました。文書では、山口宇部空港の特定利用空港の容認について、『軍事利用は避けられず、軍事基地として他国から攻撃目標にされる』などとして、国に指定を撤回させるよう求めています。文書を受け取った県の担当者は、『取組の要旨や地元関係団体の意見も踏まえ、慎重に検討して判断したもので、国に撤回を求めることは考えていない』と回答しました。申し入れをした『安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会』の石田高士委員長は『住民への説明が不十分だ。県には、住民に対し特定利用空港の目的や危険性を説明する場を設けるよう求めていきたい』と話しています。」
　申し入れには、日本共産党山口県議団から河合県議と私が参加しました。

　安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会の石田委員長が県港湾課長に要請書を提出しました。

　左端が私です。

　安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会が県に要請した文書は、以下の通りです。
・・・
２０２５年１１月１７日
山口県知事 村岡嗣政 様

安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会
実行委員長 石田高士
宇部空港の「特定利用空港」指定の撤回の申し入れ

　貴職の平素からの県民の暮らしと安全を守る県行政へのご尽力に敬意を表します。
　いま、国は日米軍事同盟を強化・拡大し、戦争する国への危険を高めています。そうした中で、民間の空港・港湾を有事の際に自衛隊や米軍が利用する「特定利用空港・港湾」の指定を拡大しています。これは、2022 年 12 月に閣議決定した「国家安全保障戦略」に基づく、有事の際に民間の空港・港湾を平素から利活用するルール作りのためです。
　その中で、宇部空港の「特定利用」について、地元や関係団体から有事の際に攻撃目標になるとの懸念から「特定利用」に反対の声が寄せられていました。そうした中、貴職は国からの宇部空港の「特定利用空港」の要請を 8 月 7 日に受け入れました。受け入れに際して、県は騒音等の被害を軽減すること等を質問・確認している「公共インフラ正式説明（Ｒ６．１０．１１）質問・確認事項」が公開されました。この中では、訓練計画につての説明、騒音等は最小限に努める、そして、爆発物の運搬について時期などは部隊運用等に関わるので開示できないとし、「弾道ミサイル等への対処に関連し、PAC-3(地対空誘導弾ペトリオット)を展開する場所に空輸することを想定している」と回答しています。
　そして、日米共同演習のついては、日米地位協定第５条により、米軍は空港、港湾への出入りが自由であるとしています。これまでもオスプレイや米軍戦闘機の民間空港の利用や米艦船の港湾への入港など、自衛隊と米軍の供用を拡大しています。先般の岩国基地でのタイフォンの展開など、日米共同演習は日本を戦場にする危険を高めています。
　そうした中での、宇部空港の「特定利用」の容認は、PAC-3 の展開など、宇部空港の軍事利用は避けられず、軍事基地として他国からの攻撃目標にされることになります。
　山陽小野田市のレーダー基地、岩国基地など山口県が戦争の拠点になることは許されません。政府は、２０１５年の安保法制強行から、日米軍事同盟強化を加速させ、米国の中国敵視戦略に基づく、敵基地攻撃能力の長距離ミサイルを全土に配備し、反撃を予測した自衛隊基地の地下要塞化と住民の避難計画など、日本を再び戦場にする危険を高めています。 私たちは、こうした日米軍事同盟強化拡大の根源にある日米安保条約を廃止し平和条約に変える立場から、宇部空港の「特定利用」の容認と攻撃目標になる PAC-3 の展開に強く抗議し、「特定利用」の撤回を求めます。

「要 請 事 項」

１． 国に宇部空港の「特定利用」指定の撤回を求めること。

以上

・・・

　特定利用空港に関する皆さんのご意見をお聞かせください。