日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、６月２７日、一般質問で登壇しました。
　今日は、不登校対策について報告します。
　日本共産党は５月２３日「子どもも保護者も安心できる支援を子どもを人間として大切にする学校を」と題する「不登校についての提言」を発表しましました。提言を踏まえ、吉良よし子参院議員が６月９日の参院決算委員会で「子どもも先生も学校に行けなくなっている緊急事態」と指摘しました。２３年度、県内での小中高の不登校児童生徒数は、３９５７人と過去最多です。同年度、県内での小中高教員の精神疾患を理由にした長期休職者数は、６２人です。山口県も緊急事態です。過度な競争や管理を強める教育の転換が急がれます。
　一つは、学びの多様化学校の整備設置です。４月現在全国に５８校が設置されています。読売新聞は「下関市に来年」開校すると報じました。
　私は、「下関市での学びの多様化学校開校に向けての状況」を質しました。
　根ケ山副教育長は「令和８年４月開校に向け、施設整備等の準備を進めている状況」と答えました。
　私は、「どこの下関の私立学校で検討されているのか」と質しました。
　根ケ山副教育長は「関西小学校の敷地内に文洋中学校の分校として開校する予定だ」と答えました。
　二つは、校内教育支援センターです。昨年７月の文科省の調査によると、県内市町の校内教育支援センターの設置率は２４・４％と全国ワースト１１位です。
　私は、「県独自のステップアップルームを含む校内教育支援センターを増やすべきだ」と質しました。
　根ケ山副教育長は「設置促進に向けて、今年度当初予算で、市町への補助制度を創設したところだ」と答えました。
　三つ目は、フリースクールに通う子どもへの支援です。
　下関市と宇部市は、フリースクールに通う子どもを支援する補助金を保護者に交付しています。
　私は、「県教委として同様の制度を創設すべき」と質しました。
　根ケ山副教育長は「県教委では、校内教育支援センター等の学校内での学びの場の確保に努めているところであり、お示しの制度の創設は考えていない」と答えました。
　四つ目は、介護休業制度についてです。　
　本年４月に介護休業制度等における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しが行われました。吉良議員の質問に、福岡厚労大臣が「育児・介護休業法におけます常時介護を必要とする状態に関する判断基準に適合する事例の中にお子さんが不登校に至っているケースも想定され、基準が適合する場合は親が介護休業制度を利用することも可能」と答えました。
　私は「子どもさんが不登校に至った場合、基準に適合する場合は、県職員が介護休業制度を利用することは可能だと考えるがいかがか」と質しました。
　大川総務部長は「県職員の介護休暇については、日常生活を営むのに支障があるものの介護をする場合に取得できることとしています。このため、不登校という事実そのもので判断することはできませんが、お尋ねの『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に適合する場合には、取得要件を満たすものと考えている」と答えました。
　不登校対策に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、６月２７日、一般質問で登壇しました。
　今日は、高校再編問題について報告します。
　今年３月、一部報道機関が県教委は、県立高校再編整備計画後期実施計画について、１０校減らす想定で検討を進めていることが分かったと報じましたが、２３日の本会議で県教委は「今年度中には同実施計画を策定できるよう検討を進めており、できる限り早期に素案を取りまとめたい」と答弁しました。
　私は、「同実施計画について、９月県議会に素案を提案する見通しなのか」と質しました。
　根ケ山副教育長は「現在、検討を進めており、その内容がお示しできるようになった時点で素案を公表したい」と答えました。
　私は、「自治体からの意見聴取は行っているのか」と質しました。
　根ケ山副教育長は「現在、県教委では、計画の策定に向けて検討を進めているところであり、その進捗については、意見聴取の有無を含めて、お示しすることはできない」と答えました。
　県教委は、高校再編にあたり、望ましい学校規模を４～８学級として、３学級以下の学校の統廃合を進めてきました。
　私は、「３学級以下は統廃合するという基準が強行されたら、再編統合された中山間地域の学校が無くなってしまうことになる。この基準そのものを見直すべきだ」と質しました。
　根ケ山副教育長は「県教委では、将来を担う子どもたちに、活力ある教育活動の展開や生徒が他者と協働しながら切磋琢磨できる環境づくりなど、より質の高い高校教育を提供するためには、一定の学校規模の確保をめざした学校・学科の再編整備を進める必要があると考えている。こうした基本的な考え方のもと、地域における高校の実情や地域バランス、分散型都市構造にある本県の特性なども踏まえ、全県的な視点に立って再編整備に取り組んでいるところであり、後期実施計画の策定に当たっても、同様の方針で、検討していくこととしている」と答えました。
　９月県議会に素案が提出される可能性を否定しない答弁でした。
　３学級以下の学校を再編整備する方針に変更がないのなら、再編統合された中山間地域の学校が無くなってしまう可能性も否定しない答弁でした。
　３学級以下の県立高校の関係者の皆さん方の声をお聞かせください。

　私は、６月２７日、一般質問で登壇しました。
　今日は、JR美祢線について報告します。
　４月９日、村岡知事をはじめ、２９知事が連名で、石破首相に「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」書を提出しました。要望書は「JR各社は、国鉄分割民営化による発足時、多額の国鉄長期債務を引き離して国民負担とするほか、事業用固定資産の無償継承や経営安定化のための国費投入が行われ、会社全体の経営の中で内部補助によりローカル線を維持していくものとされた経緯がある」と指摘し「被災を契機として、沿線自治体の意向を十分尊重することなく鉄道事業者側の一方的事情により、安易に存廃や再構築の協議を行わないよう、国の責任においてJRを含む鉄道事業者に対し厳格な指導を行うことなどを国に求めました。
　私は、「本要請を受けて、国は、JRにどのような指導を行ったのか」と質しました。
　木安観光スポーツ文化部長は「現時点、国から、JRに対する指導内容については説明は受けていないが、国において適切に対応されるものと考えており、今後も情報収集に努めてまいる」と答えました。
　５月２２日、JR美祢線利用促進協議会総会が開かれ、JR西日本が、路線の一部を専用道路に変えてバスを走らせる「BRT＝バス高速輸送システム」で復旧する考えを示しました。協議会は、７月に臨時総会を開き、復旧の方向性を整理することを確認しました。６月２４日の本会議において県は「臨時総会での意見や沿線自治体の意向を最大限尊重しながら、総合的に判断したい」と答弁しました。
　私は、「県は、JR西日本に、ローカル線維持に責任を果たし、鉄路としての運行を続けるよう求めるべきだ」と質しました。
　木安部長は「７月に開催予定の臨時総会では、５月の総会でJRから示された『BRTが適当』との考えなどについて、各構成団体の意見を集約し、復旧の大まかな方向性を整理することとされている。県としては、これまでの議論やアンケート結果等を十分勘案するとともに、７月の臨時総会での意見や沿線自治体の意向を尊重しながら、美祢線の復旧方針を判断することとしている」と答えました。

　私は、６月２７日一般質問で登壇しました。
　今日は避難所に関する問題について報告します。
　第一は、スフィア基準についてです。
　昨年１２月内閣府が改定した「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」に、避難所のトイレについてスフィア基準に沿って「女性用と男性用の割合が３：１になるように想定避難者数に応じて対応すること」とあります。
　６月９日、避難所の各種計画の見直し策定に向け、山口県地震・津波防災対策検討委員会第一回避難所運営検討部会が開催されました。
　私は、「今後行われる避難所の各種計画の見直しや策定の中で、トイレについて、スフィア基準に沿った女性用と男性用の割合が３：１にすることが盛り込まれると思うがいかがか」と質しました。
　大川総務部長は「避難所において、スフィア基準で示されている女性用・男性用トイレの割合を避難所の運営に係る指針等に盛り込むかは、同委員会の『避難所運営検討部会』で検討しているところだ」と答えました。
　６月９日に行われた第一回避難所運営検討部会で、講師の元谷豊さんが、国の避難所に関する取組指針ガイドラインの改訂の内容を話されています。
　元谷さんは、スフィア基準には、物資、食事、トイレ、生活空間、生活用水の５つの柱があり、この基準を今後も避難所運営に生かすことが国の改正の一つだと話されました。
　私は、「県の避難所の各種計画の見直しの中で、トイレだけではなく、スフィア基準全体が反映されるものと思うがいかがか」と質しました。
　大川部長は「スフィア基準で示されている内容について、避難所運営に係る指針等に盛り込むかは、『避難所検討部会』で検討しているところだ」と答えました。
　二つ目は、LPガスバルクシステムについてです。
　宇部市の障がい者の防災・避難を考える市民の会は、６月６日、宇部市に、避難所へ同システムを導入するよう要請しました。同システムは、災害時にライフラインが寸断された際、LPガスによりエネルギーの供給を迅速に行うものです。経産省は、避難所などを対象に、同システムの設置などを支援しています。昨年３月３１日時点、エルピーガス振興センターの調査で、補助活用実績が、全国１６０２カ所ありました。
　私は、「同システムの県内での導入実績をお尋ねする。」と質しました。
　大川部長は「県内における補助制度を活用した導入実績は、エルピーガス振興センターの公表資料によると１１件となっている。」と答えました。
　私は、「県が計画する広域避難所に、同システムを導入すべきだがお尋ねする」と質しました。
　大川部長は「既に、山口県LP協会との間で協定を締結しており、災害時には、移動式のLPガス施設等の供給が受けられることから、現時点、導入する考えはない」と答えました。

　私は、６月２７日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、南海トラフ巨大地震への対応についてです。
　大分県国東半島から周防大島にかけて約６０キロの活断層があることが、６月１０日、第二回大分県地震被害想定の見直し等に関する有識者会議で、会長である産業技術総合研究所の吉見雅行主任研究員が説明しました。大分県の有識者会議で、この活断層を南海トラフ巨大地震の津波被害想定などの被害想定に盛り込む方針が確認されました。県でも南海トラフ津波被害想定などの見直しが行われています。
　私は、「この活断層を山口県の津波被害想定の見直しに盛り込むべきだ」と質しました。
　大川総務部長は「お示しの活断層については、関係機関等から情報収集を実施しており、本県における地震・津波の被害想定の対象にするかは、『山口県地震・津波防災対策検討委員会』の意見も踏まえて判断することにしている」と答えました。
　国東半島から周防大島への活断層は、中国電力が２００７年から２００９年に行った調査で、F３断層群３３．４キロ、F４断層群４０．１キロなどと明らかにしています。しかし、国は、この活断層を評価しませんでした。
　そして、大分県は、この活断層が一連として動いたら最大でマグネチュード７・８～７・９の規模だとして被害想定に盛り込むことを決めました。
　能登半島地震の最大の教訓は、石川県が、被害想定に盛り込んでいなかった活断層が大きな地震を起こしたということです。
　私は、「能登半島地震の教訓からも、この活断層を県の被害想定に盛り込むべきだ」と質しました。
　大川部長は「この活断層については情報収集しており、本県における地震・津波被害想定の対象とするかどうかは、『山口県地震・津波防災対策検討委員会』の意見も踏まえ、判断することとしている」と答えました。
　

　４月上旬に、子どもが暮らすイギリス・ロンドンを巡りました。

　この程、以下のエッセイが、山口民報に掲載されましたので紹介します。

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　４月上旬、子どもが暮らすイギリス・ロンドンをパートナーと一緒に散策しました。中村久司著「観光コースでないロンドン」と、「経済」元編集長・友寄英隆さんが月刊学習（２０２２年６月号）に寄稿した「『資本論』をめぐるイギリスの旅」を導きの糸にして、ロンドンでのマルクスの足跡を辿る紀行を記します。
　４月３日、大英博物館を訪ねました。マルクスが大英博物館にある図書館で学んだことは有名です。マルクスが読書した閲覧室一帯は、透明な屋根で覆われた『グレート・コート』と呼ばれる現代的な構造物に改修されました。「観光コースでないロンドン」に「『グレート・コート』には、マルクスが常に使っていた机も残っている」とあります。私は「グレート・コート」を訪ねましたが、マルクスの机を見ることは出来ませんでした。しかし、マルクスが学んだ大英博物館の迫力を実感しました。
　「観光コースでないロンドン」に、ロンドン・ソーホー地区には、『ザ・レッド・ライオン』というパブがあり「このパブの２階で、１８４７年に、社会主義者同盟が結成した『共産主義者同盟』が第二回の国際会議を秘密裡に開いている」とあり、この会議に、マルクスとエンゲルスも参加し、翌年に、ロンドン内の印刷所で「共産党宣言」が印刷されたとあります。ソーホー地区は、今でもパブや劇場などが林立するロンドン屈指のエンターテーメント地域です。４月８日、ソーホー地区のソンドハイムシアターでミュージカル「レ・ミゼラブル」を鑑賞しました。
マルクス一家は、１８４９年から１８５６年まで、ソーホー地区に暮らしていました。そこから、大英博物館に通い「資本論」を書き上げたのです。マルクスが歩いたソーホー地区を私も歩いたことに感激しました。
　マルクスは、１８８３年に亡くなるまでロンドンを離れることが出来ませんでした。晩年は、妻と子どもに先立たれ失意と闘病生活の中、３月１４日に亡くなりしまた。マルクスの墓地がロンドン北部のハイゲート墓地にあることは有名です。
　友寄さんの寄稿に「マルクスの最初の墓は、墓碑だけの簡素なものだったのですが、１９５６年、当時のイギリス共産党などによって、いまの大きな頭像の墓標が建てられ」た、とあります。友寄さんは、「おそらくマルクスは、新しい巨大な頭像のお墓よりも、このつつましやかな元のお墓の方を好んだのではないか」と書いています。墓には、マルクスとともに、妻のイェリー、四女エリノアも葬られています。
　４月８日、ハイゲート墓地を訪れました。マルクスの最初の墓は訪ねませんでしたが、マルクスの頭像の墓標を訪ねました。墓標は私の身長を遥かに上回る大きなものでした。墓標には、様々な国の言葉で書かれたメッセージカードとともに、岩波文庫「共産党宣言」が供えられていました。日本をはじめ、世界中からマルクスの墓標を訪ねる人が後を絶たないことを実感しました。
　ハイゲート墓地で配布されていたマルクスについてのパンフレットに、マルクスが亡くなった翌年３月１６日にマルクスの死を悼む労働者のデモが行われ「５０００人から６０００の人々が横断幕を掲げ、トッテナム・コート・ロード沿いをハイゲート墓地まで行進した」とあります。

　イギリス・ロンドンにあるマルクスの墓を訪ねる私です。

　「観光コースでないロンドン」に、レーニンがロンドンを６回訪れ、１９０２年４月から翌年５月まで滞在した際に、政治新聞「イスクラ」を出版したことが書かれ、「その作業場所は、『２０世紀プレス社』だった。そこは現在『マルクス記念図書館』になっている」とあります。友寄さんの寄稿に、この図書館に「レーニンの部屋」が残されているとあります。更に、友寄さんは、この図書館について「マルクスに関するものだけではなく、マルクス主義、労働組合運動に関する４万８０００札の書籍、新聞、パンフレットなどとともに、貴重なポスターや宣伝物など膨大なコレクションが所狭しと収蔵されています。図書館というより、資料館というイメージ」と書いています。
　私が「マルクス記念図書館」を訪れた４月８日は、休館日で、室内を見学することは出来ませんでしたが、職員の方から資料などを受け取ることが出来ました。いただいた資料を見ると、この図書館が労働者の学校として使われていることが分かりました。当日、生徒さんには開放されており、若い労働者にお会いしました。マルクス記念図書館が、労働者の学ぶ拠点として役割を発揮していることに感心しました。
　５月１０日、志位和夫議長を講師に、「いま『資本論』がおもしろいーマルクスとともに現代と未来を科学する」が開催されました。冒頭、志位議長は、欧州や米国で、いま「資本論」に新鮮な注目が集まり、米国では新しい英語版の発刊を契機に、「資本論」の読書運動が広がっていることを紹介しました。
　私は、ロンドンでマルクスの足跡を訪ねた経験を生かし、「資本論」を学びなおしたいと強く感じています。