日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「クローズアップ」という特集で、県教委が進める県立高校の統廃合問題を次のように報じました。
　「山口県教育委員会は、２０３３年度までに県立の全日制高校４５校を３５校へと『再編』し、分校３校は事実上の廃止とする方針です。少子化を口実に行政の都合を優先した計画に対し、県民が抗議の声を上げています。かつてない規模の統廃合の背景には、公共施設の延べ床面積の縮減を地方に押しつけ、それを数値化目標カするよう求める国の姿勢があります。県が面積の大きい県立高校の削減で国の意向に応じた形です。県教委が再編の最大の根拠とするのは、今後１５年間で中学校卒業者数が約４割減るという少子化の加速です。教育の質の維持・向上には１学年４～８学級の『適正規模』が必要であると主張し、小規模校の統合と分校廃止を推し進めています。これに対し、再編見直しを求める署名に取り組み『子どもと教育を守る山口県民会議』は、県の『公共施設等マネジメント基本方針』が延べ床面積の削減を至上命令と市、県の施設で最大の３８．１％を占める学校教育系施設がそのターゲットにされたと指摘しています。少子化を口実にした『適正規模』論は、面積削減という結論を正当化するための後付けの理論に過ぎないと批判しています。これまで小規模校を維持する防波堤としていた『分校化』の方針も廃止、全ての分校の募集停止とする計画案に対し、現場の教員は地域説明会で『小規模校ならではの目の行き届く学校規模が、不登校やいじめ、虐待など特別なニーズを持つ生徒の受け皿になっている。小規模校をなくさないで』と求めました。文部科学省の中央教育審議会も『小規模校のメリットを最大化し、教育条件の改善につなげる方策を考えるべき』だと提言していますが、県教委はこの視点を無視していまうｓ。日本共産党県議団は、『中山間地域ならではの教育環境や豊かな自然環境を活かす教育活動を進める』とした県の方針との矛盾を、議会で厳しく追及しています。統廃合による長時間通学は、子どもたちから、かけがいのない時間を奪います。親子で地域説明会に参加した中学生は記者の取材に、『人生の時間は何もにも代えられない。高校では部活も頑張りたいし、友だちと過ごす時間も大切にしたい。青春を奪わないでほしい』と話しました。党県議団は議会で、愛媛県や高知県のように、高校を地域振興の拠点と位置づけ、自治体がその存続に努力する『統合ではなく振興』の道があることを提案。少子化を統廃合の口実にするのではなく、一人ひとりに寄り添う教育を実現するチャンスと捉え直し、県民と真摯に議論を尽くすことを求めています。」
　記事にある２０２２年３月に改訂された「山口県公共施設等マネジメント基本方針」にある「公共建築物等のマネジメントに関する基本方針」の内、「公共建築物のマネジメント」には、「総量の適正化」があり、「新規整備は可能な限り抑制し、既存公共建築物については、周辺施設や類似施設との統合や複合化、部局を超えた相互利用、廃止等を検討しながら、総量の適正化に取り組んで」いくとしています。
　この基本方針のもと、個別施設計画が、２０２１年３月に、１０年間の計画期間で策定されています。
　その中に、山口県公共建築物（学校教育系施設）個別施設計画があります。
　県立高校は、この計画に含まれる施設です。
　この計画の基本方針として「高等学校等施設」があり、こう書かれてあります。
　「高等学校等施設については、今後も生徒数の減少が続くと見込まれることから、適正な施設数や規模について検討を行うとともに、必要な施設整備に努めるものとする。」
　この計画も考慮して、この度の高校再編計画が立案されたものと考えます。
　記事にある「子どもと教育をまもる山口県民会議」の「公共事業施設等マネジメント基本計画」が延べ床面積の削減を至上命令とし、学校教育系施設がそのターゲットになったという見方も、各種計画を検証すると頷けるものです。
　県のマネジメント基本計画には、「新規整備は可能な限り抑制し」とあります。しかし、下関西高校と岩国高校に付属中学校を新たに設置しました。また、愛媛県や高知県は、極力、地域と協議し、小規模校を存続させる努力を行っています。
　国が公共施設を縮減させる方針を全国の自治体に徹底させるために、都道府県ごとに計画を策定させているのは、全国的な対応です。
　しかし、山口県は、その中でも、付属中学校を設置したし、愛媛県や高知県は、小規模校を存続させているのです。
　つまり、公共施設を縮減させる大方針はありながらも、どのようなマネジメントを行うのかは、自治体の裁量に任されているのです。
　私は、国の公共施設削減の方針を無くさせる必要があると考えます。
　しかし、国の方針が無くならない中でも、県民の意見を最大限聞いた、独自の対応は可能だと思います。
　最後は、知事の政治姿勢によって、都道府県の公共施設のマネジメントは決まるのではないかと考えます。
　私は、公共施設の管理面積を削減することありきの、山口県の姿勢を転換させる必要があると考えます。
　私は、特に、県立高校の面積削減ありきの、山口県の姿勢を転換させる必要があると考えます。
　山口県の姿勢を転換することが出来る絶好のチャンスが今度の県知事選挙だと思います。
　村岡知事は、県立高校の統廃合は教育委員会の所管と責任逃れに終始する姿勢です。有近県議は、県立高校への少人数学級導入を求める議案に反対しました。
　大久保雅子候補は「小規模高校を残し地域社会を守る」ことを公約に掲げています。
　高校再編に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、高市首相と韓国の李在明大統領との日韓首脳会談が行われました。長生炭鉱跡地で収容された遺骨のDNA鑑定について、今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「高市早苗首相と韓国の李在明大統領は１３日の日韓首脳会談で、戦時中の１９４２年に山口県宇部市の長生炭鉱で発生した水没事故で犠牲となった１８３人（朝鮮半島から強制動員された１３６人を含む）の遺骨のDNA鑑定の実施について協力することを確認しました。同炭鉱の水没事故をめぐっては、日本政府は遺骨収容への関与を一貫して拒んできました。遺骨収容は日韓市民の力で進められ、市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』が昨年８月に行った潜水調査で事故後初めて遺骨を発見し、その一部を収容しています。昨年１２月２４日には、日本共産党の小池晃書記局長ら野党議員が国光文乃外務副大臣に対し、日韓首脳会談で遺骨の鑑定などについて韓国側との合意を図るよう申し入れを行っていました。李大統領は会談後の記者会見で同事故犠牲者の遺骨に言及し、日韓両国は『遺骨の身元確認のためのDNA鑑定を行う』と言明。『具体的な事柄については両国間で実務協議を行う』と述べた上で、『過去の歴史問題について小さいけれども意味のある進展をなすことができた』と評価しました。高市首相も『長生炭鉱で発見された遺骨に関して、DNA鑑定についての協力に向け、日韓間の調整が進展していることを歓迎する』と述べました。これまで日本政府は同事故犠牲者の遺骨収容を一切援助せず、『刻む会』などが実施してきた潜水調査などの事業の費用は、市民から寄せられた募金が原資。同事故の犠牲者への対応は、日本の侵略戦争と植民地支配の責任が問われる問題です。日韓両首脳が協力に言及した以上、今後は国の責任で遺骨収容を行うことが求められます。」
　今朝の読売新聞は、「日本政府は、遺骨が韓国側の遺族のDNA型とつながりがあるかどうか専門業者に鑑定を依頼し、一部は韓国の業者に委託することも検討する。血縁関係が特定された場合は、遺族への遺骨の返還も目指していく。」と報じました。
　長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会は、２０日に、日韓首脳会談を受けて、DNA鑑定をどのように行うのか、外務省・警察庁から説明を受け、午後２時半から、参院議員会館１０１号室で、記者会見＆市民報告会を開催することを発表しました。
　昨年８月に収容された遺骨は、山口県警に保管されています。２月上旬から行われる潜水調査には、世界を代表するダイバーが宇部市を訪れます。多くの遺骨が収容されることは明白です。日韓合同でのDNA鑑定の具体化が進展し、遺族のDNA型との照合が進み、遺骨が遺族に返還されることを強く望みます。
　山口県議会議員として、DNA鑑定に山口県警はどのように関わっていくのか照会していきたいと思います。
　また、２月７日には、長生炭鉱水没事故８４周年犠牲者追悼集会が行われます。韓国政府からの参加はあると思われます。日本政府の関係者が参加するよう要請します。ならば、県知事や宇部市長など、自治体幹部の参加も要請したいと思います。
　昨日の日韓首脳会談を足掛かりに、一日も早く犠牲者の遺骨が返還されることを望みます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１２日、しんぶん赤旗日刊紙は、統一協会と自民党の癒着について次のように報じました。
　「韓国の日刊紙ハンギョレが昨年末、統一協会（世界平和統一家庭連合）の徳野英治会長（当時）が韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に、２０２１年の総選挙で自民党だけで２９０人を応援していたことなどを報じ、波紋を呼んでいます。高市早苗首相自身の名前が３２回登場するほか、政権の中枢に統一協会と『接点』を持つ議員がズラリと名前を連ねています。通常国会冒頭で衆院解散が報じられるなか、高市首相と自民党には、統一協会との癒着関係について改めて説明責任が問われています。同総選挙に自民党は小選挙区と比例あわせて３３６人（重複含め）を擁立しました。『２９０人』といえば８６・３％、自民党がほぼ丸ごと統一協会の支援を受けていたことになります。徳野氏は８日、X（旧ツイッター）に韓総裁への報告は認めつつ、『（２９０人は）誇張があった』としています。２２年の安倍晋三元首相銃撃事件を受け、岸田文雄首相（当時）は同年８月、統一教会との『関係を絶つ』とし、所属国会議員について『調査』をおこない、１７９人に何らかの接点があり、このうち１２１人の氏名を公表しました。見過ごすことができないのは、『関係を絶つ』と（宣言）したにもかかわらず、高市首相が、昨年の自民党総裁選で推薦人（２０人）に７人も統一協会との『接点』を持つ議員を並べ、当選後、自民党執行部や閣僚など政権中枢に『接点』議員を多数登用したことです。政調会長代理の長島昭久衆院議員は、統一協会の元信者だったことを認めました。閣僚、党執行部以外にも、副大臣８人、政務官３人が『接点議員』です。自民党の２２年の『調査』は自主申告という不十分なもので、高市氏の名前はありませんでした。しかし、高市氏は、初当選後の１９９４年から０１年まで少なくとも５回も統一協会と関わりの深い日刊紙『世界日報』に登場しています。高市政権は、日本維新の会との連立合意で、統一協会側が執念を燃やして運動してきた『スパイ防止法』の制定に、維新とともに前のめりの姿勢を示していますが、統一協会との密接な関係について、再調査をおこない、国会で説明することが求められています。自民党との癒着関係を浮き彫りにした統一協会・徳野会長の報告書には、萩生田光一幹事長代行の名前も出てくるとされています。萩生田氏は、統一協会主催の会合に出席したり、選挙ボランティア支援を受けたことなどが判明しているにもかかわらず、高市自民党総裁によって、幹事長代行に登用されました。ハンギョレの『日文版』によると、１９年７月２日、安倍自民党総裁（当時）と面談し、参院選で北村経夫候補（現・自民党候補本部長代理）を応援する決意を伝えた際、徳野会長は、同席した萩生田氏にエルメスのネクタイを贈呈したといいます。萩生田事務所は、この点について、本紙の問い合わせに回答を寄せませんでした。」
　１月１５日発行の「週刊文春」は、「TM特別報告」について報じています。「TM」とは「トゥルーマザー（真の母）」の略で、韓鶴子総裁のことを指します。作成者は、統一協会韓国本部ナンバー２だった尹英鎬（ユンヨホン）・元世界布教本部長。「TM特別報告」は、２０１８年から２２年に彼が作成した記録で、その大半が日本からの報告。主な報告者は、赤旗にある徳野氏と、天宙平和連合（UPF）ジャパンの議長だった梶栗正義氏の二人と「週刊文春」は報じています。
　「週刊文春」は、２１年９月１８日の徳野氏の報告した文書に「高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである」と書かれていると報じています。
　赤旗は、「『統一教会との（接点）を持つ閣僚、自民党役員らとして次のように報じました。
　高市早苗（首相）＝「世界日報」に複数回登場
　林芳正（総務相）＝関連団体の関係者と面会
　松本洋平（文部科学相）＝関連団体に会費支出
　上野賢一郎（厚生労働相）＝関連団体に会議支出
　赤沢亮正（経済産業相）＝関連団体の会合に出席、あいさつ・講演
　石原宏高（環境相）＝関連団体の会合に出席、あいさつ
　木原稔（官房長官）＝関係団体の会合に出席
　城内実（経済財政相）＝統一協会系企業のイベントに祝電
　小林鷹之（政調会長）＝関連団体の会合に出席
　萩生田光一（幹事長代行）＝統一協会主催の会合出席、選挙ボランティア支援　
　山本順三（参院政策審議会長）＝関連団体の会合に出席
　磯崎仁彦（参院国対委員長）＝統一協会主催の会合出席
　北村経夫（広報本部長代理）＝選挙支援、関連団体会合に出席
　（注）自民党自身の「点検」、本人の会見などで作成
　高市首相は、統一協会と自民党の癒着関係について、自らの関係を説明し、癒着の全容を再調査し、国民に説明すべきです。
　「関係を絶つ」どころが、自民党と統一協会の関係の深さが、明確です。総選挙を強行する姿勢の自民党ですが、国民の厳しい審判を下す時だと思います。
　統一協会と自民党との癒着について皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、山陽小野田市で、知事候補・大久保雅子さんを囲む会が行われました。

　昨日、山陽小野田市で行われた「大久保雅子さんを囲む会」で訴える大久保知事候補

　私は、日本共産党を代表して挨拶を行いました。

　私が行った挨拶の要旨は以下の通りです。

・・・

　日本共産党の藤本です。私は、労働者の働く実態から、大久保候補必勝の意義について訴えたいと思います。
　高市政権は、賃上げの最も基本的な政策である最低賃金１５００円の目標を投げ捨てました。労働時間の規制緩和を進めようとしています。自民党・高市政権の元では、労働者の暮らしは厳しさを増すばかりです。山口県の労働者の実態はどうでしょうか。政府が発表する　　　　「毎月勤労統計調査」から、県内の労働者の実態を見ていきます。
　まず、事業所規模５人以上です。２０年を１００とした現金給与総額に対する実質賃金が２４年９６．５。２４年１０月８０．４、２５年１０月７９．７です。
　次に、事業所規模３０人以上です。２４年が、９７．５。２４年１０月７９．０、２５年１０月７８．８です。
　５人以上、３０人以上の事業所とも24年の実質賃金は、２４年は１００を切り、２５年１０月は、前年同月比で下がっています。消費者物価指数は、２４年１１０．３ですから、消費者物価指数の増加が実質賃金を下げています。物価高騰を上回る賃上げが急がれます。
　今年度県予算に「初任給等引上げ応援奨励金」がありますが、対象が初任給に限られている上、事業所あたりの支援額は１００万円。昨年末で、申請人数１５６１人、申請金額１億５６００万円。岩手県の賃上げ支援金は、全労働者が対象、事業所あたりの支援額４００万円。昨年１０月末、申請人数２万９３４５人、申請金額は１７億６０７０万。岩手県は、山口県の１１倍、賃上げ支援を行っています。
　徳島県知事は、最賃審に最賃引き上げを要求したのに、村岡知事は、最賃審に意見は言わないと答弁しました。有近県議は、最賃１５００円を求める請願に反対しました。賃上げを支援し労働者の暮らしと命を守るのが、知事選の大きな争点です。最賃１５００円以上、大規模な賃上げ支援を行う、本気の提案は大久保雅子候補です。

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　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせください。

１月８日付、しんぶん赤旗日刊紙は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の上田慶司理事のインタビューを次のように報じました。
　「戦時中に旧長生炭鉱で発生した水没事故では、朝鮮半島から強制動員された１３６人を含む１８３人が犠牲になりました。昨年８月に遺骨が発見されても、いまだ政府は遺骨収容に協力していません。政府との交渉の前面に立ってきた『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』理事の上田慶司さんに聞きました。Q、昨年８月に遺骨が発見されてもなお、政府は遺骨収容に消極的です。A、昨年１２月の政府交渉でも、厚生労働省は遺骨収容は『危険』で『調査の実務を超える』として関与に消極的でした。厚労省の『調査の実務』は寺院などにある『見える遺骨』が対象で、海底にある遺骨を探すことは『調査の実務』を超えており、自分たちは収容の責任はないと考えているのだと思います。Q、厚労省は遺骨収容をしない理由の破綻が指摘されています。A、一例として、厚労省は安全性への懸念を指摘しながら、なぜ危険なのかという具体的な理由を示せていません。一般論を並べるだけで、『今遺骨を収容している場所には亀裂が入っているのか』と具体的に問うと『わからない』と言い、『わからないなら調査を』と訴えても消極的です。昨年１２月の対政府交渉で、共産党の田村貴昭衆院議員が『危険がなくなるよう整備するのが厚労省の仕事。自らの責任を放棄している』と指摘しました。白川容子参院議員も『厚労省は現地に行っていない。それでは何もわからない』と指摘してくれました。国会議員の方々にはこれからも政府を追及していただくことを期待しています。Q、局面を前に進めるために政府に求めることは。A、厚労省のように『自分たちの仕事を超えている』と公然と言うのでは議論になりません。日本政府の責任が問われる問題です。いま韓国政府や国会議員の皆さんは積極的に動いてくれています。DNA鑑定への関与や遺骨収容の危険性を減らすための支援を要求しています。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が来週来日して高市早苗首相と首脳会談を行いますが、長生炭鉱の遺骨問題が話題になっていた場合、必ず政治の決断が求められます。Q、２月には遺骨収容プロジェクトが控えています。今後の展望は。A、今年は必ず遺骨を故郷・遺族のもとへ返す年にしなければなりません。長生炭鉱の遺骨収容は市民の運動として成り立ってきました。必ず『刻む会』と市民が遺骨返還を主導しなければならないと思っています。２月の潜水調査では、ダイバーたちが新しい坑道や遺骨への新たなルートを見つける可能性もあります。何としても遺骨を返すというわれわれの決意と行動を、ぜひ支援していただきたいと思います。」
　私は、今、山田敬男・関原正裕・山田朗著「知っておきたい　日本と韓国の１５０年」を読んでいます。
　戦後、日本政府が一貫して、朝鮮の植民地支配を正当化しようとします。この本は、こう指摘しています。
　「こうした政府の歴史認識に一定の修正がされるのが、１９９３年の『慰安婦問題』に関する『河野官房長官談話』、９５年の『村山談話』、１９９８年の『日韓パートナーシップ宣言』でした。これに対する反動として、９０年に歴史修正主義の運動が活発になり、その若きエースとして活躍した安倍晋三が２００６年に総理大臣に就任したのです。（中略）２０１５年８月１４日に『安倍談話』が発表されました。」
　安倍談話について、本書は「『韓国併合に関する条約』を可能にさせた日露戦争に関して、『植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました』と歴史の真実をわい曲する説明がなされています。」と指摘しました。
　１９９５年の村山談話では「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました」とし、１９９８年の「日韓パートナーシップ宣言」には、「植民地支配の反省」という言葉が明記されています。
　日本政府が１９９０年代に発表した「植民地支配によって多大な損害と苦痛を与えた」とする立場に立ち、韓国政府とともに、長生炭鉱の遺骨を遺族に返還する努力が今求められています。
　今週に行われる、韓国の李在明大統領と高市首相との首脳会談で、長生炭鉱の遺骨問題が出され、遺骨返還という一致点で、政治決断が行われることを大いに期待したいと思います。
　痛苦の歴史ですが、長生炭鉱の遺骨が遺族へ返還されることになれば、日韓の間で、新しい信頼の歴史が築かれることに繋がると思います。
　その事は、未来のアジアの平和構築にとって重要な結節点になると、大いに期待しています。
　私は、刻む会の理事の一人として、２月の遺骨収容プロジェクトと追悼式成功のために、役割を果たしていきたいと思います。
　また、地元県議として、国や県に、これからも必要な発言を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。