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　２１日、宇部市小羽山地区で県政・市政報告会が行われました。

　私がお話した内容は以下の通りです。

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　小羽山地域での県政・市政報告会にご参加ありがとうございます。県議会議員の藤本かずのりです。早速報告してまいります。
　まず、日中関係悪化をもたらした高市答弁についてです。
　高市首相が、１１月７日の衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になりうる」と発言し抵抗、二中関係が極度に悪化しています。
　「台湾有事」を巡る高市答弁は、日中両国が積み上げてきた平和友好の諸原則を逸脱し、ふみにじるものです。
　日中国交正常化に伴う１９７２年の「日中共同声明」は、③中国政府は台湾が中国の領土の不可分の一部であることを表明する。日本政府は、中国の立場を尊重する⑥日中両国は相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えない」⑦「両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する」と宣言しています。
　中国の台湾への武力行使は許されないが、同時に、日本や米国の武力介入は絶対に許されません。
　戦後の歴代政権は、日本が武力行使できるのは、「我が国に対する急迫不正の侵害」の場合に限られるとしてきました。ところが、第二次安倍政権が２０１４年７月に閣議決定で「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明確な危険がある」場合＝＝「存立危機事態」で武力行使が可能だと憲法解釈を変更しました。
　「台湾有事は存立危機事態」発言を生んだ根源に安保法制があることは明らかです。軍事的緊張を高める安保法制は廃止すべきです。
　次に、林総務大臣の政治とカネ疑惑についてです。
　今月６日、週刊文春は、昨年の総選挙で、林陣営が、約２７０人に約３１６万円の「労務費」を支払ったと報じました。
　朝日新聞が報じているように、選挙で「労務費」を支払うことができるのは「単純かつ機械的労務」に限定されています。仮にポスター貼りをした人が選挙運動行い、お金をもらっていたら、お金をもらって選挙運動をすることになり、公選法違反です。
　昨日、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員が、衆議院総務委員会で、この問題を取り上げました。
　A県議とB下関市議は、昨年１０月１８日、林事務所から１万万円の労務費を受け取ったと領収書を選挙管理委員会に提出しています。林候補の妻である裕子氏のフェースブックに同日、A県議とB市議が、裕子氏と一緒に街頭宣伝を行っている映像がアップされています。
　両氏は選挙運動をしているのに、「労務費」を受け取っているのなら公選法違反が疑われます。
　朝日新聞、NHK、読売新聞は、林事務所が選挙管理委員会に提出した領収書について、筆跡が違う、労務していない、お金を受け取っていないという人が複数いることを報じました。
　選管に提出した領収書が虚偽であるなら、公選法違反の疑いがあります。神戸学院大学の上脇教授は、この問題を刑事告発する予定だと最新の週刊文春が報じています。告発が受理されれば、刑事捜査が始まることになります。
　次は、センチュリーについてです。
　山口県の公用車の更新基準は①購入から１１年以上経過②走行距離が１２万キロ以上③新年度に車検時期を迎えるーです。貴賓車の二台目のセンチュリーは、購入から１２年が経過②走行距離が３０万キロ以上、新年度に更新時期を迎えます。
　資料にあるように、貴賓車の利用実績は、２０２３年３回、２０２４年１回、今年１回です。
　県には、７台の集中管理自動車が存在します。２台は、センチュリー、残り３台は、知事、副知事、教育長車です。残り２台は、予備の車です。その一台は、日産ティアナです。２０２３年度は６５日、２０２４年度は、４９日、２０２５年度は、１０月末までに、１９日です。最後の１台は、マツダアテンザです。２０２３年度は６６日、２０２４年度は、５３日、２０２５年度は、１０月末までに３２日です。この２台の総利用日数は、２０２３年度は、１３１日、２０２４年度は、１０２日、２０２５年度は、１０月末までに、５１日です。　年間で２ヶ月程度しか使わない車が２台存在しながら、副議長に貸し出す名目で、新しい車を買うことにも県民の理解は得られないと思います。
　次に県立高校再編問題です。
　県教委は、１０月、県立高校再編整備計画後期実施計画素案を公表しました。資料にあるように県内の１４校を７校減らすものです。坂上、西市、奈古の３分校も募集停止を検討するとしています。
　県教委の望ましい学校規模は、1学年４学級以上で、１学年３学級以下の学校を次々に再編統合してきました。
　日本共産党県議団は、今月、愛媛県教委と高知県教委を視察しました。愛媛県教委では、高校再編案を立案するために、全県的に検討委員会を設けた上で、県内を８地区に分け、地域協議会を設置しました。地域協議会には全ての市町村長、教育長が参加しています。それも２年かけて協議して立案しました。まさに、ボトムアップです。山口県は、トップダウンで素案は殆ど修正せずに、成案にしてきました。高校は地域の貴重な財産です。地域と協議して決めるべきです。
　次に、上関原発、中間貯蔵施設問題です。山口県は、国から電源立地地域交付金の交付を受けています。今年度の申請資料が公開資料で明らかになりました。
　その内、４８万円が、２泊３日で、４人が、六ケ所村再処理工場を見学するものでした。
　核燃料サイクルシステムは崩壊しています。原発施設に貯まっている使用済み核燃料は、再処理工場で、プルトニウムと、最終処分する廃棄物に分けるとされています。この再処理工場が、２７回完成延期を繰り返しています。着工から４０年たった今も、稼働に至っていません。中間貯蔵施設は、原発施設の使用済み核燃料を貯蔵する所ですが、中間たる所以は、再処理工場が稼働した場合です。再処理工場の稼働の見通しが立たない中で、中間貯蔵施設は最終処分場になる恐れがあります。
　山口県は、核燃料サイクルシステムの責任は、国にあると答弁しています。しかし、県が、六ケ所村を見学したのなら、何を学んだのか、私は、11月県議会でその事を質していきたいと思います。
　最後に、山口宇部空港が特定利用空港に指定された問題を報告します。８月７日、県は、国から要請のあった山口宇部空港の特定利用空港指定を受け入れました。特定利用空港とは、自衛隊などの戦闘機が利用しやすくする協定などを定めるものです。指定受け入れにはいくつかの問題があります。一つは、住民に説明がなかったことです。
　昨年１２月宇部市は、県に、騒音協、地元漁協、岬・恩田・常盤地区の自治会連合会、空港近隣の自治会の代表者等に説明するよう回答しました。しかし県は、今年６月騒音協の執行委員会にだけ報告しただけでした。県は、広く市民が参加できる説明会を開くべきです。
　二つ目は、国は、県に、山口宇部空港で軍事訓練を行う可能性を示している点です。昨年１０月の資料で、国は県に、①着陸拘束装置の使用②１６式機動戦闘車やPAC―３等を輸送すること想定していると説明しました。１９９９年９月県議会で、県は山口宇部空港について「軍事目的で使用は想定していない」と答えました。私の９月県議会の答弁で県は「１９９９年の答弁は撤回しない」と答えました。
　私は、着陸拘束装置使用やPAC-3部隊の空輸はまさに、軍事目的での使用そのものだ、答弁を撤回しないのなら、特定利用空港指定を拒否すべきだと訴えました。
　１０月２０日から自衛隊統合演習が行われました。約４０の民間施設が使用され、その内、４特定利用空港１０特定利用港湾が利用されました。１１月２９日に行う特定利用空港を考える集いのチラシにあるように、今年４月特定利用空港に指定された和歌山県営の南紀白浜空港に１０月２１日、航空自衛隊小松基地所属のF15戦闘機４機が連続離着陸訓練を行いました。１０月２７日、長崎県立福江空港に、自衛隊佐賀駐屯地所属のV22オスプレイが飛来しました。鹿児島空港では、に新田原基地から飛来したF１５戦闘機が給油や点検などの訓練を行いました。
　紛争において住民や「民用物」の保護を定めたジュネーブ条約（第一追加議定書第４８条）からすれば、山口宇部空港を自衛隊が使用すれば、「民用物」ではなく攻撃対象になることが予想されます。
　国は、沖縄県に、宮古空港・新石垣空港、中城湾港を特定利用空港・港湾に指定するよう打診しています。しかし、沖縄県は、①不明な点がある②県議会との意見交換になお時間が必要と、指定を拒否しています。
　知事が変われば、特定利用空港の指定を撤回することは可能だと考えます。来年の県知事選で大久保知事を誕生させましょう。１２月２１日の集いに皆さんの参加をお願いします。