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　１９日、読売新聞は、林総務相の選挙運動費用収支報告書について次のように報じました。
　「昨年１０月の衆院選で林芳正総務相（山口３区）の陣営が選挙ポスター貼りなどの労務費の支払先として山口県選挙管理委員会に報告した人の一部が、労務に従事しておらず、報酬も支払われていなかった疑いがあることが読売新聞の調べでわかった。支払先として領収書に記載された同県山陽小野田市の７人が取材に『領収書に身に覚えがない。報酬も受け取っていない』と証言した。『選挙運動費用収支報告書』みよると、林氏の陣営は昨年１０月１２日～１１月１日の日時で、約２７０人に労務費として計３１６万円を支出したとしている。労務費は、立候補準備や選挙運動に関連して行う単純で機械的な作業をした人に支給できる報酬。今回の支出報告書に添付されている領収書は、労務費の名目として『ポスター維持管理費』か『ハガキ筆耕』のどちらかに印を付ける様式になっていた。読売新聞が今月、領収書の支払先として記載があった人たちに取材したところ、山陽小野田市の７人が、領収書の署名は『自分の字ではない』と証言。仕事をしていたにもかかわらず『無職』と書かれていたり、実際に居住する住所とは異なる住所が記されたりしていたケースもあった。取材に応じた８０歳代の男性は氏名などが記された領収書の写しを示すと、『なんやねんこれは、１万円なんてもらっていない』とあぜんとしていた。労務内容について『ポスター維持管理費』にチェックが入っていたが、こうした作業に従事したことを拒否し、『事故に遭って、足など体が悪いのでできない。去年は選挙にも行っていないんだから』と話した。男性はかつて自民党員で、林氏の後援会に入っていた時期もあるが、領収書に心当たりはなく、林氏側から連絡もないという。7人はいずれも、労務費として１日に支給できる報酬の上限１万円が支払われたことになっていた。選挙運動について『自民党員でもなく、何もしていない』と答える人がいた一方、『後援会で（労務に当たらない）選挙カーと一緒に回る手伝いはした』と話す人もいたが、７人いずれも『報酬は受け取っていない』と証言した。公職選挙法は、選挙運動のすべての支出について、金額や目的を記載した領収書などを提出するよう求めており、領収書などに虚偽の記入をした場合には、３年以下の拘禁刑か５０万円以下の罰金に処すると定めている。林氏が務める総務相は公選法などを所管する。林氏の事務所は取材に対し『詳細を承知していないので、コメントすることは難しいですが、ご指摘の点については精査が必要と判断し、現在、事務所において確認作業を進めています』と文書で回答した。公選法に詳しい只野雅人・一橋大学教授（憲法学）の話『選挙資金の使い方については透明性の確保が求められる。その透明性を担保する領収書の内容に疑問を生じさせる記載があれば、公平さが求められる選挙活動に問題があったとみられかねない。少額であるから許容されるものではなく、きちんと説明責任を果たす必要がある』」
　この問題は、週刊文春が明らかにし、これまでに、朝日新聞、中国新聞、NHK、そして、読売新聞が詳しく報じました。
　領収書に覚えがない点では、朝日新聞が６人、NHKが１０人、読売新聞が７人、そのような人物がいたと報道しました。
　引用した記事の中で、只野一橋大学教授が指摘をするように「透明性を担保する領収書の内容に疑問を生じさせる記載があれば、公平さが求められる選挙活動に問題があったとみられかね」ません。
　２７日号付「文春オンライン」は、この問題について、神戸学院大の上脇教授が「『公職選挙法違反罪で告発状を作成しています。捜査機関による実態解明が強く望まれる事案です。手口からして、捜査機関が手を尽くせば、大規模な買収事件が明るみに出る可能性がある』受理されれば、刑事捜査が始まることになる」と報じています。
　今日は、林総務相出席のもと衆議院総務委員会が開かれます。日本共産党国会議員がこの問題を取り上げることと思います。
　林氏は、今日の委員会の中で、疑惑に対し、真摯に説明責任を果たすときです。
　高市首相は、公選法違反の疑惑が大きく報道されている人物を総務大臣にした任命責任が問われています。
　高市首相も、林氏を総務大臣にした任命責任に対する説明責任を果たす時です。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。