日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　大規模災害時に避難や救助、救援物資の輸送に使われる緊急輸送道路に関し、４月１３日、毎日新聞は次のように報じました。
　「大規模災害時に避難や救助、救援物資の輸送に使われる緊急輸送道路（緊急道）のうち、特に重要な路線を指定し、倒壊した場合に道路を半分以上塞ぐ恐れのある沿道の建物の耐震診断を義務付けている自治体が２３都府県にとどまることが毎日新聞の取材で判明した。このうち耐震診断を終え、耐震性が不十分な建物を把握済みなのは１５都府県だった。国は特に重要な路線について、２０２５年末までに沿道の建物の耐震化を完了するよう求めているが、対応は遅れている。１６年４月に起きた熊本地震では、熊本県内の緊急道計２１００㌔のうち、２８路線の５０カ所が沿道の家屋倒壊などで通行止めになり、支援物資の輸送などが滞った。１４日で地震発生から6年になるのを前に、４７都道府県に取材した。１３年１１月施行の改正耐震改修促進法は、都道府県や市町村に対し緊急道の一部を特に重要な路線と指定し、沿道の建物のうち１９８１年以前の旧耐震基準で建てられ、倒壊した場合に幅員の半分以上を塞ぐ恐れがある建物の所有者などに耐震診断を義務付けるよう定めている。義務化した都道府県などは、建物ごとに耐震性の有無を公表した上で、耐震性が不足する建物の所有者に対して耐震補強工事や建て替えなどを促す必要があり、国はおおむね２５年末までに完了させる目標を示してきた。取材によると２２年３月末までに特に重要な路線を指定し、耐震診断を義務化したのは２３都府県で、このうち福島▽埼玉▽東京▽神奈川▽岐阜▽愛知▽三重▽滋賀▽大阪▽岡山▽広島▽徳島▽香川▽高知▽佐賀―の１５都府県は必要な耐震診断も終え、耐震性が不十分な建物を把握していた。残る８府県のうち、群馬▽千葉▽山梨▽京都▽和歌山▽島根―の６府県は、建物所有者からの診断結果の報告期限を２３年３月末～２６年３月末にしており、静岡県は報告を集計中、茨城県は報告期限が未定だった。東京都は緊急道２１９７㌔のうち約１０００㌔を重要路線に指定し、耐震性が不十分で道路の半分以上を塞ぐ恐れのある建物が沿道に２２７７棟あることが分かった。愛知県は２８５６㌔のうち約９００㌔を指定し４０１棟、大阪府は２３４６㌔のうち約２６０㌔を指定し１８５棟だった。一方、重要路線を指定せず、耐震診断を義務付けていない自治体は２４道県。栃木や兵庫、福岡など１７県は『迂回路がある』『倒壊して幅員の半分以上を塞ぐ対象建築物がない』などを理由に指定する必要がないという考えを示したが、北海道▽長野▽愛媛▽長崎▽熊本▽宮崎▽沖縄―の７道県は『全国で最も緊急道の総距離が長く、対象の絞り込みに時間がかかる』（北海道）『調査に人手が必要で、耐震診断費用の半分は自治体持ちのため負担が大きい』（長崎県）など、必要性を認めながら耐震診断の義務化を見送っている。国土交通省建築指導課は『義務付けるかどうかは自治体の判断だが、災害時に道路が塞がると住民の命に関わる。耐震性の有無は、診断により建物の危険性を把握できるため積極的に指定してほしい』としている。・・・室崎益輝・神戸大名誉教授（防災計画）の話　阪神大震災では幹線道路沿いの建物倒壊が相次ぎ、消防車が火災現場に駆けつけられないなどの影響が出た。道路の安全性を確保することは公共性が高く、多くの命を守ることにつながる。自治体は沿道の建物の耐震診断義務化などに積極的に取り組み、国も耐震補強などに対する財政支援に力を入れるべきだ。」
　「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（耐震促進法）の第５条第３項第２号に基づく緊急道の場合は、倒壊した場合に道路の半分以上を塞ぐ恐れのある沿道の建物の耐震診断の義務付けを規定しています。第５条第３項第３号に基づく緊急道の場合は、沿道の建物の耐震診断を「努力義務」としています。
　法５条第３項第２号に基づいて対応しているのが、本文にある２３都府県で、法５条第３項第３号に基づいて対応しているのが、本文の２４道県だと思われます。
　山口県は、法５条第３項第3号に基づき、緊急道の沿道の建物の耐震診断は努力義務として対応しています。
　県建築指導課の担当者に山口県の状況を尋ねました。
　緊急道で倒壊した場合に道路の半分以上を塞ぐ恐れのある沿道の建物は把握しているとのことでした。法第５条第第３項第２号に基づいた場合は、建物の所有者は、耐震診断を行ったかどうか都道府県に報告する義務が生じます。しかし、法５条第３項第３号の場合は、報告義務が生じません。県担当者は、「沿道の建物が耐震診断をしているかどうかは把握していない」と答えました。
　なぜ、義務化しなかったのかとの問いに担当者は、「耐震促進法が改正され、義務化が規定された１３年１１月以降、山口県として義務化するかどうか検討したが、義務化しなかった。その理由は、緊急道を塞ぐ可能性のある旧耐震基準の建物は相当数集合しておらず、また迂回路があることである。また、緊急道の中には、道路を塞ぐ高い旧耐震基準の建物がない路線があることである。加えて、義務化した場合、建物の所有者には、耐震診断を実施し、その結果の報告義務が生じ、診断をしていない場合、都道府県は公表しなければならない規定がある。建物所有者への負担が大きいことが義務化しなかった理由の一つだ。」と答えました。
　本文にあるように、国は、２０２５年末までに沿道の建物の耐震化を完了するよう求めているのです。
　山口県は、現在、沿道の建物は把握しているが、耐震化されているかどうか把握していない状況です。
　山口県では、２０２５年末までに沿道の建物の耐震化が完了できる見通しが立っていないと感じました。
　私は、山口県は、法５条第３項第２号の義務化に踏み切り、沿道の建物の耐震化の状況を把握し、耐震化が完了するよう対処すべきだと感じました。
　室崎神戸大名誉教授が指摘されている通り、建物の所有者が耐震診断や耐震改修がしやすくなるよう、国は、耐震補強などに対する財政支援に力を入れるべきだと思います。
　災害に強い山口県になるよう、今後とも必要な調査や発言を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

２６日、しんぶん赤旗日刊紙は、岩国基地所属機のF３５Bステルス戦闘機が、２０２０年、米本土での訓練中、空中給油中の衝突で墜落した問題について次のように報じています。
　「米海兵隊岩国基地（山口県）所属のＦ３５Ｂステルス戦闘機が２０２０年９月２９日（現地時間）、米本土での訓練中、空中給油中の衝突で地上に墜落した問題で、海兵隊は同日付の報道発表で『墜落の原因は調査中。情報が整い次第更新される』としながら、現時点で、何ら情報が更新されていません。第一海兵航空団司令部（沖縄・キャンプ瑞慶覧）は本紙の取材に、『調査の状況を知らない』と回答しました。
　岩国所属のＦ３５ＢとＫＣ１３０空中旧きゅきは『陸地上空ではやらない』との日米合意を破り、今年3月、山梨県甲府市上空付近などで少なくとも３回、空中給油を行っている様子が目撃されています。墜落事故が発生すれば、軍・民間機問わず、通常は数カ月程度の期間を設け、事故の調査結果が公表されます。しかし、岩国の海兵隊は事故原因をあいまいにしたまま、日本の陸地上空で危険な空中給油を平然と行っている可能性があります。事故は米カリフォルニア州で発生。Ｆ３５ＢとＫＣ１３０が空中給油中に接触し、Ｆ３５Ｂは墜落しました。乗務員は脱出しましたが、機体は大破・炎上しました。同機は岩国基地を拠点とする第１２１海兵戦闘攻撃中隊に所属していました。事故を受けて山口県と岩国市は２０年９月３０日、岩国基地と防衛省に対して、事故の原因究明など情報提供を要請。岩国基地は『公表できる情報が得られ次第、共有する』と回答し、防衛省も同趣旨の回答でした。しかし、岩国市によれば、２０年１０月６日時点で、防衛省中国四国防衛局から『事故原因は引き続き調査中』との回答がなされたのが最新の情報だといいます。本紙は事故対応に当たった米海兵隊ユマ基地、ワシントンの海兵隊総司令部に問い合わせしましたが、回答は得られていません。」

　私は、昨日、県岩国基地対策室にこの問題での認識を訊ねたところ「岩国市と同様、防衛省中国四国坊絵局から『事故原因は引き続き調査中』との回答がなされたのが最新の情報だ」と答えました。

　米本土で重大事故を起こし、事故調査結果の公表が行われず、日本の地上で同様の訓練が行われていることは重大です。

　県は、岩国市と引き続き、事故原因の究明を岩国基地と防衛省に求めるべきです。

　在日海兵隊は、事故原因を一日も早く公表すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　３月２１日、中国新聞は、公立小中学校のトイレの洋式化の状況について次のように報じました。
　「一般家庭に洋式トイレが普及した近年、全国の公立小中学校でもトイレの洋式化が進んでいる。全国調査では６割に迫るが、中国地方５県はいずれも平均を下回り、整備の遅れが目立つ。学校は地域の防災時の避難場所にもなるため高齢者の足腰に負担が少ない洋式トイレの需要は高い。さらに新型コロナウイルスの感染拡大を受け、衛生面でも必要性が高まっている。『きれいで明るく、使いやすい』。児童が口をそろえるのが、広島県熊野町の熊野第四小のトイレだ。同校では校舎６カ所にあるトイレは大半が和式だったが、２０２０年度に全て洋式にした。タイルだった床は張り替えられ、掃除の時に水を流さずに済む衛生的な『乾式』に。手洗いは手をかざすと水が出るタッチレスだ。４年の藤井大河さん（１０）は『前は暗くてちょっと臭かった。掃除もしやすくなった』と喜ぶ。トイレの使い方や掃除を指導する養護教諭の稲垣直美さんも『回収前は自宅とは違う和式説いてに行くのを嫌がる児童もいた。教室まで届いていた匂いも改善され、衛生的になった』と歓迎する。同町の町立小中のトイレ洋式化率は１６年度の調査で県内ワーストだった。だが、１８年７月に校区で大規模な土砂災害に見舞われ、学校が避難場所になったことで、見直しの機運が高まったという。足腰の弱った高齢者が和式で用を足すのは難しいからだ。町は２０年度に３億５千万円を投じ、大規模改修などを予定する校舎を除く町内６校の校舎や体育館のトイレ計１２３基を洋式にした。町教委は『学校や保護者の要望の要望もあった。災害時にも安心して利用してもらえる』と語る。文部科学省の２０年９月の調査によると、全国の公立小中にある約１３６万基の便器のうち洋式は５７・０％で、残りは和式だ。中国５県の洋式化率は広島５１・４％▽山口３７・１％▽岡山４９・０％▽島根３５・３％▽鳥取５４・１％で、いずれも全国平均を下回る。島根は全国ワースト、山口は下から２番目だった。全国トップは７９・３％の富山県。東京都が７１・１％で続く。比較的、地震が少ないとされ、学校の耐震化が遅れていた中国地方。東日本大震災などを受け、命を守る学校の耐震化を急ぐ必要があり、多額の費用がかかるトイレ改修は後回しにされた面もある。文科省の担当者は『中国地方ではトイレの洋式化はこれからという自治体が多いのではないか』とみる。実際、耐震改修が一定に進んだ中国地方の自治体では、トイレの洋式化を加速化させる自治体が出ている。広島市は１７年度から小中学校のトイレの洋式化を本格化。２１年度末の洋式化率は５３・３％まで高まる。さらに『２３年度までに６０％』としていた目標を本年度、杭が示した『２５年度末までに９５％』に上方修正した。新年度は小学校２５校で５３９基を洋式にする。岩国市も新年度、小中学校４校でトイレの大幅改修に向け設計に入る。２月１５日時点の洋式化率は３４・３％と低いが、市教委は『できるだけ早い段階で６０％を目指したい』と見据える。『学校トイレの洋式化の動きが活発なのは、新型コロナに伴う衛生意識の高まりも大きい』。ＴＯＴＯ（北九州市小倉北区）などトイレ関連企業６社でつくる『学校のトイレ研究会』主任研究員の井尾加奈子さん（４９）は指摘する。和式の方が洋式より多くの大腸菌が床から検出されたという調査もあるという。井尾さんは『和式は底が浅く、便や尿が悲惨しやすい』と説明。その上で『トイレが誰もが落ち着ける空間であってほしい』。学校のトイレ環境の改善を見つめ直すことが重要とする。」

　２０２０年の山口県の小中学校におけるトイレの洋式化率は、３７．１％で全国ワースト２です。

　現在、県立学校（県立中学校、県立高等学校、県立総合支援学校）のトイレの洋式化率を調査中です。

　状況は分かれば本ブログで報告します。

　文中に、「国が示した『２５年度末までに９５％』」とあります。これは、何を指すのかも調査したいと思います。

　県内の公立学校で、トイレの洋式化が進むように、調査を進め必要な発言を行っていきたいと思います。

　学校のトイレの洋式化に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２３日付、しんぶん赤旗日刊紙に、防府市の幹部が、職員を自民・高村衆議院議員の決起集会に動員した疑いがあるとして次のように報じました。
　「自民党衆議院議員の林芳正外相（山口３区）の後援会会員を県庁ぐるみで勧誘した山口県で、公選法違反の新たな疑惑が浮上しています。同県防府市の職員が本紙の取材に、昨年１０月の衆院選で山口１区から立候補した同党の高村正大・財務政務官の決起集会に、市幹部が職員を動員する動きがあったと証言しました。問題になっているのは、衆院選の投票日が目前に迫った昨年１０月２６日に防府市内で開かれた『高村正大防府地区総決起大会』です。同市は山口１区に含まれます。この職員は『当日の朝礼で上司が（今日は動員がありますので、当たっている方はよろしくお願いします）と発言した。特定の候補者を応援する集会に動員という形で参加者を募るのは異常だと感じた』と証言します。高村氏は同日、自身のブログに『夜は多くの方々にご参加いただき、防府地区総決起大会を開催させていただきました』と写真つきで投稿しています。日本共産党の清水力志市議は、決起集会に市職員を動員していたことを裏付ける一通のメールを入手し、３月８日の市議会一般質問で、その存在を明らかにしました。メールは昨年１０月１３日、同市『課長補佐級以上の職員』あてに『事務連絡』とのタイトルで送られています。本文の冒頭には『各位』とあり、続けてこんな記述がされています。本文の冒頭には『各位』とあり、続けてこんな記述がされています。『高村正大衆議院議員の選挙決起集会が開催されます。これに●●（編注、部局名）から●●人以上の参加者の募集がありました。国の最新の動向なども聴けるのではないかと思いますので、補佐（係長兼務なし）以上で参加できればと考えています。御協力をお願いいたします』さらに『参加の可否を今日中に●●に連絡をお願いいたします』として、上司の名前と内線番号が書かれています。部局名と参加人数を指定し、対象となる課長補佐級以上の職員に参加の可否を連絡するよう求めています。清水市議は一般質問でメールの内容を示して『市の組織や立場を利用して特定の候補者の応募を指示することは、職員の思想・信条の自由を侵害することになりかねない』と厳しく批判し、事実関係の調査を迫りました。当時の総務部長は『動員の事実がない限り対応はしない』と答弁しました。その後の本紙の取材に、市人事課は『動員に関するメールが職員に送られた事実は確認していない』との説明をくり返しました。本紙は高村氏の国会事務所に質問状を送りましたが、指定した期日までに回答はありませんでした。・・・神戸学院大学教授・上脇博之さんのコメント・・・職員に送られたとされるメールには、決起集会の参加に『御協力を』と書かれていますが、参加の可否を上司に連絡するよう求めています。公務を意味する『事務連絡』として上司からメールが届けば、部下は（参加しなければならない）と思うのではないか。強制に近い形だと言えます。公職選挙法は公務員が地位を利用して選挙運動を行うことを禁じています。この規定に違反する可能性が高いと言えます。違法ではないとしても公正な選挙を害する行為です。市の幹部が職員に参加を求めた経緯を解明する必要があります。高村議員の説明責任も厳しく問われます。」
　自民党の山口3区の林芳正外相の後援会会員を庁内ぐるみで勧誘した問題では、山口県庁と山口市役所内で山口区検察から刑事罰で略式起訴を受ける事件となりました。
　防府市でも同様の事案が発生した疑いが明らかになりました。
　防府市は、「動員の事実がない限り対応しない」「メールが職員に送られた事実は確認していない」ではなく、事実を調査し、市民に公表すべきです。
　県内全ての自治体で、このような事実はないのか各自治体が調査を行う必要も感じます。
　神戸学院大学の上脇教授が指摘をする通り自民党の高村議員の説明責任も厳しく問われます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２３日の朝日新聞は、公選法違反をめぐり山口県が行った調査について次のように報じました。
　「林芳正外相（自民、衆院山口３区）の講演会入会をめぐる公職選挙法違反事件に絡み、山口県の調査チームが県職員を対象に実施したアンケートの回答文書について、朝日新聞は県に情報公開請求した。職員の回答内容の一部は、すでに調査報告書で明らかにされているが、県は２２日、延べ３７５人分の約８００枚におよぶ文書の回答内容を全て黒塗りにして不開示とした。この事件では、部下らに後援会への入会の勧誘をさせたとして、小松一彦・前副知事が公選法違反（公務員の地位利用）の罪で罰金３０万円の略式命令を受け、昨年１２月に辞職。弁護士らによる県の調査チームは、部課長級の幹部職員などにアンケートや聞き取り調査をした。３月２２日に公表した調査報告書では、アンケートに６割を超える幹部職員が後援会の勧誘行為を『依頼された』と回答。勧誘が『常態化していた』『選挙によっては行われていた』と８割以上が答えるなど、組織ぐるみで行われていた実態が浮き彫りになった。職員の個別の回答文書の公開請求に対し、県は３０８人分のアンケートと、別に実施した聞き取りの際に作成した６７人分の回答文書を示した。一部に所属部署の記載が残る以外、回答内容の部分は全て黒塗りで明らかにしなかった。調査報告書では『問題意識を持っていなかった』『副知事からの依頼であり、断れなかった』など、職員が記入した回答が具体的に複数例示されたが、そうした内容も黒塗りにしている。県人事課の担当者は取材に対し『調査内容はそのままの形での公開を前提としていない』と話した。」

　現在、日本共産党県議団として、同様の調査報告書に対する情報公開請求を行っています。

　今週には、結果が判明するものと思われます。結果が、朝日新聞と同様なら由々しき事態です。

　又、日本共産党県議団として、先日、山口区検察庁に、昨年１２月２４日、山口簡易裁判所で第一審の審議が行われ、今年１月８日、刑が確定した公職選挙法違反事件に関する保管記録閲覧請求及び、謄写申出書を提出しました。

　私は、３０年前に市議会議員になった時、先輩議員から「調査無くして発言なし」との言葉をかけていただいたことが議員としての原点です。

　現場主義・調査主義が私の活動スタイルです。

　公選法違反事案について、引き続き、調査を重ねていきたいと思います。

　この問題に関する、皆さんからの情報やご意見を藤本までお寄せください。

　２２日付、山口新聞は、県市長会が国と県に子ども医療費助成制度拡充を要望することを決めたと次のように報じました。
　「県市長会は２１日、山口市内で定例会を開き、子ども医療費の助成制度拡充や介護福祉士国家試験の県内会場設置、水田活用の直接支払い交付金の見直しを求め国や県などに提出する要望案を承認した。子どもの医療費に係る県福祉医療費助成制度の拡充と全国一律の保障制度の創設を求める要望案は、宇部市と下関市が提案。国に対し、少子化対策の観点から子どもに係る医療費助成制度は居住地によって格差が生じることなく公平に医療給付が受けられるべきだとして、全国一律の保証制度の創設を強く要望。県に対しては、県制度の所得制限撤廃や自己負担金の無料化、対象年齢の拡大など制度拡充を求める。ほかに、萩市から学校給食費の無償化を求める要望案が提出されたが、学校給食法で学校給食は自治体と保護者が負担することが明記されているなどと反対の意見があり、全会一致とならず保留とした。定例会には代理を含め県内１３市の市長が出席。承認した要望案３件は後日、関係省庁や県選出国会議員、知事に提出する。」

　私は、２月県議会での一般質問で、子どもの医療費助成制度の拡充問題に関し、県市長会の要望を聞くべきだと、まず、第二質問で、次のように質しました。

　「昨年５月２１日に山口県市長会から出された要望の中に、子どもの医療費にかかる山口県福祉医療費助成制度の拡充を求めるものがある。この要望の理由として、県市長会は、『県の最優先施策だ」としている。車の両輪である県市長会の要望を聞き、県子ども医療費助成制度の拡充を行うべきだ。」

　更に、第三質問で次のように質しました。

　「子どもの医療費やその他の医療費助成制度に関し、新年度、富山県が、子どもの医療費助成を現物給付にする。埼玉県は、今年１０月から子ども・重度心身障害医療費助成制度を現物給付に、来年１月からひとり親家庭医療費助成制度を現物給付にする。県内では、新年度から、柳井市が対象年齢を拡大させ、宇部市など３市２町が所得制限撤廃の対象年齢を拡大させる。これら福祉医療費助成制度を拡充させた都道府県や県内市町の努力をどう評価しているのか。やはり県市長会の要望を受けるべきではないか。」

　日本共産党山口県議団の４月に発効した「議会だより」は、子どもの医療費助成制度について次のように指摘しています。

　「山口県市長会なども強く要望している子どもの医療費助成制度は、１８年連続の据え置きです。予算額は６億円で、１８年前の１４億円と比べ半分以下です。窓口負担ゼロ、対象年齢拡大を進める市町の足を引っ張る始末です。」

　県市長会から県へ子どもの医療費助成制度を拡充してほしいと言う要望は、ここ数年出され続けています。

　県は、市町とともに県政を進めると繰り返しますが、なぜ、数年出され続けている要望に応えようとしないのか、甚だ疑問です。

　県は、年度途中でも、県市長会の要望を受け、子どもの医療費助成制度を拡充すべきです。

　子どもの医療費助成制度に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。