日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　仏教を始め様々な問題でご示唆頂いている京都市の中島晃弁護士から「旬刊　自由法曹団通信１７１０号２０２０年７月１１日」をお届けいただきました。
　この通信に、中島弁護士の「企業による都市住民の支配を許してはならない－スーパーシティ法案批判」が掲載されています。
　まず、中島弁護士の小論から、スーパーシティ法案の問題点を引用していきたいと思います。
　今年５月、スーパーシティ法（「国家戦略特別区域法」改定案）が成立しました。
　中島弁護士は、この法案の問題点の第一は、「地方自治の破壊」だとして次のように指摘しています。
　「政府は、事業計画立案に『住民合意』が必要であるかのように説明してきたが、法律には『住民その他の利害関係者の意向を踏まえなければならない』とあるだけで、具体的な方法は区域会議に委ねられている。『住民代表』は区域会議の判断で入れてもいい存在にすぎないが、特定事業者は区域指定前から関与できる仕組みとなっている。地方自治体は、住民の直接選挙で選ばれる首長と議員、それと主権者である住民の三者によって運営される。住民の意思を無視する首長や議員については、住民はリコールによって罷免することができる。憲法８２条は、『地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律によって定める』と規定されており、ここでいう『地方自治の本旨』とは、団体自治と住民自治にあることはいうまでもない。それ故に、地方自治は民主主義の学校とよばれる。ところが、今回のスーパーシティ法は、こうした地方自治の基本原則である団体自治と住民自治を解体し、自治体のほかに、国と企業が関与する『ミニ独立政府』によって地方自治体を運営しようというものであって、憲法が規定する『地方自治の本旨』を根本から否定するものである。ここに法律の最大の問題点がある。」
　中島弁護士は、スーパーシティ法の第二の問題点は「超監視社会の出現」だと指摘し、次のように述べています。
　「区域内では、先端サービスの実現を理由に、企業や個人の持つ各種のデータが集められ、実施主体がこうした情報を一元的に管理して、そのかわり医療、交通、金融などの各種サービスを提供しようというものである。スーパーシティでは、顔認証によるキャッシュレス決済や遠隔医療、薬のドローン配送など先端技術を用いたサービスの拡大や組み合わせを想定している。これまでとは次元の違い生体情報を含む個人情報が大量に集められ、活用されることになる。個人情報の活用について、政府は本人同意の必要性を強調しているが、現在でも就活情報サイトでは個人情報の使用に同意しなければ登録を完了しない実態がある。そうすると、利用者は不安があっても同意せざるを得ないことになる。また、現行の個人情報保護法でも、公益に資するなど特別な理由がある場合は、本人同意なしで提供できると定められている。本人同意が必要かどうかについて、政府は国会で、自治体や事業者や国でつくる区域会議が『判断する』と答弁しており、最終的には区域会議の判断に委ねられている。（中略）個人情報の保護や住民の人権が軽視されたまま、最先端のＩＴ技術などを活用した便利で快適な暮らしの実現を掲げて、個人情報の一元的な収集・管理が進むと、その先には、恐るべき超管理社会の到来による地獄絵が出現することになろう。」
　内閣府地方創生推進事務局が今年７月に作成した「『スーパーシティ』構想について」では、「『スーパーシティ』構想　自治体アイデア公募の結果（今年６月１日現在）５６団体からアイデアが提出されたとあります。県内では、下関市がアイデアを提出したことが明らかにされています。
　今年７月２７日に内閣府が主催した「『スパーシティ構想』に関するシンポジウム」で配布された資料に「基本構想提出までの想定スケジュールについて（案」があります。
　この資料には、今年の秋「地方公共団体による事業者公募」、１２月末「スーパーシティ公募」、来年２月頃「公募締め切り　各応募自治体の評価」、３月頃「スーパーシティの区域指定」とあります。
　今年５月に成立したばかりのスーパーシティ法。中島弁護士の指摘の通り地方自治の破壊や超監視社会の出現など、この法律には多くの問題点が指摘されています。
　このような中、政府は、この秋にもスーパーシティの公募を開始し、来年３月には区域指定を行おうとしているのです。
　政府がこれまでスーパーシティを急ぐ背景には、国民に内容を理解されないうちにという想いがあるのではないでしょうか。
　中島弁護士の小論は、「スーパーシティで、企業などの事業主体が個人情報の一元的な収集・管理を行うことによって都市住民の生活をすみずみまで管理統制し、支配することが可能となる危険を多分にはらんでいるといわなければならない。近未来の日本の都市で、その主人公になるのはスーパーシティ構想における企業などの実施主体なのか、それともそこで暮らす住民なのか、いま私たちは重大な岐路にたたされている。」
　私たちは、スーパーシティという「バラ色のキャッチフレーズ」に惑わされることなく、私たちが求める自治体とは何かを見据えて、この法案に基づく構想と対峙していく必要があることを中島弁護士の小論を読んで痛感しました。
　山口県としてこの法案にどう取り組もうとしているのか、県内の動向はどうかなど、これから調査してまいります。分かったことは、本ブログで紹介していきます。この問題に関する、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　文科省は、７月１７日「公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則の策定及び『公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針』の改正等について」を都道府県教育委員会などに通知しました。文科省は、これら通知の中で、「『休日のまとめ取り』のための一年単位の変形労働時間制の活用に当たっての条例・規則等への反映について（例）」を示しました。
　文科省は、これら通知の中で「改正給特法の施行に向けたスケジュール（イメージ）」を示し、「第５条（変形労働時間制の活用）関係」について「９月議会で条例制定」し「令和３年度から施行」するよう促しています。
　私は、今年２月県議会で、公立学校の教員に対する変形労働制導入を可能とする法改正への対応について質しました。
　私は、この制度の「導入の前提」が「労働時間の縮減」であり、具体的には時間外業務について月４５時間、年３６０時間を上限とすることとなっていることを示し、①県教委は、２０１７年度からの３年間で教員の時間外業務時間の３０％削減を目標に取り組んできた。その進捗状況、達成の見通しを示せ。②変形労働制の適用に当たっては、時間外業務時間が月４５時間、年３６０時間の範囲内の教員に限定されていると考えるが、どうか。③検討にあたっては、少なくとも各教員の勤務時間を調査し、全員が国指針の範囲内と確認されることが制度導入の前提と考えるが、どうか。と３点を質しました。
　副教育長は、①について「平成２８年度に比べて、今年１月現在で、小学校は０．７％の増、中学校は４．９％の減、県立学校は１０．６％の減と、現時点では、目標達成に向けて厳しい状況にあると認識しています。」と答えました。
　又、②③については、「変形労働制の導入については、法の施行が令和３年４月となっており、引き続き国の動向を注視してまいります。」と具体的な言及を避けました。
　山口県教職員組合が発行する「山口教育」（８月１０日発行）は、「消毒や感染防止対策に時間も労力も奪われる中で、一人ひとりの子どもたちに寄り添いながら、大幅な教育課程変更を迫られる学校現場は制度導入の前提がないにもかかわらず『導入ありき』の無責任な態度は到底許されるものではありません。」「萩生田文科大臣が『まず各学校で検討の上、市町村教委と相談し、・・・』（２０１９年１２月３日参議院・文部科学委員会）『対象者を決めるに当たっては、校長がそれぞれの教師と対話をし、その事情をよく汲み取る』（１１月２２日参議院本会議）と述べている通り、『学校の意向を踏まえ』るよう、各学校での話し合いが重要です。文科省が示した改定特措法第７条の『指針』に係るＱ＆Ａの問４３には『教育委員会は、校長及び教育職員が丁寧に話し合い、共通認識を持って本制度を活用することが重要』とあります。」と指摘し、県教委が現場の声を十分聞くことなく、文科省の「スケジュール表」通りに、９月県議会に変形労働制導入を認める条例提出を厳しく批判しています。
　冒頭指摘した文科省の通知等の中で、「対象となる教職員の在校等時間に関し、指針に定める上限時間（４２時間／月、３２０時間／年等）の範囲内であること」などを前提としています。私が２月県議会で指摘をした時間より少ない時間を上限としています。県内の教員の時間外業務時間はこの３年間で３割減どころか、小学校では増加している状況です。制度を導入する前提にないことも明らかです。
　コロナ禍の中で、県内の各学校では夏休みが短縮され、制度の前提である「繁忙期」、「閑散期」がなくなっているのが実態です。
　あらゆる意味で、県教委は、文科省のスケジュール表の通り、９月県議会に変形労働制導入を認める条例提出をすべきではないと考えます。
　教育現場で今、求められているのは、変形労働制の導入ではなく、少人数学級の実現のための大幅な教職員を増員することです。
　文科省は、都道府県に変形労働制導入を認める条例を９月議会に提出するよう指導しています。皆さんはこの問題をどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　新型コロナウイルス感染症の影響で、病院の減収が指摘されています。
　山口県保険医協会の調査では、医科・歯科とも９割が「患者減」と回答しています。
　この程、県立総合医療センターについて減収の状況を調査しました。
　まず、医療収益についてです。
　今年３月から６月までの前年同月比の割合を報告します。
　前年同月比３月２．２％、４月－０．１％、４月－０．１％、５月－１６．６％、６月－３．４％。
　次に入院費です。
　前年同月比３月＋１２３８万３千円、４月＋６２４万５千円、５月－１億５６８１万９千円、６月－４００９万９千円。
　次に、外来費です。
　前年同月比３月＋１４７５万６千円、４月－５２７万８千円、５月－３７１１万６千円、６月＋１８１万９千円。
　次に、ドック・検診費です。
　前年同月比３月－２万円、４月－１０３万１千円、５月－２４３万８千円、６月１０５万６千円。
　次に、外来患者数です。
　前年同月比３月＋１７人、４月－１６５３人、５月－２８９４人、６月－１３３人。
　特に、今年５月の減収は約１億６千万余です。外来患者が約３０００人減少し、入院費が約１億５千７００万円減少しています。

　全国知事会は、７月１９日、国に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言」を行いました。

　医療供給体制の拡充・強化として次のように要望しています。

　「新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた医療機関に加え、受け入れていない医療機関においても、受診控えもあり経営が厳しくなっている。このため、新型コロナウイルス感染症包括支援交付金において、従来の重点医療機関の施設要件の弾力的な運用をはじめ、入院医療機関に対する運営費支援を対象とするなど、実情に応じ、都道府県の判断で柔軟に幅広く活用できるよう見直しを行うとともに、新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金については、既に一部の交付額が内示されているが、実際の必要額に大きく不足していることから、予備費の充当を含む交付金の増額など速やかに対応すること。また、地域の実情に応じた持続可能な医療機関の運営に資するため、地方の意見にも配慮した診療報酬の引き上げや福祉医療機構による無利子・無担保貸付拡充等により、医療機関の経営悪化への歯止めをかけるよう戦略的に対処すること。」

　この資料を私に示した健康福祉部の担当者は、県立総合医療センターの減収に対する対応について「国が責任をもって対応すべき」と述べました。

　県立総合医療センターは、感染症病床を保有し、新型コロナウイルス感染症対策の第一線に対応にあたっている病院です。

　その病院の減収については、私も第一義的に国が責任をもって対応すべきだと思います。

　また、冒頭で示した保険医協会の調査結果にあるように、県内ほとんどの医療機関で減収となっています。

　これへの対応も国が抜本的に制度を拡充すべきです。

　コロナ第二波と言われる中、医療機関の疲弊を補う国の抜本的な対策の強化が求められています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党山口県委員会と同県議団が村岡知事に対して「新型コロナウイルス対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ（第４次）」を行いました。
　武田防災危機管理管理課副課長が申し入れ書を受け取りました。

手前が武田防災危機管理課副課長、その右奥が私

　申し入れ項目は後日、文書での回答を求めました。
　武田副課長は「申し入れがあった内容は、担当課に伝える。後日、文書回答を行う。」と答えました。
　申し入れの内容は、以下の通りです。
・・・
山口県知事
村岡嗣政様

２０２０年８月７日

日本共産党山口県委員会
委員長　佐藤　文明
日本共産党山口県議会議員団
団　長　木佐木大助
幹事長　藤本　一規

新型コロナ対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ（第４次）

　新型コロナウイルスの感染急拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっています。
県内でも５月５日以降、陽性者ゼロが続いていましたが、７月１６日に３８人目の陽性者が確認されて以降、２０日余の間に、２６人の陽性者が発見されるなど、拡大傾向が表れています。
感染の急激な拡大が、医療の逼迫（ひっぱく）、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念されます。
　にもかかわらず政府が、感染拡大抑止のための実効ある方策を打ち出さず、反対に感染拡大を加速させる危険をもつ「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の実施を強行するなどの姿勢をとっていることは、重大です。
　現在の感染急拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行うとともに、感染の危険にさらされつつ、業務を継続している医療、介護、教育、保育等の関係職員や売上減などで経営困難に陥っている中小零細業者へ手厚い支援を届けることが求められています。
　よって、改めて下記の対策を緊急に実施するよう申し入れるものです。
＊要請項目については、文書回答を要請します

記

１、ＰＣＲ検査体制をさらに拡充し、防疫目的の検査を実施する
①県内のＰＣＲ検査可能件数については、現在の３１０件から早急に１０００件以上に拡充する。必要な人員増は正規職員を原則とする
②検査については、無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくるための「防疫目的の検査」に転換する
③そのため、地域外来・検査センターの開設を急ぎ、箇所数については、現在の８カ所から全ての市町に広げる
④市町ごとの感染者数、ＰＣＲ検査数、陽性率等の情報を住民に開示する

２、リスクの高い施設で働く職員等への支援を強める
①医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ検査等を実施する
②在日米軍岩国基地で働く日本人従業員についても、国・県の責任において定期的なＰＣＲ検査等を実施する
③保育園・幼稚園、児童福祉施設等で勤務する職員等に対する県独自の「応援給付金」については、国及び県からの要請の有無、認可・認可外等を問わず、事業を継続した施設で働き、対象期間内に１０日以上の勤務実績があるすべての職員を支給対象にする
３、医療崩壊を防ぐため医療機関、医療従事者への財政支援を強める
①中等症・重症のコロナ患者を受け入れる病床の確保を行い、協力した医療機関に対しては十分な補償を行う
②無症状・軽症の陽性者を隔離・保護するための宿泊療養施設の確保を行うとともに、協力した宿泊施設に対しては十分な補償を行う
③新型コロナの影響による受診抑制が広がり、山口県保険医協会の実態調査では、医科、歯科とも９割が「患者減」（医科８８％、歯科９６％）と回答しており、「減少率３割」が医科、歯科とも８割（医科７６％、歯科８５％）となっている（今年４月分）。減収による施設閉鎖や医療従事者の待遇悪化を防ぐため、国に対し、十二分な減収補償が行われるよう要請する。
④新型コロナ感染症患者等に対応した医療関係者に対する「特殊勤務手当」（１人１日４０００円）等を支給する医療機関に対する補助制度をつくる（広島県、島根県では実施済み）
４、子どもたちの学習環境を改善する
①「３密」を回避し、安心して授業を受けることができるよう小中高校すべての学級を３０人以下にするため、国に定数法の改正を要請する
②当面、県が独自に加配教諭を確保し、小中高校での３０人以下学級の実現に踏み出す
③県立学校の特別教室、体育館などへの空調設備の設置率を早急に１００％にする
④その財源の一部として、県立学校における１人１台のタブレット端末導入（所要経費約５０億円）は延期する
５、感染リスクを高める施策を見直す
①政府に対し、感染拡大を加速させる危険をもつ「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の中止を要請する
②９月以降に予定している「プレミアム宿泊券」（１５万枚）の全国販売は、感染拡大が終息するまで延期する
・・・
　県内でもコロナ陽性患者数が急増しています。

　新型コロナウイルス感染症に対する皆さんのご要望を引き続き、藤本にお寄せ下さい。

　７月２日、全国知事会、全国市長会会長、全国町村長会会長は、国に対して「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を提出しました。

　緊急提言は、「去る５月２５日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面的に解除され、学校においては概ね授業が再開されているところである。一方、公立小・中学校の普通教室の平均面積は６４㎡であり、現在の４０人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっている。こうした実情を踏まえて、今後予想される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により児童・生徒の十分な距離を保つことができるよう教員の確保が是非とも必要である。」と指摘しています。

　その上で、緊急提言は「少人数編成を可能とする教員の確保」を国に求めています。

　全国都道府県教育長協議会と全国都道府県教育委員協議会は、７月、「令和３年度国の施策並びに予算に関する要望」を国に提出しました。

　要望は「義務標準法の改正による３５人以下学級の早期拡充」を明記しています。

　具体的には、「教職員体制を整備し、子供たちの学習・生活の両面の成長を図る観点から、現行の小学校第１学年の３５人学級の堅持はもとより、３５人以下学級を義務標準法の改正により早期に拡充すること。また、児童生徒の実態や地域の実情に応じた柔軟な学級編成や教職員配置ができるよう、定数の更なる確保・充実に努めること。」を要望しています。

　７月１７日に発表された政府の「経済財政運営と改革の基本方針２０２０～危機の克服、そして新しい未来へ～」（骨太方針）には、初等中等教育の改革等として「全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」が明記されています。

　コロナ危機の中で、少人数学級が求められています。

　教員定数の基本である標準法を改正し、３５人以下学級が新年度から実施できる体制をつくっていくことが今こそ求められています。

　三密の中、学習している子どもちへ新年度から少人数学級をプレゼントしようではありませんか。

　少人数学級に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　萩市にある「萩ツインシネマ」で、太田隆文監督の映画「ドキュメンタリー　沖縄戦」を観ました。

　観客は私一人。映画を満喫することが出来ました。

　映画のチラシから沖縄戦の実態を紹介します。

　「戦死者２０万６５６人、県民だけを計算すると、当時の人口の３人に一人が死亡したことになる。そんな戦闘はどのようにして始まったのか？住民がみつめたものとは何だったのか？その歴史の記憶を克明に描く。沖縄戦体験者１２人の証言と専門家８人による解説。そして米軍が撮影した記録映像を駆使して紹介。」

　様々な証言が出てきましたが、印象的な証言の一つが、対馬丸の沈没事故でした。

　本土への疎開のため多くの子どもたちが乗った対馬丸がアメリカの潜水艦によって沈没され１４８２人が死亡しました。

　平良啓子さんは、海に投げ出され、九死に一生を得た経験を語ります。

　二つ目は、渡嘉敷島で起こった集団強制死（集団自決）事件です。

　吉川嘉勝さんは、渡された手りゅう弾が二つとも不発になり、母から「いつでも死ねるんだから、今は逃げなさい」と言われ、一命を取り留めた経験を語ります。

　今日は、８月６日、広島に原爆が投下された日です。被爆７５年目の今年であるということは、沖縄戦から７５年目の今年であるということです。

　地上戦を沖縄で経験したご本人の証言を記録に残すことは極めて重要だと感じました。

　この映画は、国民必見の作品だと思います。

　最近、映画評論家の春日太一さんの「日本の戦争映画」を読んでいます。

　この中で、「激動の昭和史　沖縄決戦」（１９７１年、監督・岡本喜八、脚本・新藤兼人）が紹介されています。

　春日さんは、この映画をこう評しています。

　「沖縄島民たちが避難している南部に日本軍も逃げてきたために、米軍によって島民も容赦なく殺されます。その一方で、島民を守るべきはずの軍人たちは全く役立たず、一方的に解散。司令官たちは自決してしまう。そして、島は米軍に蹂躙され続けます。つまり沖縄側からすると、アメリカ軍だけではなく日本軍もまた、自分たちに悲劇をもたらす存在になっているわけです」

　「ドキュメンタリー　沖縄戦」の中で、日本軍は島民を守らなかったという事実が何度も出てきます。

　島民に対する皇民化教育の中で、米軍の捕虜になるよりは自決が強制されたとの証言が出てきます。

　ハワイで暮らしていた島民がいたガマでは、米軍と対話をして、米軍から「島民の命は奪わない」との約束を確かめ、全ての島民の命が守られたとの証言もこの映画で紹介されていました。

　沖縄戦で沖縄出身の戦死者は１２万２２２８人、内住民は９万４０００人だったと映画の中で報告されています。

　住民の死の一つの要因は、集団自決です。母親が子どもを殺した例が多々あったことが紹介されています。

　映画の中で、島民は自ら命や家族の命を絶ったのではないことが証言されています。

　沖縄では今日、集団自決ではなく、日本軍から強制された「集団強制死」だった事実が専門家から語られます。

　この映画の中でも紹介されていました元沖縄知事の太田昌秀さんが書かれた「沖縄鉄血勤皇隊」が私の本棚にあります。

　１０代の太田少年も沖縄鉄血勤皇隊」の一員でした。

　沖縄戦を闘い、九死に一生を得た太田さんはこう書いています。

　「同じ戦場から奇しくも九死に一生を得て生き延びた私は、何よりも二度と取り返すことができない若い学友たちの死を悼み、同じ戦場から生き延びた者としてひたすらに生きる意味について考えざるを得なかった。そして生きる意味があるとすれば、それは、絶対に二度と同じ悲劇を繰り返させてはならないと固く決意し、日常生活の場で独自に世界平和創出に努めることだと決意した次第である。そのためには、戦火に巻き込まれて非業な死を遂げた鉄血勤皇隊らの戦場における悲惨な実態を、可能な限り正確に後世に伝えなければならないことも一つの課題に他ならない。」

　この映画の製作は、浄土真宗本願寺（西本願寺）でした。

　私が役員をしている宗派です。

　私の車に、富山県本願寺高岡教区若神組門徒推進協議会が作成された「兵戈無用」のステッカーを貼っています。

　仏説無量寿経に「兵戈無用」という言葉が出てきます。意味は「武器をとって争うことがなくなる」という意味です。

　私が、念仏者９条の会の活動を行う中で、この言葉に出会い、この言葉を私の信条としています。

　「武器をとって争うことがなくなる」社会を、７５年前に広島に原爆が投下された日に、私が、映画「ドキュメンタリー　沖縄戦」を観た日に、皆さんとともに実現したいと思います。

　日本政府が核兵器禁止条約にサインする日を皆さんとともに実現していきたいと思います。

　萩ツインシネマで、今月１４日まで、「ドキュメンタリー　沖縄戦」が上映されています。

　※萩ツインシネマ　萩市東田町１８－４　ヤングプラザビル３階　電話０８３８－２１－５５１０

　一人でも多くの皆さん、ご覧いただければと思います。観られた方は感想をお聞かせ下さい。