日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　広島原爆の「黒い雨」の被害者救済で、国の新たな被爆者認定指針を受けて今月上旬、山口県内で初めて３人に被爆者健康手帳が交付されたと、１２日、中国新聞は次のように報じました。
　「岩国市の八百本規美さん（８２）は２日、交付の決定を受けた。申請したのは昨年１１月だった。『うれしいが、先が短い中で何カ月も連絡せず待たせるのはひどい』と受け止める。５歳の時、疎開先の砂谷村（現広島市佐伯区湯来町）で黒い雨を浴びた。服が真っ黒になったと後から家族から聞いた。５０歳ごろから高血圧症に苦しんだ。国が定める従来の援護対象区域（大雨地域）の外だったため手帳は神聖しないでいたが、区域外で雨に遭った原告全員を被爆者と認めた昨年７月の広島高裁判決が契機になった。原告の親戚に相談し、広島市であった相談会にも参加した。原告弁護団の助言も受け、書類をそろえて山口県に申請した。新指針の運用が始まった今年４月１日以降、同時期に広島県や広島市に申請した知人が続々と手帳を手にする中、八百本さんは何の音沙汰もなく不安が募った。６月、山口県から初めて連絡が来て『申請書に不備がある。書き直して』と言われた。申請から半年以上。『なぜ今更。住む場所で対応に差があるのは悔しい』。すぐに書き直し、早期の審査を促した。高裁判決が確定後、広島県には８月４日現在で８３３人の申請があり３１４人に交付した。広島市は６月末現在で申請２１８０人、交付７３１人。山口県は７月末現在で申請２０人、うち３人に８月上旬に交付した。山口県医務保険課は『個別の確認作業に時間を要した』と説明する。新基準は３月１８日に国が通知した。広島県被爆者支援課によると２月、国から各都道府県などに新基準の想定資料が届き、各市町に周知を求めたという。診断書が要る可能性が分かっていたため、未提出の申請者には連絡した。二井秀樹課長は『一刻も早く渡すため内々で審査を進めた』と話す。新指針の運用が始まった４月１日、２２人に発行した。山口県内は、人口に占める手帳を持つ被爆者の割合が広島、長崎の両被爆地に次いで高く、区域外で黒い雨に遭った人も相当数いるとみられる。高齢者で、時間は限られている。山口県には迅速な対応と丁寧な寄り添いが求められる。」
　「黒い雨」救済の国の新認定指針の運用が始まって、４カ月も経過し、山口県ではようやく３人に被爆者手帳が交付された事実に愕然としました。
　現在、申請が出ている方の審査を急ぎ、必要な方に丁寧な説明を行い、申請を促すことなどが山口県に求められていると思います。
　県内で、被爆者手帳が新たに交付されたことを喜びつつ、必要な改善を引き続き、県に求めていきたいと思います。
　申請手続きを行いたいなのど相談は藤本までよろしくお願いいたします。

　昨日、「やさしく強い経済学　逆転の成長戦略」の著者である大門みきし（前参議院議員）を講師に、学習会が行われ参加しました。

　昨日、「やさしく強い経済」について講演する大門みきし前参議院議員　

 　大門さんは、やさしく強い経済について次のように解説しました。
　「『やさしく強い経済』とは、ひとことでいうと、人を大事にする、人にやさしい経済こそ、ほんとに強い経済だということです。逆にいえば、新自由主義のような人を使い捨てにする、人に冷たい経済は弱くてもろい経済だということです。」
　大門さんは、ジェンダー平等で経済も成長すると次のように語りました。
　「ジェンダー平等社会をめざすことは、女性の人権の確立や社会的公平の実現にとどまらず、経済も成長させることです。世界で最もジェンダー平等がすすんでいるアイスランドは経済成長も高い国です。（
コロナ禍前までの実質ＧＤＰ成長率は平均で３・５％）。女性首相、カトリン・ヤコブスドッティルさんは、アイスランドが高い経済成長率を達成している理由について次のようにのべています。『アイスランドは労働市場において、女性の参加率が世界的に見ても最も高い国のひとつです。そのことが、経済にとって非常に有益だと証明されています』『女性が提供できる（リソース）を使わないということは、社会にとって損なのです。女性が労働市場に参加していなければ、彼女たちが提供できる多くのもの、その全てを市場は失ってしまいます。言い換えれば、男女が平等に働く環境になければ、その社会は持っている資源を十分に生かしきれていないということなのです。』『ジェンダー平等とは正しいことであり、公正な事だと思います。ですから、より良い社会、より良い経済は、正しいことを行った結果の、副産物なのです』（２０２２年１月４日放映、ＮＨＫ（クローズアップ現代＋）いまや欧米の先進国では、男女格差の是正につとめる企業ほど将来性と競争力があると判断され、企業価値も上がる時代となっています。」
　大門さんは、地球にやさしい経済を進めることや、内部留保課税などについても詳しく解説しました。
　私は、引き続き、日本共産党が提唱する「やさしく強い経済」を大門さんの著作などを通じて、しっかり学んでいきたいと感じました。
　「やさしく強い経済」に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さ

　１０日付しんぶん赤旗日刊紙は自由法曹団が安倍晋三元首相の葬儀に際して学校などに半旗の掲揚を一部教育委員会が要請したことに抗議する声明を発表したと次のように報じました。
　「自由法曹団（吉田健一団長）は８日、一部の教育委員会が安倍晋三元首相の葬儀（７月１２日）に際して学校などに半旗の掲揚を要請したことに抗議する声明を発表しました。声明は、東京都・山口県・仙台市・川崎市・福岡市などで教育委員会が学校に半旗の掲揚を求める要請・通知を出したとし、『学校が半旗を形容し弔意を示す行動をとれば、本来自由であるべき弔意を抱くか否かという判断について、（弔意を示すべきである）という価値観を規定化する効果を及ぼ」し、公教育として許されないとしています。安倍元首相への国民の評価が大きく分かれている中で教育委員会が半旗の掲揚を要請することは、児童・生徒に一方的な政治的価値観を押し付けかねないもので、教育基本法に抵触すると批判。今回の事態を踏まえれば、国葬の際に各地の教育委員会が各学校に半旗掲揚などの弔意表明を事実上強要する恐れが強いと指摘しています。」
　自由法曹団の声明の全文は以下の通りです。
・・・
教育委員会による半旗掲揚要請等に対して抗議するとともに、
改めて岸田内閣による安倍晋三元首相の国葬に反対する声明

第１　教育委員会による半旗掲揚要請等に抗議する

１　報道によれば、仙台市教育委員会は、市立小学校・中学校（合計１８０校余り）に対し、安倍晋三元首相の葬儀（7月１２日開催）に際して半旗掲揚を依頼していたことが判明した。教育委員会による同様の要請・通知は、東京都、山口県、北海道帯広市、川崎市、大阪府吹田市、兵庫県三田市、山口市、福岡市などでも行われたとのことである。半旗掲揚について、「配慮」を求めるという文言等を用いたり、現場判断を求めたに過ぎないなどという説明もあるようだが、そもそも半旗掲揚について何らかの要請・通達を行う教育上の必要性自体がなく、わざわざ要請・通知を行ったことは教育現場に半旗掲揚を求めたものであると言わざるを得ない。

２　半旗の掲揚は弔意の表示そのものであるところ、特定の故人に対して弔意を示すかどうかということはまさに個々人の思想信条によるべきものであり非常にセンシティブな問題である。学校とは教育の場であり、学校自体がとった行動というのはすべてにおいて生徒児童に教育的な効果を与える。学校が半旗を掲揚し弔意を示す行動をとれば、本来自由であるべき弔意を抱くか否かという判断について、「弔意を示すべきである」という価値観を既定化する効果を及ぼし（実際に半旗の意味を質問されれば教員は弔意の表示やその意義について説明せざるを得ない）、日本国憲法が立脚する自由主義のもとにおける公教育として、許されるものではない。

３　そもそも、教育基本法１４条２項は、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と定めている。これは、学校自体が戦前の軍国主義教育の反省のもとに教育の政治的中立を維持することで、生徒児童の学習権の保障を趣旨とした規定である。

安倍元首相については、集団的自衛権行使を閣議決定で容認したことなどへの批判も多く、国民の評価は大きく分かれている。このような中で、教育委員会が半旗の掲揚を学校に要請することは生徒児童へ一方的な政治的価値観を押しつけかねないものであり、生徒児童への学習権を侵害する恐れのあるものである（１９７６年旭川学力テスト事件最高裁判決参照）。したがって、本件の要請自体が、上記教育基本法に抵触するものと言わざるを得ず、自由法曹団は、上記要請等について強く抗議する。

第２　　岸田内閣による安倍元首相の国葬の強行に反対する

１　自由法曹団は、岸田内閣が予定する安倍元首相の国葬については「法令上の根拠がなく財政立憲主義に反するおそれ」「国民の思想・良心の自由に反するおそれ」「安倍元首相への批判を封じ、市民の中に分断をもたらすおそれ」があることからその実施に強く反対しているところであるが（２０２２年７月２１日、「岸田内閣による安倍晋三元首相の国葬に反対する声明」）、今回の事態を踏まえれば、安倍元首相の国葬の強行に対する懸念はますます深まったといわざるを得ない。

２　今回半旗掲揚を要請した安倍元首相の葬儀は、あくまでも私的な葬儀であった。このような私的な葬儀に対してさえ、各地の教育委員会が、各学校に対して半旗掲揚の要請等を行っていることに鑑みれば、教育委員会が国葬開催の際に半旗掲揚その他の弔意表明を要請し事実上強制する恐れは強く、国葬が国民の思想・良心の自由（特に教育現場における思想・良心の自由）に反するおそれは現実化していると言わざるを得ない。したがって、自由法曹団は、改めて、岸田内閣による安倍晋三元首相の国葬に反対するものである。

以上

・・・
　自由法曹団の声明を安倍晋三元首相の葬儀の際に、学校などに半旗の掲揚を要請した山口県教育委員会・山口市教育委員会などは、重く受け止めるべきです。
　そして、今後計画されている安倍晋三元首相の国葬及び県民葬において、山口県教育委員会は、学校などに半旗の掲揚を要請しないよう、強く求めたいと思います。
　自由法曹団が、安倍晋三元首相の葬儀の際の半旗掲揚要請に抗議する声明を発表しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　８日、山口県私学助成をすすめる会（小倉章雄会長）は、村岡嗣政知事に対して、「私立高校生の学費負担の軽減と私学助成の拡充を求める請願書」を提出しました。

　山口県私学助成をすすめる会が私学助成の拡充を求める要請書を知事に提出し、懇談行う

　請願項目の第一は、「子育て支援のための私立高校生授業料等減免事業』の支援対象を９１０万円未満まで拡大してください。」です。
　現在、県の「子育て支援のための私立高校生授業料等減免事業」は、私立高等学校（全日制）の場合、生活保護世帯に月額１６５０円以内、世帯年収５９０～６１０万円未満程度に月額６６００円を支給するものです。
　請願書は、世帯年収６１０万円以上９１０万円未満まで授業料減免制度の拡充を求めました。
　県学事文書課の担当者は「現在の県制度を維持したい。国に制度拡充を求めてきたところだ。」と答えました。
　参加者から、「国に制度拡充をどのように求めたのか」との質問が出されました。
　担当者は「６月の予算要望の中で行った」と答えました。
　要望項目の第二は「入学金補助制度の支援対象を年収５９０万円未満まで拡大し、入学金の２分の１の額の補助へと拡充してください」です。
　現在、県は、世帯年収３５０万円未満程度に７万円以内の入学時給付金減免を行っています。
　請願書は、年収５９０万円未満世帯までに制度の拡充を求めました。
　担当者は、「制度の維持に努めたい」と答えました。
　参加者から「７万円以内とあるが、支給額は、７万円を下回ることがあるのか」との質問が出されました。
　今年度の入学時納付金の最低額は、長門高校の１１万５０００円、最高額は、梅光学院の１６万３１６３円となっています。
　担当者は「仮に入学金が７万円を下回る場合、支給額が７万円以下になることになるが、現在は、７万円支給している。」と答え、入学金の半額の補助ではないことが説明されました。
　参加者から「福井県では、年収９２０万円未満に入学金給付減免制度が実施されている」などの情報が出されました。
　請願書の第三は「私立学校の経常費助成を公立学校の運営費の２分の１まで拡充してください。」です。
　私立学校運営費補助金に関し、県は、今年度、高校全日制で前年度より生徒一人当たり３０００円増額され、３５３５００円が支給されました。
　参加者から「今年度、高校全日制の場合、私立学校運営費補助単価（生徒一人当たり単価）は、鳥取県が４６４４０２円で山口県は、３５３５００円となっている。中国地方でも格差が出ている」との指摘がありました。
　担当者は、「鳥取県は、独自の計算式で補助がされているものと思われる。山口県は、運営費の２分の１を目途に補助する方法を継続したい」と答えました。
　私は、「私立学校運営費補助に関して、高校（全日制）の場合、今年度は、前年度比一人当たり３０００円増額しているが、単県上乗せは△１７１３円となっている。２０２０年度は、一人当たり４０００円値上げした。新年度は、県単上乗せの△は回避し、４０００円以上の値上げを実施すべきだ」と求めました。
　参加者から「県の運営費補助を行う計算式を示してほしい」という要望が出されました。
　担当者は「補助要綱を示したい」と答えました。
　要請書の第四は「国に対して、就学支援金拡充をはじめとした私学助成増額に向けて、２０２３年度予算編成の要望書を提出してください」です。
　担当者は、「国に、私学助成増額の要望を行った」ことを明らかにしました。
　私学助成の更なる拡充のために引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんの要望をお聞かせ下さい。

　８月４日、北日本放送は、旧統一協会の教祖が提唱したプロジェクトでる日韓トンネル推進富山県民会議に、県議会議員が関わっていたと次のように報じました。
　「世界平和統一家族連合、いわゆる『統一協会』の教祖が提唱したプロジェクトを推進する組織に富山県議会議員が関わっていることが、新たに分かりました。プロジェクトは日本と韓国を海底トンネルでつなげるとうものです。会場を埋め尽くす人々。２０１９年に富山市内で開かれた講演会の写真です。横断幕には、主催が『日韓トンネル推進と富山県民会議』と書かれています。日韓トンネルは、『統一協会』の文鮮明教祖が１９８１年に提唱した計画で、九州と韓国との間をおそよ２３０㌔㍍の海底トンネルで結ぶというものです。工事を行う『統一協会』の関係団体『国際ハイウエイ財団』のホームページには、ルートの起点となる佐賀県唐津市や、中継地点の長崎県の対馬で調査のために坑道を掘ったとする写真が掲載されていますが、工事の起工式から３０年以上経った今も、トンネルは完成していません。計画の実現に向けた組織が全国各地に設置されていて、県内では２０１８年に設立大会が開かれたとみられます。KNBが入手した講演会の式次第によりますと、県組織の議長には自民党の稗苗清吉県議、幹事長には瘧師富士夫県議が就任していたことがわかりました。稗苗県議に、組織との関わりについて取材を申しもましたが・・・　小丸記者『（日韓トンネル推進）県民会議の議長になられた経緯は？』稗苗県議『・・・ごめんなさい』　一方、瘧師県議は取材に対し『日ごろ世話になっている稗苗県議からの依頼で断りきれなかった』としたうえで、自身は活動に関わった意識はなく、名義貸しに過ぎなかったと思うと答えました。『統一協会』との関わりについては、認識が無かったと強調し、計画については、実現性に当初から疑問を持っていたとし『現実味がなく荒唐無稽だ』と述べました。今後は関わりをやめるとしています。講演会には、県や富山市が後援していて、このうち、県は後援を出した理由について『内容が日韓関係の相互理解を深め、国際理解に寄与するものと判断したため』で『日韓トンネル計画に対して後援した若ではない』と説明しました。総工費１０兆円もの巨額な費用がかかるともされる『日韓トンネル』。長年、教団のトラブルに対応してきた山口広弁護士は、計画が献金の口実に使われ被害者を生んできたと指摘します。全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長・山口広弁護士『昭和６３～６４年ごろに日韓トンネルを口実に何千万円もの献金をさせられたという被害が、私が担当していただけでも５件ぐらいあった。（統一協会）が霊感商法で集めたお金などが頭金で、唐津に土地を買収して、信者になった人、多少お金を持っている方々を唐津に見学と称して連れて行って（さぁこうやって実現に向けて、今動き始めているんですよ）と言って、献金をさせるとうことをやっていました』山口弁護士は、政治家が（統一協会）に利用される怖れがあることを認識してほしいと話します。山口弁護士『政党がどうとか問わずですね、どうしてこういうものに乗るんでしょうかと。お願いですからもう少し慎重に考えてくださいと、被害者もたくさん見ている私どもの立場するとそうお願いしたいです』これまでの取材で（統一協会）が、かたちを変えながら政治家との関係を深めてきたことがわかってきました。どういう狙いがあるのか、さらに取材を進めます。」
　記事にある「国際ハイウエイ財団」のホームページには、２００９年から２０１７年までの「講演会・セミナー・勉強会棟の開催状況が記されています。山口県関係を見てみます。
〇２０１２年　９月２２日　唐津調査斜坑視察　山口より４０人
〇２０１３年１１月１２日　唐津調査斜坑視察　下関平和大使１０人
〇２０１４年　４月２０日　山口セミナー　　海峡メッセ下関
〇２０１４年　８月２３日　勉強会　会場　山口市内
〇２０１５年　２月１４日　日韓トンネル推進山口県民会議設立大会　　ニューメディアプラザ
〇２０１５年１２月　５日　日韓トンネル実現九州・山口連絡協議会結成大会　リーセントホテル
〇２０１６年　４月２３日　山口大会　山口県教育会館
〇２０１７年　６月　３日　山口県民会議設立２周年記念講演会　パルトピア山口
〇２０１７年　１月２９日　唐津調査斜坑視察　宇部家庭教会
〇２０１７年１０月　８日　唐津調査斜坑視察　宇部FWP　
　　　　　　　　　　　　　（旧統一教会関連団体の世界平和連合の略称がFWP）
　富山県同様に、山口県では、２０１５年に「日韓トンネル推進山口県民会議」が設立されていることが明らかになりました。
　私は、昨日、県行政として「日韓トンネル推進山口県民会議」やそこで行われた講演会等に後援を行った事実はないのか担当部局に調査を依頼しました。調査結果については、本ブログで明らかにしていきたいと思います。
　日韓トンネル推進山口県民会議に関する皆さまからの情報やご意見を本ブログトップページの問い合わせから私にお寄せ下さい。

　８月７日１４時現在の県内での療養者数は１３０９９名となり、自宅療養者数は１２５７３名と、県内で自宅療養者が１万人以上で推移する状況が続いています。
　このような中、山口県は、５日、休日・夜間における自宅療養者の症状変化時に迅速に対応するため、健康相談を行うとともに
オンライン診療等を行う新型コロナウイルス感染症による自宅療養者支援のための「健康フォローアップセンター」を設置したことを明らかにしました。
　健康フォローアップセンターは、７日から運用が開始されています。
　相談を受け、患者の症状等に応じてオンライン診療を実施します。入院が必要な場合は保健所に緊急連絡し、対応を引き継ぎます。
　対応時間帯は、保健所閉庁時の夜間（平日１７時１５分から８時３０分）及び休日（土曜日・日曜日・祝日の２４時間）です。
　センターの連絡先は、自宅療養者に個別に連絡し、対外的には非公開とします。
　尚、平日の日中における自宅療養者からの健康相談は、保健所が対応し、必要に応じ、診療先を調整することとしています。
　詳細は、県健康増進課新型コロナウイルス感染症対策室（電話０８３ー９３３－２４９０）にお問い合わせください。
　日本共産党山口県委員会と県議団は、８月１日、「新型コロナ『第７波』から、県民のいのちを守るための緊急要請」を村岡知事に行いました。
　この中で、「１万人を超えた自宅療養者については、漏れなくサポートが行き届くよう必要な体制強化に取り組むこと。」を要請しました。
　私は、要請を行った一人として、自宅療養者の健康状況をフォローする「健康フォーアップセンター」が開設されたことは評価します。
　その上で、宿泊確保居室が６７１室ありながら、宿泊療養者は７日現在で２２１人と使用率は３割台です。可能な限り、宿泊療養を増やし、可能な限り、自宅療養者を減らす努力を行うことを県に求めたいと思います。
　６日に、２人の死亡が発表されました。感染拡大の中で、死亡事案が生まれています。
　自宅療養者の健康チェック体制の強化や介護施設での職員や入所者に対する頻回検査体制の構築も重要だと感じます。
　５日、県は、抗原検査キットを無料配布する体制を整備したことを発表しました。
　対象者は県内在住の２０歳から５０歳未満の方のうち、熱が３７．５度未満や軽いのどの痛みなど、症状がごく軽い方で、かつ、糖尿病や高血圧などの基礎疾患がない方（妊婦は除く）です。
　７日から毎日、午前１０時～午後５時までインターネットにより受付ます。県のWEBページから受付専用窓口にインターネットで申込ください。
　自宅に抗原検査キットを送付し、本人が自己検査を実施します。検査結果が「陽性」となった場合は、本人から「抗原検査キット・陽性者登録センター」に連絡ください。
　センターの連絡先はキットに同封し、受検者に伝達します。
　申込多数の場合は、配布できないことがありますのでご了承ください。
　無症状で感染に不安があり、検査を希望される方は、市町を受付窓口にしている集中PCR検査をご活用ください。
　詳しくは、県健康増進課新型コロナ感染対策室（電話０８３－９３３－２４９０）までお問い合わせください。
　日本共産党は、先述した通り、８月１日に緊急要請を行いました。
　この中で、「無料PCR等の実施場所を県の責任で広げ、県内のどの地域でも、いつでも予約なしに身近な場所で受けられるようにするとともに、コロナの収束まで継続すること」を要請しました。
　私は、要請を行った一人として、無料で抗原キットを配布する取組がスタートしたことを評価したいと思います。
　その上で、可能な限り、精度の高いPCR検査を無症状の方にも、無料で、身近な場所で行える体制を更に拡充していくことを引き続き求めていきたいと思います。
　新型コロナウイルスの「第７波」が猛威を振るっています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。