日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　村岡知事は、昨日、記者会見を開き、県としてワクチン接種の広域接種会場を設けると次のように述べました。
　「接種の人数につきましては、１日最大１５００人規模を考えています。接種期間は、６月２６日から１０月末までの毎週土曜日、日曜日といたします。接種会場は、県内３カ所であります。東部と県央部、西部の３カ所でありますが、県東部につきましては、県の岩国、また周南の総合庁舎、これは週ごとに交互に設置していきたいと思っています。それから、県央部につきましては、県庁の職員ホールにおいて実施する。また、県西部につきましては、『海峡メッセしものせき』において実施することといたします。ワクチンにつきましては、現在、市町で接種しておりますファイザー社製とは別に、これは県の方で接種する場合に提供されるのがモデルナ社製でありますので、モデルナ社製を使って接種を行うことになります。（中略）この対象者ですけれども、現在、市町におきまして、高齢者への接種が順調に進んでいるところでありますが、接種を加速化できるように、今月の２６日以降は、まずは、高齢者への接種を行うこととして、高齢者接種をさらに加速化していきたい。そして接種の進ちょくに応じまして、順次、一般への接種を実施してまいりたいと考えています。具体的な予約方法につきましては、市町と協議を進めているところですので、こちらにつきましては、詳細が決定次第、別途、お知らせさせていただきます。次にワクチン接種に係る医療従事者のさらなる確保についてです。現在、市町の接種会場におきましては、医師会、また看護協会の皆さま方のご協力によりまして、多くの医師、また看護師の方々に接種にあたっていただいております。（中略）今後、一般向けの接種の開始に伴いまして、市町におけるさらなる接種会場の増設、そしてまた、先ほど紹介いたしました県による接種会場の設置等によりまして、接種能力のさらなる底上げを図っていく必要があります。そのためには、その要となる医療従事者の打ち手の確保、これが大変重要です。このため、先般、国におきまして、歯科医師による接種、こちらが時限的・特例的な取扱いとして、この度のワクチン接種について認められました。そのことを受けまして、県では、歯科医師の方にも、必要に応じて、集団接種会場におけるワクチン接種にぜひご協力をいただきたいと思っております。（中略）歯科医師による接種を行うためには、研修を受けていただくことが義務づけられております。この研修を実施するということで、早速、今月の６日の日曜日に、県歯科医師会と連携して、歯科医師を対象に、医師による抗議、それから筋肉内注射の実技指導を行う研修会を実施することとしております。これを通じて、さらなる打ち手の確保していきたいと考えています。また、接種を担う人材の確保に向けましては、資格を持ちながら、現在は勤務をされていない、潜在看護師の方々にも、ぜひご協力をいただきたいと考えています。このため、県看護協会と連携しまして、昨日から県看護協会のホームページを通じて募集を開始したところであります。潜在看護師の方に対して研修を実施するなど、ワクチン接種の実施を担う看護職の人材確保に努めることとしております。（中略）ぜひ、潜在看護師の皆さんの力をお貸しいただきたいと思いますので、県の看護協会に設置しておりますセンターの方まで、ご連絡いただきたいと思います。」
　県が設置する集団接種会場は、各会場１日５００人接種できることを想定し、約２０人のスタッフで対応する計画だとの説明が。ありました
　県の集団接種会場でスタッフが確保され、市町と連携がとれた運営になるよう見守っていきたいと思います。
　県が設置する集団接種会場については、必要な発言を行っていきたいと思いますので、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　ＮＨＫ山口放送局は、昨日の知事の記者会見で、県職員の長時間残業が多く発生していることが明らかになったと次のように報じています。
　「県によりますと、新型コロナウイルスへの対応で業務量が増加し、昨年度、いわゆる『過労死ライン』とされる月平均８０時間を超える残業をした職員は、のべ５４５人にのぼったということで、村岡知事は、『職員に大きな負担が出ているのは間違いない。体制を充実させ、職員の負担軽減に取り組みたい』と述べ、改善に取り組む考えを示しました。」と報じました。
　私は、過去の議会で、コロナ対策にあたる職員の長時間労働の実態を質し、改善を求めてきました。
　現在、担当課に今年に入ってからの職員の長時間労働の実態調査をお願いしているところです。
　記者会見で明らかになった事実と私が調査している事実などで、職員の労働条件の改善を引き続き、求めていきたいと思います。
　コロナ対策にあたる職員の長時間労働の実態に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　本ブログのトップページの「問い合わせ」のバナーにメッセージを入力していただくと私に届く仕組みです。
　皆さんの率直なご意見をお聞かせ下さい。

　県道路整備課は、５月２８日、県道防府停車場線新橋（下り線）のボルトの抜けに伴う緊急点検の結果と今後の対応について報道発表を行いました。
　緊急点検は、４月１５日から５月２５日の間、行われ、１１橋でボルトの抜けが確認されました。
　防府市停車場線新橋（防府市新橋町）は、ボルト抜け１０本が確認され、山口秋吉台公園自転車道井出ヶ原橋（山口市平井）は、ボルト抜け２５本が確認されました。
　宇部市内では、宇部停車場線串橋（宇部市棚井）は、２本のボルト抜けが確認されました。

　県道宇部停車場線串橋を私なりに目視点検した結果、ボルト抜けを１本確認しました。

　ボルトが抜けていた橋について、ボルトの再設置が今後行われる予定です。
　県道路整備課は、「いずれも人や車が通る際の安全性に影響がないことを確認している」としています。
　山口県が、橋梁の緊急点検を行いボルト抜けが確認されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、NHK山口放送局は、山口県弁護士会がパートナーシップ制度推進を県に要望したとして次のように報じました。
　「同性カップルを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ制度の導入が全国各地の自治体で進むなか、山口県弁護士会は『地方自治体が先頭に立って制度変更を行い、全世代の意識を変えていく姿勢が求められる』として、県に導入を推進するよう求めました。３１日、山口県弁護士会の末永久大会長が県庁を訪れ、県の担当者に、パートナーシップ制度の導入を推進するよう求める会長声明を提出しました。声明では、『地方自治体が先頭に立って制度変更を行って法的保障を認め、全世代の意識を変えていく姿勢が求められている』と指摘したうえで、『性の多様性を尊重する社会を実現するべく、地方自治体におけるパートナーシップ制度の整備を積極的に支持する』としています。県弁護士会によりますと、パートナーシップ制度は、ことし４月の時点で、全国１０３の自治体で導入されていますが、山口県内ではまだないということです。末永会長は、記者会見で、「性的マイノリティーの人たちの生きづらさを解消するためには、自治体も前に進んでいくことが大事だ』と話しました。」
　私は、昨年９月県議会で、「２府県６７市町村がパートナーシップ制度を導入された。全人口の３割、４千万人をこえる地域でパートナーシップ制度が導入された。その中に山口県が入るべきだ。」と質しました。
　神杉環境生活部長は「国が法制度について議論している。県としては、その制度に対する国の動きをしっかり見守っていきたい。」と答えました。
　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、自民党国会議員によるLGBTへの差別発言に対して当事者らが呼びかけた抗議署名が、提出されたと次のように報じました。
　「自民党国会議員らによるLGBT（性的少数者）への差別発言に対して当事者らが呼びかけた９万人超の抗議署名が３１日、東京都千代田区の自民党本部へ提出されました。市民らが前日から自民党本部前で座り込みを実施。LGBT法案の成立と、『こうした政治・政権を選挙でかえよう』など怒りのスピーチが相次ぎました。署名は、差別発言が明らかになった２１日夜に、オンラインで呼びかけ、１０日間で９万４２１２人が賛同。差別発言の撤回や謝罪を求める声が急速に広がりました。自民党本部への署名提出には、署名呼びかけ人が参加。自民党の担当者は出てこず、施設管理の職員が受け取りました。呼びかけ人の一人で『fair』代表理事の松岡宗嗣さんは、『差別発言を放置し続けることは許されません。これから自民党がどんな対応をするのか、都議選や総選挙も見すえ見ています』と発言しました。同じく呼びかけ人で、アートユニット『キュンチョメ』のホンマエリさんは、『すべての人にかかわる問題です。私はノーと言い続けるし、みんなも言ってほしい』と語りました。座り込みで『LGBT法連合会』事務局長の神谷悠一さんは『法案の（差別を許さない）という文言を認めない自民党は、差別を容認する政党だと受け止めざるをえない』と強調しました。」

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、小池晃書記局長が自民党幹部が今通常国会会期が残り少ないことを理由にLGBT法案の提出・成立を見送る考えを示したことへの受け止めを問われ「国会会期はまだ２週間以上残っている。議員連盟としては各党が一致して法案を確認をしている以上、十分審議し成立させるだけの時間はある。要は、自民党にこの法案を通そうという気がないからだ」と国会内での記者会見で発言したと報じました。

　国会は、一日も早く「LGBT法案」を提出・成立させるべきです。自民党は、法案提出・成立に協力すべきです。

　そして、山口県は、県弁護士会の要望を受け、茨城県、大阪府に続いて、県としてのパートナーシップ制度を創設させる時です。

　宇部市は、今年９月１日に、宇部市パートナーシップ宣誓制度をスタートさせることを公表しています。

　県内の市町にパートナーシップ制度が広がることを期待しています。

　私は、引き続き、県にパートナーシップ制度の創設を求めていきたいと思います。

　県弁護士会が県にパートナーシップ制度の導入を求めました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　数日前から、中西モトオ著「鬼人幻燈抄」シリーズを読み始めました。
　第一巻「葛野編　水泡の日々」を一気に読み、今、第二巻「江戸編　幸福の庭」を読んでいます。
　「鬼人幻燈妙」シリーズは、現在までに６巻刊行されており、６月に第７巻が刊行される予定です。
　「鬼人幻燈抄」シリーズは、和風ファンタジーに分類されています。
　私は、ファンタジーファンを自称する程ではありませんが、過去の読書歴の中で、小野不由美さんの「十二国記」や、阿部智里さんの「八咫烏」シリーズや、上橋菜穂子「守り人」シリーズなどを読んできました。上橋菜穂子さんの近著「鹿の王」がこの秋、アニメ映画として劇場で上映される予定と聞き、楽しみにしている一人です。
　「鬼人幻燈妙」は、シリーズ累計１５万部突破と、私が、紹介した日本人作家の過去のファンタジー作品に肩を並べることが出来るファンタジー巨編だと感じます。
　文庫版の裏表紙から本作の概要を紹介します。
　「江戸時代、山間の集落葛野には「いつきひめ」と呼ばれる巫女がいた。よそ者ながら巫女の護衛役を務める青年・甚太は、討伐に赴いた森で、遥か未来を語る鬼に出会うー江戸から平成へ。刀を振るう意味を問い続けながら途方もない時間を旅する鬼人を描いた、和風ファンタジーの巨編。」
　第一巻に、鬼とは何かについて甚太が鬼に尋ねるシーンがあります。
　「人を殺すのが鬼ではなく、結果、人を殺すことになろうとも目的を果たすまで止まれないのが鬼だという。もしその弁が事実ならば、人と鬼に何の違いがあろう。一瞬の逡巡。戸惑いが脳裏を過り、それでも構えを解くことはない。『止められないのか』『できれば鬼とは呼ばれぬ』」
　この件は、人間とは何かを逆説的に語っています。
　人間とは、人を殺すことになろう事態に至った場合は、止められる生き物だと語っています。
　私は、この文章を読んで、一気にこのシリーズに嵌りました。
　５月３０日付のしんぶん赤旗日曜版に作家の落合恵子さんのインタビューが掲載されています。落合さんは、戦争と平和、原発などの問題で積極的に発言を続けおられます。落合さんが１９９０年に書かれた「偶然の家族」への想いを次のように語っておられます。
　「私は終戦の年の１９４５年生まれなので、どうしても世界や日本の平和が気になります。平和にとって最大の脅威は戦争で、戦争をする理由のひとつにされるのが『同一民族の血を守る』という発想です。そう考えると、異質な存在を大事にすることが平和に結びつくのではないかと。シングルマザーやゲイなどの多様な住人を描いたのは、そんな思いがあったからです」
　自民党は５月２８日の総務会でLGBTなど性的少数者に対する理解増進法案について了承を見送りました。
　日本共産党の田村政策委員長は自民党の判断について「性自認や性的指向によらず、基本的な人権が保障されるというのは国際的には当たり前のこと。それが受け入れられないというのは、国際的に自民党の姿勢が問われる」と発言しました。
　私は、再び「同一民族の血を守る」という発想で、平和が脅かされる時代が来ないことを願います。
　落合さんの「異質な存在を大事にすることが平和に結びつく」という考えに賛同します。
　「鬼人幻燈抄」第一巻の最後は、甚太が鬼との激闘で、鬼人となり、甚夜と名乗り江戸に出発していくシーンです。
　甚太と激闘した鬼が「人よ、何故刀を振るう」と言った声が遠くで聞こえます。
　「鬼人幻燈抄」は、鬼という異質な存在を通して平和とは何かを考えることが出来るシリーズだと確信しています。
　私は、「鬼人幻燈抄」という巨編の入り口にようやく立った段階ですが、「鬼人幻燈抄」ファンの先輩の皆さん、本シリーズの感想をお聞かせ下さい。
　引き続き、本ブログで「鬼人幻燈抄」の感想を綴っていきたいと思います。
　

　５月２１日、徳島新聞は、徳島県が県立高校に生理用品の無料提供を開始すると次のように報じました。
　「新型コロナウイルスの影響による経済的困窮などで生理用品が買えない『生理の貧困』が問題となっているのを受け、徳島県は学校や子ども食堂を通じて生理用品を無料提供する。コロナの影響を受けている女性の相談窓口なども設置する予定。『女性つながりサポート事業』として、２０日可決された２０２１年度一般会計補正予算に生理用品の購入費用を含む１５００万円を盛り込んだ。生理用品は県立高校３３校に提供するほか、小中学校と大学から配布の希望を募る。学生だけでなく大人の女性にも届くよう、母子での利用が多い子ども食堂や社会福祉協議会にも協力を求める。生理用品には貧困や虐待に関する相談窓口を案内するチラシやカードを入れる。提供を始める時期や相談窓口は今後決まる。経済的困窮や孤立感を抱える女性を対象とした、居場所づくりや会員制交流サイト（SNS）によるオンライン相談なども実施する。感染拡大後、経済的困窮や虐待被害の深刻化により、生理用品を買えなかったり、親に買ってもらえなかったりする女性の存在が表面化しつつある。国は生理用品配布にも活用できる『地域女性活躍交付金』を新設。費用の４分の３が助成され、県はこの制度を活用する。」
　５月２５日、しんぶん赤旗日刊紙は鳥取県の臨時議会で生理用品を無償配布する事業が計上されたことを次のように報じています。
　「市町村が行う生理用品を無償配布する事業に、上限２０万円を補助します。」
　５月２６日中国新聞は、山口市が小中学校に生理用品を置く計画を明らかにしたと次のように報じました。
　「山口市は２６日、経済的な理由などで生理用品を買えない『生理の貧困』の対策として、６月上旬をめどにほぼ全ての市立小・中学校の女子トイレや保健室に生理用ナプキンを置く計画を明らかにした。新型コロナウイルス禍の緊急措置の一環で、小学４年生以上に女子がいる小・中学校の計約５０校に、来年３月末までに最大４万２千枚の配布を見込む。予算は年約３０万円で、状況を見て来年度も続けるか検討する。ナプキンを入れた箱や巾着袋をトイレの洗面台や個室のタンクの上に置くなど、人目を気にせず取れるよう学校ごとに調整する。市教育総務課によると、貧困やネグレクト（育児放棄）などで生理用品を買えない児童・生徒に配布を求める声が市議や民間団体から上がっていた。配布を通して実態の把握につなげるという。２６日の記者会見で渡辺純忠市長は『子どもから訴えにくい問題。安心して学べる環境づくりに取り組みたい』と話した。今後、市内の他の公共施設などにも広げる検討をする考えも示した。」
　先日の本ブログで紹介したように、５月６日、日本共産党県議団などは、県に、第六次のコロナ対策の申し入れを行いました。この中で、県に、「『生理の貧困』を生じさせないため、公立学校や公共施設に無料配布する窓口を設置すること」を求めました。
　これに県は「市町や民間団体による取組等の把握に努めてまいる」と回答しました。
　また、新日本婦人の会山口県本部は、５月１７日、学校の女子トイレに返却扶養の生理用品を設置することなどを県教委に求めました。対応した担当者は「関心をもって関連資料も集めており、後日、文書で回答する」とのべました。
　県は、状況把握に留まらず、徳島県のように国の「地域女性活躍推進交付金」を活用し、県立学校等への生理用品の配布を行うべきです。
　県は、鳥取県のように、山口市など市町が行う生理用品の無償配布をする事業に補助をすべきです。
　私は、まず、県に、「地域助成活躍推進交付金」の活用状況を質していきたいと思います。
　「生理の貧困」に対する対応が県事業として広がっています。また、山口市のように県内で取り組む自治体が生まれました。
　「生理の貧困」に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２４日、毎日新聞は、公立夜間中学の設置状況について次のように報じました。
　「国が各都道府県・政令市の６７自治体に最低１校（政令市に設置される場合は所在道府県にも設置と数える）の設置を目指している公立夜間中学だが、今年４月時点で１２都府県・７政令市の計３６校にとどまり、未設置の４８自治体のうち目標年度と設置方針があるのは４自治体しかないことが毎日新聞などの調べで判明した。（中略）今年２～４月、未設置の道県・政令市の検討状況を調べたところ、目標年度を含めて設置方針があるのは▽札幌市、相模原市、香川県（設置者は三豊市）＝いずれも目標年度２０２２年度▽静岡県＝同２３年度の計４自治体のみだった。未設置の自治体は、その理由としてまず、入学対象者を把握する難しさを挙げた。熊本県教委が各市町村の住民を対象に１７年度に実施した調査では、回答者９７８人のうち『通いたい』は１２８人いたが、いずれも義務許育を十分受けた後に高校を卒業するなど入学対象者に該当しなかった。担当者は『本当に必要とする人に情報を届け、ニーズをいかに正確に把握するかが今後の課題』と話す。岩手県教委は１５年度以降、市町村教委などへ設置の意向調査を続けているが、把握できている入学対象者はゼロ。『潜在的な希望者はいるはずだ。広くニーズを吸い上げる必要がある』と調査方法を見直す考えだ。福島県教委や愛媛県教委は希望者が少ないことに加え、県内に分散していることを設置に踏み切れない理由に挙げた。岡山市教委はニーズを確実に把握することなどを目的に２０年度から独自の『夜間教室』を２カ所に開設し、国語・算数（数学）の２教科を中心に月２回、元教員が授業をしている。このほか、教員の確保や施設整備など財政負担を課題に挙げる自治体もある。人件費は昼間の中学校と同様、国が３分の１、都道府県（政令市）が３分の２を負担する。（中略）夜間中学を巡っては、設置促進を自治体に求める教育機会確保法が１６年１２月に成立し、国は支援策を打ち出した。菅義偉首相は２１年１月の衆院予算委員会で『今後５年間で全ての都道府県・指定都市（政令市）に少なくとも一つ設置されることを目指す』と国として初めて目標年度を明言した。（中略）市町村単独で夜間中学を設置するには限界もある。そこで高知県と徳島県は県がリードして今年度、初の県立校を開校した。高知県は、設置するかどうか検討している段階の意向調査で、入学者が毎年継続して入ってくる見通しがつかないことや財政面を理由に全市町村が難色を示したため、県立校の設置にかじを切った。県内１８カ所で夜間中学の体験学校を開くなどして声を集め、行政として『夜間中学を必要とする人がいる』と主張できる根拠を積み重ねた。初年度は日本人９人と額国籍１人の計１０人（２０代～７０代）が学んでいる。教員の一人は『授業に臨む様子から、こういう場所を待っていたという強い意欲を感じる』と話す。徳島県教委は事前に、住民対象のニーズ調査や公立中学校教員への意識調査を実施。ニーズ調査では回答した約３５０人のうち約半数の１６９人が入学を希望した。年齢層は幅広く、８５％が日本人だった。教員の意識調査でも設置が必要という回答が７割を占めた。」

　県教委の担当者は、毎日新聞の調査に対し「夜間中学は設置していない。現在、市町のニーズ調査を継続中である」と答えたと私に話しました。
　私は、広島県の夜間中学を視察し、過去２回の議会で山口県に夜間中学をつくるよう質問を行いました。
　昨年６月県議会で、「日本語教育の推進に関する施策の総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が閣議決定され、「全ての都道府県や指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう新設準備に伴うニーズの把握や設置に向けた取り組みの支援、地方自治体向けの研修会の開催や広報活動の充実を通じてその促進を図る」ことが明記されたことを受け、山口県での夜間中学設置への取り組みを質しました。
　繁吉副教育長は「県教委では、これまでに国の委託事業を活用して夜間中学に関するニーズ調査を行うなど、県内への夜間中学設置の必要性について研究を行ってまいりました。この度、国の基本方針が閣議決定されたことも踏まえ、改めて、県内における設置ニーズを把握するとともに、夜間中学の最近の動向等について研究を継続してまいります。」と答えました。

 　私は、山口県も高知県や徳島県のように県立の夜間中学を設置することが望ましいと考えます。
　菅政権の政策には異議も多々ありますが、「今後５年間で全ての都道府県」に夜間中学の設置を目指すとした方針には賛成します。
　国は、今後５年間で全ての都道府県に夜間中学を設置するために、財政支援を更に強化すべきです。
　山口県内に一日も早く夜間中学が設置されるよう引き続き発言を強めてまいりたいと思います。

　夜間中学設置に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。