日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　NHK山口放送局は５月３０日、山口県立大学付属高校について次のように報じました。
　「附属高校の設置に向けて準備を進める山口県立大学は、３０日、外部の有識者や県の関係者などを交えた協議会を開いて、今後の進め方などについて意見を交わしました。山口県立大学は、地域に根ざした高度な人材を育てようと、高校から大学までの７年間、一貫教育を行う新たな附属高校を設置する方針を示しています。これについて、３０日、山口市にある県立大学の北キャンパスで、外部の有識者や大学、県の関係者などおよそ２０人が出席して、附属高校の設置の進め方について意見を交わしました。協議は非公開で行われましたが、関係者によりますと、高校の設置について、生徒の県外流出を防ぐのに十分期待ができるとか、少子化の中で新たな高校をつくるのではなく、既存の高校を附属高校とするのが現実的だという意見、それに、私立高校の意見も聞くべきだといった意見が出たということです。山口県立大学の岡正朗理事長は、「高校と大学が連携することで、７年間をかけて山口県に必要な人材の育成や、郷土への愛着を育むことができる」と話しています。この協議会は、次は来月（６月）開かれ、県内の高校の特色や教育課程などについて、協議を行うということです。」

　協議会の様子は各社が報じています。

　朝日新聞は、５月３１日「会合では、少子化が進む中、新設でなく既存の公立高校を付属校化するのが現実的だとの意見が委員から上がったという。また、岡理事長は取材に、検討対象となるのは県立大の近隣に限らず、複数校になる可能性もあるとの考えを示した。」と報じました。

　私は、県立大学付属校が、既存校であり、複数の高校もありうるという報道を読み、どうしても、県教委が進める高校再編計画との整合性をどう図っていくのか、県民に説明すべきだと強く思います。

　中国新聞は、５月３１日「冒頭県立大の岡正朗理事長が『少子化と若者の県外流出が続いている。人材育成と県内定着の取組が可能となる付属高校の設置を選択肢として考えている』とあいさつ。」と報じました。

　ならば、宇部西高校を県立大学付属高校として存続させることについても検討すべきだと考えます。

　宇部西高校の卒業生は、県内定着する割合が高いことがデータでも明らかです。

　学校施設の有効活用という点からもいい方法ではないかと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせください。

　日本共産党県議団は、５月１５日、村岡知事に「県議会へのセンチュリーの貸出し中止を求める要請書」を提出しました。
　要請書は、「集中管理自動車は、センチュリー２台の他、CX-8、クラウン２台、ティアナ、アテンザの５台あります。県議会への貸出しについては、センチュリー２台ではなく、他の５台で運用することは可能ではないでしょうか。」と指摘しています。
　５月３１日、物品管理課が、要請書に対する文書回答とセンチュリー以外の集中管理自動車の利用状況を明らかにしました。
　文書回答の内容は、次の通りです。
　〇当該公用車は、貴賓車としてだけでなく、議会での運用も前提として県側において一元管理し、有効利用を図る観点から、貴賓車用務で使用しないときに議会へ貸し出しているものです。
　〇また、他の集中管理車については、各所属において様々な用務で利用しており、議会との共同利用は想定していません。
　２０２２年度のセンチュリー以外の集中管理自動車の利用実態は以下の通りです。
　マツダCX-8（知事車）２５６日
　トヨタクラウン（副知事車）８４日
　トヨタクラウン（教育長車）５８日
　日産ティアナ　来賓送迎等　７日、委員監査・災害査定等　２３日　合計３０日
　マツダアテンザ　来賓送迎等　１０日、委員監査・災害査定等　１６日　合計２６日
　物品管理課の職員は、コロナ前の２０１８年度の日産ティアナとマツダアテンザの年間利用日数の合計は１００日を超えていたと説明しました。
　また、２０２５年度に、２０１３年に購入したセンチュリー（貴賓車・副議長車）が更新時期を迎えることを明らかにしました。
　このセンチュリーの更新時期には何等かの検討が行われるものと思われます。
　更に、集中管理自動車以外の黒塗りの車が、議会に１台（クラウン・議会運営委員長車）と公営企業局に１台（車種不明・公営企業管理者車）あることも明らかになりました。
　私は、物品管理課からの回答を受けて次のように考えました。
　①貴賓車の保有は中止する。
　②議長車・副議長車は議会事務局所有に戻し、車種は、中型車にする。
　③①②を前提に集中管理自動車の保有を当面４台にして１台を議会に戻す。
　④２０１３年に購入したセンチュリー更新時は中型車として議会に戻す。
　そもそも、議会や県幹部に黒塗りの車がいるのかという議論は当然あります。
　また、２０９０万円のセンチュリーは裁判中です。私は、一審を支持しており、村岡知事は、２０９０万円を県に支払うべきです。
　これはあくまでも私の私案です。感想をお聞かせください。

　昨日、名古屋地裁が、同性婚を認めないのは違憲だとする判決を下しました。このことについて今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「法律上の性別が同じ人との結婚（同性婚）を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に反するとして愛知県内の男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は３０日、憲法２４条２項と１４条１項に違反すると判断しました。西村修裁判長は、『異性カップルにのみ法律婚制度を設けて、同性カップルに、その関係を保護する仕組みすら与えないことは国会の立法裁量の範囲を超える』と述べ、違憲としました。原告の賠償請求は棄却しました。憲法２４条２項は、婚姻や家族について個人の尊厳と両性の平等に立脚した立法を要請しています。判決は、婚姻の本質が両当事者の永続的な結びつきを目的とし、共同生活を営むことにあり、法律婚制度はこの本質の価値を認め具体化したものだと指摘。本質的な人間の営みは人の尊厳に由来する『重要な人格的利益』であり、共同生活を営むために社会的に承認されることが欠かせないと強調しました。その上で、同性カップルは、婚姻に伴う法的効果が付与されていないだけでなく、その関係を国の制度で公証されず、その関係を保障する枠組みすら与えられていない甚大な不利益を被っており、その不利益は公正証書の締結などでは解消することができないと指摘。同性カップルが長期間にわたって法律婚制度に付与される人格的利益の享受を妨げられているにもかかわらず、現状を放置することは個人の尊厳の要請に照らして合理性を欠くに至り、国会の立裁量の範囲を超え、憲法２４条２項に反するとしました。法の下の平等を定めた憲法１４条１項についても同性カップルの関係を保護する枠組みがないことが国会の立法裁量を超え、違反すると判断。憲法２４条１項については、憲法が一義的に同性間に現行の法律婚制度を及ぼすことを要請するに至ったとは解し難いとして、違反しないとしました。全国５地域に６訴訟が提起された同種訴訟はこれまで３地裁で判決が出され、それぞれ、『１４条違反』（札幌）、『合憲』（大阪）、『２４条２項違反状態』（東京）でした。弁護団は『一連の判決の流れは、司法が国会に立法での対応を強く要請したものであり国会はもはや現状を放置することは到底許されない』とする声明を発表しました。」
　私は、昨日の名古屋地裁判決をこれまで、LGBT問題を県議会で取り上げてきた議員の一人としてとても嬉しく思います。
　記事の最後で弁護団が述べているように「一連の判決の流れは、司法が国会に立法での対応を強く要請したものであり国会はもはや現状を放置することは到底許されない」状況です。
　岸田政権は、同性婚を認める法改正を直ちに行うべきです。
　それを待たずして、山口県は、人口カバー率が６割を超えたパートナーシップ宣誓制度を一日も早く制定すべき時です。
　そのことを、昨日の名古屋地裁判決は、強く要請していると思います。
　同性婚の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　読売新聞は、２６日、２５日に行われた教育委員会会議の内容について次のように報じました。
　「県教委は２５日の教育委員会議で、厚狭高校（山陽小野田市）と田部高校（下関市）の統合で設置する新高校の概要案を示した。厚狭高校の北校舎に設置し、２０２５年度に１年生が入学する計画だという。普通科と家庭に関する学科（名称は未定）の２学科を置く。現在、厚狭と田部は計５学級だが、新高校は１減の４学級にする。校名は未定で、今後、学校関係者らで組織する委員会で検討する。」

 　２５日に開かれた養育委員会会議の議案には、「厚狭高校と田部高校の再編統合により設置する新高校について」（案）は、次ぎのような内容です。

　〇新高校のコンセプト

　　学科の枠を超えて、地域・社会と連携・協働した課題解決型学習や生活の質の向上に向けた実践的・体験的な教育活動を推進することにより、未来を切り拓き、新たな価値を創造する力を育む

　〇学科の編成・学級数

　　現在　厚狭高　普通科２学級　総合家庭科１学級

　　　　　田部高　普通科１学級　総合生活科１学級

　　新高校　令和７年度

　　　　　新高校　設置場所　厚狭高校北校舎

　　　　　普通科２学級

　　　　　家庭に関する学科（名称については今後検討）２学級

　〇新高校への移行

　　　　令和７年度に１年生入学　令和９年度、移行が完了

　〇今後の取組

　　　　・両校の教職員で組織する開校準備委員会を設置し、具体的な教育内容等を検討

　　　　・学校関係者等で組織する校名等検討委員会を設置し、校名等について検討

　私は、厚狭高校OBです。県議会文教警察委員会委員です。

　是非、厚狭高校と田部高校の再編統合に関し、皆さんのご意見をお聞かせください。

　ご意見は、私のブログのトップページの「ご意見・お問い合わせ」のバナーをクリックして意見を記入していただければ私にその内容が届きます。

　よろしくお願いいたします。

　日本共産党千葉県議団が教員不足の問題で、昨年８月に発表した提言を紹介します。

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 学校に先生がいない…深刻な教員不足の解決めざす提言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年８月３０日

日 本 共 産 党 千 葉 県 委 員 会

日本共産党千葉県議会議員団

一、いま、教員不足の学校現場で何が起こっているのか

　教員不足が社会問題となり、週刊誌やテレビなどでもとりあげられている。８月上旬に教師３人が欠員のまま新学期を迎えた千葉県内のある小学校がテレビ放映され、番組では「本来は担任を持たないはずだった教務主任がクラス担任を兼務し、２人分の仕事に追われている」と報じた。その先生は、朝７時半に出勤し、漢字の宿題確認、プール授業の保護者同意カードを忘れた児童３人の家庭への電話、担任をしているクラスの授業を行い、児童が下校後、教務主任として栄養教諭らとの給食の献立会議、５年生の夏休み中の林間学校についての会議、コロナに感染した児童に関する連絡、書類作成、教育委員会への報告を済ませ、職員会議の資料や夏休みの日程表作成、通知の配布などを終え、その後に担任の業務である漢字ドリルの丸つけにとりかかり、校内の戸締りを確認し、午後１１時過
ぎに帰宅の途についた。「毎日がギリギリ」であると語っている。
　この小学校は、新年度、担任の予定がなかった再任用の教師が急きょ担任をカバーした学級もある。この教師は児童たちから慕われ、良好な関係を築いたが、新たにフルタイムの非常勤講師が確保できたため、２学期から別の学校に異動となる。突然、それを伝えられた児童の中には泣き出す子もいたとのことである。校長は「子どもたちにとって担任がころころ代わる（半年で３人目）のがいちばん困る。保護者も学校に不信感を持たないか心配。現場はいつ破綻してもおかしくない。欠員のしわ寄せでほかの教員たちが潰れないでほしい」などと深刻な現状を訴えている。

二、増え続ける教員未配置

　このような実態は特殊な事例ではない。本来、年度初めから学校にいるはずの先生や、年度途中の産休・育休、長期療養休暇等の代替講師の未配置が慢性化し、学校現場はコロナ禍も相まって、子ども一人ひとりを手厚くみる教育とは、ほど遠い状況に追い込まれている。その解消に真剣な対策を講じてこなかった県教育委員会の責任は極めて重大である。
　千葉県の公立小・中学校、県立中学校、県立高校、県立特別支援学校などの講師未配置校の推移をみると、全体として年度初めから年度末にむけて増加している。さらに、年を追うごとに増えている。この実態に沿った対策が急務となっている。

三、おおもとにある異常な長時間過密労働と定数改善を怠ってきた国の責任

　教員未配置が生じる最大の要因は、異常な長時間過密労働にある。県教委の調査（千葉市を除く）によれば、月当たりの時間外在校時間が４５時間を超えている教諭等（管理職以外）は４５．７％で、いわゆる過労死ラインである８０時間以上は１０．７％に達する。
　２０２０年度の管理職を含む教職員等の病気休職者２５２人のうち１７７人（７０．２％）は精神疾患によるものである。同じく、１か月以上の療養休暇取得は５００人で、そのうち、２１１人（４２．２％）は精神疾患である。まさに教員は自らの健康を害し、身体と心のバランスを崩しながらも必死で学校現場を支えている姿が浮き彫りになっている。
　さらに、本来必要な正規教員まで非正規教員でまかなうため、長期療養休暇などの代替講師の確保が困難になっている。欠員が生じた学校では、ほかの教員に負担がしわ寄せされ、「ドミノ倒し」のような状況も見受けられる。
　こうした教職現場の労働実態は、教員を志す学生を遠ざける傾向をつくりだしている。
　教員の長時間過密労働解消へむけ、県教育委員会は何をすべきか第一に、国に対し教員定数改善を強く迫ることが重要である。何よりも正規教員の定数を増やすことが求められており、３５人、３０人の少人数学級の計画的な拡大をすすめることは急務である。
　国は、教育関係者や世論に押されて、ようやく２０２１年度から５か年計画で小学校の３５人学級に踏み出した。一歩前進といえるが、そのテンポを可能な限り早めるべきである。加えて、一日の授業コマ負担を減らし、現業職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワカーの定数化、義務教育給与の国庫負担率を２分の１に戻す必要がある。
　千葉県では、小学校１年生から３年生まで一学級３５人編成とし、４年生から６年生まで３８人を選択できるとし、また中学校では１年生は３５人編成とし、２年生から３年生は３８人を選択できるとしているが、今後さらに、高校も含む少人数学級の拡充をはかることが求められる。
　第二は、一人ひとりの教員の負担を可能な限り減らすことである。たとえば、全国学力テストや、過多の行政研修、中学・高校での勝敗第一に偏った部活動の負担などを軽減し、授業準備や、一人ひとりの子どもと向き合う時間、適切な休養と家族などと過ごす時間を確保することなどが求められている。
　国および県教委に対して、教職員は教育に携わる専門職であり、自身の裁量で自律的に職務を果たしてこそ、子どもたちの成長と人格形成に責任を負うことができる、との立場を堅持するよう改めて指摘する。

四、日本共産党県議団の緊急提案…２つの柱

　教員未配置の解決にむけ、①年度当初からの教員定数に満たない事態をなくすために、前年度の教員採用試験募集人数を大幅にふやす。②年度途中からの長期休暇（産休・育休・療養休等）代替教員の速やかな確保のために、年度当初からの県独自の教員（県単教員）を採用するよう提案する。

１．定数内欠員不補充・「定欠」未配置をなくすために
　県教委は「定欠」未配置が生じる要因として、年度途中の正規教員退職、再任用予定者の辞退、教員採用試験合格者の辞退、特別支援学校をはじめ急な児童・生徒の転入などによる学級増をあげている。しかし、４月の始業式の時点で「必要な先生がいない」という状況が毎年繰り返されるなどということは絶対に許されない。
　今年度の小学校の場合、始業式時点の「定欠」未配置は１０９人に上っている。昨年は小学校の教員採用試験の募集人数を６４０人と設定し、合格者の辞退を除く県の採用者数は６６２人となり、この方々は今年度から教職に就いている。しかし昨年度の動向を見れば、定年退職者数３９０人、正規教員の退職者が２７２人であり、これは今年度の新規採用分に匹敵する減員となっている。これに加えて、昨年度の再任用見込み者の辞退が４８人、特別支援学級など急な転入等による学級増が１５１となっており、これらが年度当初からの「定欠」未配置を生む大きな要因となっている。
　提案１ マイナス要因を経年的に分析し、それを加味した募集人員とし、突発的な事態にも対応できるよう、採用数そのものを大幅に増員し、ゆとりある教員配置とすることが、「定欠」未配置解消のために求められている。
　採用試験の募集人数は、法的な縛りはなく、自治体独自の裁量で決められることは県教委も認めており、県教委がその気になれば、余裕をもった募集人員とすることは可能である。仮に、定数欠員の見込み数を上回って採用した場合は、各学校に加配するなど現場の負担軽減に活用する。

２．年度途中からの長期休暇代替未配置をなくすために

　なぜ、代替教員未配置が起こるのか、県教委は「事由が生じた時点で配置」するとしている。つまり、産休、育休、療養休暇に入った時点で、単発的に期間限定で講師を募集する。しかし、産休・育休の取得などは少なくとも６か月前には把握できる。にもかかわらず、代替配置ができず「学校現場の穴」が拡大している。
　妊娠した教員の補助講師が確保できない事態も起こっている。２０２２年度、小・中学校（千葉市除く）において、６月１日現在３２０人の教員が産休を取得したが、補助講師は７９人（２４．７％）しか配置できていない。学校現場では、妊娠した教員の母体保護のため、体育は、複数のクラスが合同で行ったり、臨時に他の先生がつかざるを得ない。
　提案２ 長期休暇代替講師は、毎年改定される「学校職員定数条例」上の「県単定数」教員によって措置されている。しかし現状は期間を限定した単発的発令にとどまっている。「県単定数」分を県教委の責任で年度当初から採用し、通常は教育事務所ごとに学校に加配し、休暇代替が必要となった時点で、学校に直ちに配置すれば、休暇代替未配置の解消につながり、代替講師確保の実務もかなり軽減されることになる。県教委も「制度上可能」としており、県単教員の人件費は年度当初から予算計上されている。十分に可能な対策といえる。
　県単教員一人あたり必要な人件費は年間平均５２７万円。小学校に限ると１０４人分で５億４８１０万円である。この金額は、県の年間教育費３６３０億円のわずか０．１５％に過ぎず、その気になれば、十分可能である。
　わが党は、県民と力をあわせ、子どもたちの豊かな成長を育む情熱に燃えて教員が元気に働ける学校めざし、一刻の猶予もない教員不足の解決へ全力をあげるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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　山口県内では、中学校２・３年の1学級を３５人から３８人にするなど、教員不足の深刻さが露呈しています。

　子どもと教育をまもる山口県民会議は、「１学級当たりの生徒数を減らしてください！先生を増やしてください！『少人数学級後退、加配凍結・削減』方針の撤回を求める山口県民請願署名」をスタートさせました。

　知事と教育長に対する請願事項は次の５点です。

　①中２、中３の３８人学級化の方針を撤回し、３０人学級とすること。最低でも、従来どおり３５人学級にしてください。

　②加配凍結・削減の方針を撤回し、最大限教職員を配置すること。

　③年度途中からでも、現場に教職員を配置し、未配置を解消すること

　④教員がしっかり子どもと向き合い、授業や学級に集中できるような体制をつくること。

　⑤教員採用試験の採用枠を大幅に増やし、正規採用者を増やすこと。また、教職員の賃金や待遇の改善、長時間労働を解消し、教職志願者が増えるような施策を推進すること。

　同様の趣旨の署名を県議会議長にも提出する予定です。

　署名の締め切りは１１月２３日で、１１月県議会までに知事・教育長、県議会議長に、署名が、提出される見通しです。

　署名が私も預かっています。署名したい方は、藤本にご連絡ください。

　県内での教員不足に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、県議会常任委員会の所属が文教警察委員会となりました。

　一般質問だけではなく委員会の中でも、これらの問題を指摘していきたいと思いますので、ご意見をお聞かせください。

２７日、しんぶん赤旗日刊紙は、パートナーシップ宣誓制度について次のように報じました。
　「性的マイノリティーのパートナー関係を自治体が認証し、医療や住宅などの困りごとを軽減する『ペートナーシップ制度』が５月現在３２５自治体で導入され、人口の７割超の地域に広がっていることがわかりました。『結婚の自由をすべての人に』訴訟の名古屋地裁判決（３０日）を前に、本紙が４７都道府県に問い合わせ、まとめました。同制度は民法の婚姻とは異なり、法律上の効果はありません。ただ、その導入は性的マイノリティーの方々への理解を広げてきました。２０１５年１１月、東京都渋谷区と世田谷区で始まり、当事者団体の請願・陳情のとりくみや全国５カ所の『結婚の自由をすべての人に』訴訟（２０１９年提訴）を背景に、急速に広がっています。今年３月までの導入は２７２自治体でしたが、４月、５月に５３自治体で新たに実施され、１２都府県、１８政令市を含む３２５自治体に広がっています。これらの地域の人口の合計は約８８９８万人。全人口約１億２５９３万人の７０％を超えています（２０２２年１月１日住民基本台帳に基づき計算）。都道府県単位でみると、現在導入済みの青森、秋田、茨城、栃木、群馬、富山、静岡、三重、福岡、佐賀の１０県と東京都、大阪府に加え、夏から秋にかけて長野、島根の両県で施行されています。また、県内すべての市町で導入済みの香川県に加え、神奈川県でも残る３市町が今年度の導入を予定しています。これらを合わせると１６府県に広がります。」

　「みんなのパートナーシップ制度」のサイトを見ると、パートナーシップ制度を制定済みか制定予定が全国で２７８自治体です。

　この数を基礎に、人口カバー率を都道府県別にランキングしています。

　県全体で制度が導入されている場合は１００％、その他は、都道府県全体の人口に占めるパートナーシップ制度が利用可能な市町村の人口の割合をカバー率としています。

　山口県は３６位で１２％となっています。県内では制度を持つ自治体は宇部市のみとなっています。

　この資料では、島根県は０％になっていますが、島根県が県制度を創設すると一気に、１００％となって一位タイとなります。

　山口県内で、制度創設が宇部市だけの状況が続くと、山口県の人口カバー率の都道府県別ランキングの順位は、限りなく下がっていくことは必至です。

　県は、私の制度創設すべきとの質問に、「国の動向を注視」するとの答弁を繰り返しています。

　不十分極まりない内容ですが、国においてもLGBT問題に関する法律を制定する動きを示しています。

　県は、この国の動向を受けて、一日も早く、パートナーシップ宣誓制度を創設すべきです。

　その検討を行う組織を立ち上げる時です。

　しんぶん赤旗日刊紙が、パートナーシップ宣誓制度を創設する都道府県が近く１６自治体になる見通しと報じました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。