日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

 　昨日、阿武・萩の未来を良くする会（中村光則代表）など３団体は、武藤容治経済産業大臣らに、「（仮称）阿武風力発電事業に関する要望書」を提出しました。要望書提出には、辰巳孝太郎衆議院議員、藤本一規県議が同席しました。

　経済産業大臣宛ての要望書を提出する中村光則さん（左から、私、辰巳衆議院議員、中村さん）

　要望書は「HSE株式会社（以下、事業者）が阿武町で計画している（仮称）阿武風力発電事業に対する新規事業を失効する」よう求めています。

　事業者が阿武町に計画している（仮称）阿武風力発電事業は新規確認申請に必要な書類が３月９日の提出期限に提出されませんでした。前衆議院議員・笠井亮事務所による聞き取り調査によれば、事業者は、経産省に①環境アセスが進んでおらず権限が確定できていない。②２３年に隣接地が保安林に指定されてその解除が必要となり、想定外の手続きが必要となった―ことを理由に必要書類が提出できないと説明しました。経産省は「事業者の責によらない事情であることから状況を注視しつつ２６年３月３０日まで提出を待つ」との判断を行いました。

　要望書は、①について、「権原の確定の可否は環境アセスを進めていない事業者自らの責によるものだ」②について「２３年に保安林に指定された土地は、同社の想定区域に隣接していない。また、事業者は、保安林の解除申請を行っていない。」などを指摘し、事業者が経産省に行った説明は、事実と異なっており、新規事業を失効するよう求めています。

　辰巳孝太郎衆議院議員は「経産省は、事業者に対し、３年以内に書類を揃えるという条件で認定した。事業者は、期限内に書類を揃えることが出来ず、経産省が、延長認定したのは例外的な対応だ。事業者の説明に疑義が出されている点については、事業者に再度、聞き取りなどを行うべきだ」と質しました。

　菊島淳治資源エネルギー庁・再生可能エネルギー推進室長は、「疑義が出されている点について、当時の資料を精査する。必要な場合は事業者へのヒアリングを行う。」と答えました。

　平原綾香さんのライブベストアルバム「Save Your Life」を聴いています。
　平原さんは、デビュー２１年目ですが、今までに、ほとんど彼女の楽曲を聴くことがありませんでしたが、先日、デビュー１０周年の記念アルバムを聴いてから平原さん推しになり、先日、立ち寄った書店で、「Save Your Life」を購入し、ここ１週間、移動中の車内でこのアルバムばかり聴いています。私の５９年の人生の中で、これほど幅広い楽曲を低音から高音まで伸びのある歌唱が出来る歌手は初めてです。これからも平原さん推しでいきたいと思います。
　Disk1では、「星つむぎの歌」をみんなで歌うところで涙が出てきました。
　Disk２では、「Love Never Dies ～愛は死なず」の歌唱は、私の魂を震わせました。
　Disk3では、中島みゆきさんの楽曲「アリアーAir－」の歌唱が、私にとって、中島みゆきさんの次の時代をリードする女性ボーカリストであることを実感させました。

　移動中の車内で、ずっと平原さんの歌に圧倒され、魅了される毎日です。

　１７日、しんぶん赤旗の読書欄に、防衛ジャーナリストの半田滋さんが、布施祐仁著「従属の代償　日米軍事一本化の真実」を次のように紹介しました。
　「『日本は米国と共にある』。４月、当時の岸田文雄首相の米議会での演説だ。では米国と共にあることの見返りは何か。それは本書のタイトル『従属の代償』とは何かと言い換えることができる。代償とは米国と中国が台湾をめぐり、衝突する時、日本が戦場になり、破壊的被害を受けることにほかならない。政府は対中国を意識した『南西シフト』を掲げて南西諸島に自衛隊基地を次々に開設した。歓迎した人々は敵基地攻撃ができる射程の長いミサイルが配備される可能性があることがわかり、『こんなはずではなかった』と聞く。この『南西シフト』は、中国の脅威圏の島々に部隊を前方配備する米海兵隊の新戦術や、米政府がロシアとの条約を一方的に破棄したのを受けて中距離ミサイルの開発を急ぐ米陸軍の方針とぴたり一致する。最後の仕上げは米軍と自衛隊の一体化であり、その場合、情報力と攻撃力に優れた米軍の指揮下に入らざるを得ない。その先には米軍を守るために同盟国が奉仕するIAMD（統合防空ミサイル防衛）構想の完成がある。日米だけが軍事力強化に走るわけではない。中国は米下院議長の台湾訪問や独立派とされる台湾総統の就任を利用して台湾への軍事的な圧力を掛け続ける。ただ、米中双方とも冷戦も熱戦も望んでいない。文中、ジョセフ・ナイ元米国防次官補が『米中双方が、計算違いに注意しなければならない』と警告するようにお互いの軍事力強化が不測の事態に発展するリスクを伴うことは否定できない。著者は最後に石橋湛山元首相の『対米協調は必要だが、一番大切なのは日本自体の安全と平和であり、対米一辺倒は危険だ』との言葉を紹介し、『今の日本に一番必要なのは湛山の独立自尊の精神だ』と訴える。この結論に至るまでに緊迫する日米中の現状とそこへ至るまでの歴史がふんだんな情報を基に照会される。日本の危険な立ち位置を知る良書といえる。」

　早速、宇部市内の書店で、布施祐仁著「従属の代償　日米軍事一体化の真実」を購入し、今、読んでいる最中です。

　布施さんは、冒頭「私自身、安全保障を専門とするジャーナリストとして２０年以上活動してきた中で、今ほど戦争の危機を感じる時はありません。」「この国の主権者である国民一人ひとりが自分の頭で考え、自分なりの答えを出して行動するーそのような主体性が今ほど必要になっている時はありません。核戦争という『最悪のシナリオ』を回避できるかは、私たち一人ひとりの行動にかかっています。」と述べています。

　この本で、最悪のシナリオを回避する道を考えていきたいと思います。

　昨日、宇部市内で、第二回「県政を学ぶ会」が開かれ、パートナーシップ宣誓制度について学習しました。

　講師は、佐多裕子県男女共同参画課主幹と、今田真樹下関南総合支援学校教諭でした。

　その後、県政なんでも懇談会を開催し、私が、県政について報告しました。

　県政なんでも懇談会で、県政報告を行う私です。

　私が、報告した内容は以下の通りです。

 　第二回「県政を学ぶ会」にご参加いただき、引き続き、県政なんでも懇談会にご参加の皆さん本日は、ありがとうございます。９月県議会は、１０月７日に閉会し、総選挙を経て、１１月県議会は、２５日に開会いたします。私からの報告は、９月県議会で取り上げた問題と合わせて、１１月県議会で取り上げたい問題も含めて報告します。
　８点で資料を作りましたが、触れない点については、質問いただければ幸いです。早口にならないように丁寧に報告していきます。
　まず、パートナーシップ宣誓制度についてです。９月１日に、制度がスタートしました。スタート時点で、県が提供するサービスは、①県営住宅への入居②犯罪被害者等に対する転居費用の助成③１１月２２日に県立美術館に来館したカップルへの記念品配布④自動車税の身体障碍者等の減免⑤「やまぐち結婚応援サポートによる各種優待です。９月県議会で私の質問に、村岡知事が「サービス拡充を図る」と述べましたので、当事者の皆さんのご意見や他県の状況を調査し、引き続き、サービスが拡充するよう求めていきたいと思います。
　次に、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨収集についてです。私は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運営委員を１０年以上務めています。刻む会では、事故後８２年が経過し、遺族が高齢化している中、遺骨収集をこれ以上遅らせる訳にはいかないということで、クラウドファンディングで集めた資金で、坑口を開けることに成功しました。
　１０月２６日、遺族を招いて追悼式を行い、国際的なダイバーである伊佐治佳孝さんが１０月２９日・３０日に、ピーヤと坑口から潜水調査を行い、１１月６日、井上洋子共同代表が国会で記者会見を行いました。これらの様子が、報道ステーションや東京新聞、毎日新聞１面トップなど大々的に取り上げられました。
　私は、９月県議会で、県は、宇部市と、厚労省人道調査室に出向き、国が犠牲者の遺骨収集に取り組むよう要請すべきと質しました。
　道免観光スポーツ文化部長は「宇部市と情報を共有しながら、適切な形で要望を伝える」と答えました。１５日時点で確認したところ県は国と電話で情報交換は行っているが、国に直接面談はしていないとのことでした。県が適切な形で要望を国に伝えるよう求めます。
　次は、山口県立大学が自衛隊と共同研究を行っていたという問題です。この問題は、山口民報社の山本編集長が、山口駐屯地での自衛隊創設記念行事を取材した際、「山口駐屯地×山口県立大学」と書かれたVR体験ブースがあったことから始まりました。県を通じて調査した結果、昨年度から自衛隊の記念行事に山口県立大学がVR動画を作成していたことが分かりました。今年度のVRの一つは戦車乗車体験です。１９８５年「軍事費削ってくらしと福祉・教育の充実を」県実行委員会の「自衛隊駐屯地の公開などによる戦争宣伝に児童生徒をまきこまぬこと」との要請に対し、県教委は「危険防止の立場から武器に直接触れることや戦争賛美となることなど自他の生命や人格を尊重する精神を損うことがあってはならない」と回答しました。
　戦車乗車体験のVRは子どもも対象にしたものです。武器に直接触れることを疑似体験させるものを県立大学が共同して作成していたことは問題です。県立大学は５年前から自衛隊と映像作成などで共同研究を行っていたことも明らかになっています。
　最後は、山口ならではの特別な体験創出補助金についてです。昨年度３事業者を選定しましたが、２事業が行き詰っています。
　一つは、平生町でサウナとクルーズ船を就航させる事業です。１５日に現地を視察しましたが、５月にクルーズ船を就航する予定でしたが、未だに就航していませんでした。
　二つは、秋穂二島でグランピングを行う事業ですが当初は、７月にオープンする予定でしたが、現時点でオープン出来ていません。そもそも、県の審査が不十分だったと言えます。

　・・・

　いよいよ今日は、１１月県議会に向けての議会運営委員会です。

　１１月県議会で一般質問を行う準備も佳境に入ります。

　県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 １６日、毎日新聞は、中国電力が上関町で計画する中間施設のボーリング調査が終了したと次のように報じました。
　「中国電力などが山口県上関町で計画する、原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、中国電は１５日、予定地で建設が可能かを調べるボーリング調査の掘削作業を１４日に終えたと発表した。今後半年程度かけて適地かどうか判断する。中国電によると、ボーリング調査は４月下旬に始まり、同町長島の中国電が所有する敷地（１６０ha）内の１１カ所で実施。活断層の有無や地層が形成された年代などを調べるため、深い所で３００㍍ほど掘り下げ、地下の土や岩盤のサンプルを採取した。今後の状況次第では追加のボーリング調査も実施する。２０２３年８月に町が調査受け入れを発表して以降、中国電は予定地が過去に巨大地震や津波に襲われたことがないかを過去の文献から調べる文献調査を進めており、ボーリング調査の結果と併せて分析し結論を出す。町に分析結果を示す際は、施設の規模や面積などの概要も示すという。中国電が適地と結論付けた場合の対応について、西哲夫町長は取材に『住民説明会の開催や議会の意見を聴くなど手順を踏まなければならず、判断時期は現時点では不透明だ』と語った。２３年１２月の町議会では『半年や１年とか、すぐに結論を出すのは無理だと思う』との考えを示していた。一方、建設反対を訴える住民団体の木村力代表は『瀬戸内海に核の施設を置くこと自体に反対。中国電は結論ありきではなく専門的に調べてほしい』と求めた。」
　１４日、朝日新聞は、西哲夫上関町長の考えを「調査を踏まえて中電が町に立地できる（適地）と判断した場合、西町長は『施設の規模はどうなるのか。（建設した場合に）町にどのような影響があるのか。事業者（中電）から提示してもらいたい』と語った。中電には『適地』の判断だけでなく、施設建設に絡む『計画概要』を提示することが、街の建設受け入れの判断には必要だという考えを示したものだ。」と報じています。
　同日、朝日新聞は、村岡嗣政知事の考えを「中電が原発と中間貯蔵施設の二つの計画をいっしょに進める現状について、村岡知事は『（原発）計画を持ちながら、ほかの地域からも使用済み核燃料を受け入れるのは、齟齬があるのではないか』と疑義を呈した。両計画で出た核燃料を町内で受け入れるのは負担として大きい』として、原発から出る核燃料の扱いについて、中電側に問い合わせる考えを示した。
　西町長は、現状は不透明だといいながら、中国電に「適地」調査の結果だけではなく、「計画概要」を示せというのは、限りなく中電に事業の促進を示させるものになるのではないかとの疑念を持ちます。
　知事の両計画で出た核燃料を町内で受け入れるのは「負担として大きい」ので、原発から出る核燃料の扱いについて、中国電側に問い合わせるという発言は、仮に中電が、原発から出る核燃料は町外に出すと約束すれば、原発計画を受け入れてもいいとする判断を行う可能性を秘めた発言です。
　私は、１１月１０日、周南市で行われた末田一秀「はんげんぱつ新聞」編集長による「中間貯蔵施設」に関する学習会に参加しました。改めて、日本の核燃料サイクルは、完全に破綻している現状を痛感しました。
　毎日新聞の木村力さんの発言の通り、「瀬戸内海に核の施設を置くこと自体に反対」の声の通り、原発の新設も中間貯蔵施設も上関町に置くべきではないとの立場で、これからも上関原発、中間貯蔵施設問題に関し、県議会で論戦を行っていきたいと思います。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。