藤本かずのりサポーターズ はじめました

新着情報

緊急輸送道路の橋で落橋等防止性能が確保されていない橋が県内で48橋あることが判明しました

 私は、12月5日、一般質問で登壇しました。
 今日は、防災対策に関し、落橋等防止性能がない橋りょう対策について報告します。
 10月23日、会計検査院は、6事業主体が管理する354橋で、緊急輸送道路の橋で落橋等防止性能が確保されていないと、国交省に意見表明しました。県内では、48橋の落橋等防止性能が確保されていません。
 国交省は、会計検査院の意見表示を受け、自治体などに「落橋等防止性能の対策が未了の橋りょうがある場合は、これを優先する」よう整備方針を示しました。
 私は「県は、新年度からどのように対策を講じていこうとしているのか」質しました。
 「県では、緊急輸送道路上の橋りょうや離島架橋などで耐震化を進めています。このうち、緊急輸送道路上の橋りょうや離島架橋などで耐震化を進めています。このうち、緊急輸送道路上の橋りょうにおいて、『落橋等防止性能』の有無に加え、迂回路がないなど、路線の特性等を考慮した上で、耐震強化を実施する橋りょうの優先順位を定め、『速やかな機能回復性能』の確保に取り組んでいるところです。こうした中、先般、会計検査院から国に対し、『緊急輸送道路にある橋りょうの耐震補強の効率的な実施等について』の意見が表示されたことを受け、国から自治体などへ、『落橋等防止性能の対策が未了の橋りょうがある場合は、当該橋りょうを優先する』という整備方針が示されたところです。県としては、国から示された整備方針も踏まえ、引き続き、県民の安心・安全の確保に向け、橋りょうの耐震化を適切かつ計画的に進めてまいります。」と答えました。

県内の山口宇部空港や宇部小野田消防本部などにPFOS等含有泡消火剤が保管されていることが分かりました

 KRY山口放送は、5日、私が一般質問で取り上げた、PFAS含有泡消火薬剤について次のように報じました。
 「泡消火剤などに含まれ、一部で有害性が指摘されている有機フッ素化合物、PFAS。山口県議会で県内の消防や空港などでおよそ1万1000㍑あることが示されました。これは5日の県議会一般質問で各施設にある有機フッ素化合物の総称、PFASの中でも代表的なPFOSを含む消火剤の量を県が示したものです。(山口県総務部長)『消防機関では5700㍑、自衛隊関連施設では1920㍑の在庫があるとされています。』(山口県土木部長)『山口宇部空港では、PFOS等を含まない泡消火剤への交換をすでに完了しており、現在、処分予定の3700㍑のPFOS含有泡消火剤を保管しています。』消防では宇部・山陽小野田消防本部に5600㍑、美祢市消防本部に100㍑あり、いずれも交換予定ということです。また、自衛隊にも1920㍑あるとしましたが、施設ごとの内訳は不明ということです。なお、水道の水質検査では阿武町など未実施を除けばすべて国の暫定目標値を下回っているということです。県内での定期的なPFAS調査は国と県により行われていましたが、いずれも基準値を下回っていたため2021年以降行われていません。ただ、岩国基地周辺に関しては岩国市が独自の調査を実施していて、県も来年度に向けて調査の必要性を検討しているとしました。」

 昨日、自民党の山手議員の質問に、環境生活部長は、「県では、PFOS等の前回調査から一定期間経過していることもあり、国の検討結果を待つことなく、来年度、県下全域を対象に、河川、海域、地下水での調査を実施する方向で検討」すると答えました。

 私の質問と、山手議員の質問で、県内でのPFASの実態や今後の調査の内容が明らかになりました。

 引き続き、PFASの問題について議会で取り上げていきたいと思います。

 皆さんのご意見や情報をお寄せください。

避難所の環境改善を行うよう求め、昨日、一般質問で登壇しました。

 私は、昨日、一般質問で登壇しました。

昨日、一般質問で登壇しました。

 今日から、随時、質問した内容と答弁を紹介します。
 今日は、新年度予算編成に向けての諸課題の内、防災対策の強化(避難所の環境整備)について報告します。
 能登半島地震などを受け、政府は、地方創生交付金を増額し、災害時に設置する避難所の環境改善に向けた取り組みを強化する方針を明らかにしました。
 急がれる一つは、避難所になる施設のトイレの洋式化と洋式・水洗タイプの災害用トイレの確保です。
 県立学校体育館の洋式便器率は、今年度54.7%に留まっています。
 大阪府は、今年度予算に、洋式・水洗タイプの組み立て式災害用トイレ500基と『トイレ・トレーラー』1台を購入する費用を計上しています。
 私は、新年度予算において、避難所となっている県立学校の体育館のトイレの洋式化と、災害用トイレを確保すべきと質しました。
 県立学校体育館のトイレについて、根ヶ山副教育長は「各学校の要望を踏まえながら、順次、整備している」と答えました。
 災害用トイレの確保について、佐藤総務部長は、「県では『避難所運営マニュアル策定のための基本指針』を策定し、避難所の衛生環境を保つため、災害用トイレの十分な確保や、高齢者等に配慮した多目的トイレの確保を市町に対して求めているところだ。避難所の運営については、市町が地域の実情等を踏まえながら、主体的に行うものであり、災害用トイレの確保についても、各市町において適切に検討されるべきものと考えている。なお、先般示された国の総合経済対策において、『避難所環境の抜本的改善』に取り組むこととされていることから、県としては、こうした国の動向も注視してまいる。」と答えました。
 日本トイレ研究所が行った地方公共団体における災害時のトイレ対策に関するアンケートに対して、山口県はトイレ対策の全体統括責任者を決めていないと回答しています。この調査結果によると、全国44.6%の自治体が責任者を決めています。
 今後避難所運営に係る各種指針の見直し作業を進めると、本会議で答弁されています。
 私は、「トイレ対策の全体統括責任者を山口県も決めるべきだ」と質しました。
 佐藤総務部長は「トイレの確保を含む、避難者の生活環境の改善については、避難所の運営主体である市町において適切に検討されるべきものと考えている」と答えました。
 次に、避難所のエアコン設置についてです。
 愛知県は、今年度から、福井県は新年度から避難所となる県立学校体育館にエアコンを設置する予算を計上すると報じられています。
 文科省が9月30日に公表した「公立学校施設における空調(冷房)施設の設置状況調査」によると、体育館等の設置率は県立学校は38.7%、特別支援学校は85.7%でした。
 私は、この内、スポットクーラーを除くエアコンの設置率を求めました。
 根ケ山副教育長は「県立学校が1.6%、特別支援学校が0.7%」と答えました。
 私は、「新年度において、避難所となっている県立学校の体育館にエアコン設置を進めるべき」だと質しました。
 根ケ山副教育長は「エアコンについては、建物の断熱性が必要であり、整備に多額の費用を要することから、スポットクーラー等、持ち運び可能な空調機器の設置を基本に整備しているところだ」と答えました。

長生炭鉱水没事故の犠牲者の遺骨の発掘調査の実施を小池書記局長が石破首相に迫りました

 昨日、参議院の代表質問で日本共産党の小池晃書記局長が長生炭鉱犠牲者の遺骨収集を政府に迫りました。
 今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、この内容を次のように報じました。
 「日本共産党の小池晃書記局長は4日、参議院本会議の代表質問で、1942年に山口県宇部市の長生炭鉱で起きた水没事故をめぐり、犠牲者に朝鮮半島から強制連行された136人も含まれているとして、遺骨の発掘調査を始めるよう政府に求めました。小池氏は、戦時中の民間徴用者の遺骨返還について、2004年の日韓首脳会談で、当時の小泉純一郎首相が『何ができるか真剣に検討する』と応じた一方、政府は、長生炭鉱の遺骨の埋没位置は不明のため、発掘は困難だと答弁してきたことをあげました。市民団体が募金を集め、炭鉱の入り口を掘り出し、10月にはダイバーが坑道内の潜水調査を実施したと述べ、『82年もの間、冷たい海底に眠る遺骨を可能な限り速やかに、遺族のもとに届け、尊厳の回復を図るべきだ』と求めました。石破茂首相は、『現時点では遺骨発掘を実施することは困難』と答弁。一方、国内に存在する旧朝鮮半島出身労働者の遺骨について、遺族が返還を希望する場合は『可能な限り返還するのが望ましい』として、『引き続き、人道的観点から対応を検討する』と述べました。」
 私は、昨日の議会終了後、参議院のインターネット中継で、小池書記局長の質問と石破首相の答弁を視聴しました。
 私は、10月18日、小池書記局長が、宇部市内で街頭宣伝を行った後、飛行機に搭乗するまでの間という時間でしたが、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会が市民に募金を集め、入り口が開いたばかりの長生炭鉱の坑口付近を案内しました。

 小池晃書記局長と開いたばかりの長生炭鉱の坑口を見学しました。 

 その後、訪れた追悼ひろばでは、韓国の学者・研究者の方々と合流し、小池書記局長に、参加者たちは「遺骨収集のため日本政府が努力するよう論戦を行ってほしい」と激励を受けました。
 この時の視察が、今度の質問に繋がったと感激しながら質問を聴いていました。
 石破首相の発言の前半は従来のものでしたが、旧朝鮮半島出身労働者の遺骨について、遺族が返還を希望する場合は「可能な限り返還するのが望ましい」とする答弁は、前向きなものと受け止めました。
 長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会は、来年1月末に、10月に坑口から初めて潜水調査を行った、ダイバーの伊佐治さんによる再びの潜水調査を行うことを計画しています。
 政府は、遺骨が発見されたら、遺族に返還するのが望ましいという傍観的立場ではなく、自ら遺骨収集に尽力する姿勢を取るべきです。
 地元、宇部市の刻む会の運営委員の一人として、県議会議員として、小池書記局長をはじめとする遺骨発掘を政府に求める国会議員の皆さんと連帯して、遺族への遺骨返還を実現していきたいと思います。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

平原綾香さんのカバー曲「Happy Xmas (War Is Over)」を聴いています。

 平原綾香さんのアルバム「Winter Songbook」を聴いています。
 12月に入り、今のシーズンを歌った曲ばかりです。歌声はどれも最高です。
 私がこのアルバムで秀逸と感じたのは、ジョン・レノンさんとオノヨーコさんの「Happy Xmas(War Is Over)」を平原さんがカバーしている同名の曲です。
 日本語訳を平原さん自身が行っています。
・・・
 今宵はクリスマス 
 弱者、強者 
 裕福、貧しさ 
 間違いだらけだけど

 今日はハッピークリスマス
 争わないで
 肌の色や 主義が
 違ったっていいんだ
・・・
 戦争が終わる 今すぐに
 もし君が望むなら
・・・
 この歌詞を、ガザやウクライナなどの地域を想い、聴いています。
 先日は、平原さんの「CHRISTMAS LIST」のことを書きました。
 歌詞の中に「戦争が起きないように」という言葉があります。
 平原さんの楽曲に、戦争のない平和な社会を望む内容があることに共感しています。
 先日、生後8か月で被爆した方の体験談をお聞きしました。
 その方は、被団協の運動に参加されています。
 ノーベル賞平和賞受賞を喜んでおられました。
 クリスマスや新年を迎えるこの冬、戦争が終わることをみんなで望みましょう。
 世界が平和になりますように。

総合支援学校の寄宿舎は「通学困難のための寄宿舎」としての役割に矮小化しないことが大切です

 大学時代に障害者問題を学ぶゼミに所属していました。そのゼミの縦割り同窓会に先日参加しました。各々が近況報告を行ったのですが、特別支援学校の教員や寄宿舎の職員をされている方、おられた方が何人かおられ、帰路で寄った名古屋駅周辺の書店で、小野川文子著「特別支援学校寄宿舎のまどから」を購入して読んでいます。
 この本の後半にある「子どもの貧困と障害、これからの寄宿舎教育」という章を引用します。
 「『子どもの貧困』が大きな社会問題となり、2013年には『子どもの貧困対策の推進に関する法律』が成立し、子どもの貧困問題が政策課題として認識されることとなった。人間形成の重要な時期である子ども時代の貧困は、心身の発達に重大な影響を及ぼし、子どもに複合的な不利をもたらし、将来をも脅かす。さらには世代間連鎖を引き起こす可能性もある。『子どもの貧困』とは『育ちと発達の貧困』にほかならない。とりわけ、多様な発達困難を有する障害児においては、経済的貧困をベースに、生活の質、人間関係、社会性を含めた『育ちと発達の貧困』状況に陥りやすく、さまざまな困難が集中する(小野川・高橋2018)。窪田(2015)は『貧困により障害児本人の成長・発達が阻害され、障害が固定化し、さらなる困難や障害の重症化をもたらすばかりでなく、そうした状態を回避するために生じる家族のケアや経済的負担がさらに家族の生活を縮小させるという悪循環』を指摘する。平野ら(2015)は『障害児にはそこに(障害)という特別なファクターがあり(子どもの貧困)と(障害ゆえの問題)が二重の困難として表出している』と述べている。障害児やその家族の問題は、『子どもの貧困』だけではくくれない独自の課題を内包していると言える。『障害』と『貧困』は重なりやすく、ともに社会の構造的問題としてとらえなければ解決しない問題だと言える。ようやく子どもの貧困が可視化されつつあるが、障害者やその家族の貧困については、かろうじて障害者本人の就労収入・手当・年金などの把握はされているものの、障害児者を抱える家族の貧困については、ほとんど把握されず放置され続けている。社会の責任でその実態を明らかにし、社会福祉制度のあり方を含め考えていかなければならないと思う。貧困と社会的格差の広がりによって、ますます発達の土台である『生活』が厳しくなっている今、寄宿舎教育の役割も新たな段階にきていると考える。それは、これまでの『通学困難のための寄宿舎』といった行政的解釈ではなく、発達困難を有する子どもとその保護者の生活支援・発達支援双方の役割を果たす寄宿舎教育へ発展させていく必要がある。また、障害のみならず発達困難を有する地域の子どもも含めた寄宿舎教育の在り方も問われている。」
 山口県教委は、「通学困難のための寄宿舎」に役割を矮小化している傾向にあると考えます。文科省が言う「生活基盤を整え、自立した社会参加する力を養う場」としての寄宿舎の役割を重視する必要があると思います。
 先日、宇部総合支援学校の寄宿舎を見学しました。築50年、部屋の入口には段差があり、身体障害と知的障害を両方抱えた子どもさんなどの入居は難しいと感じました。障害者差別解消法にある「合理的配慮」という点からも早急な建て替えが必要だと感じました。
 私は、一般質問の項目に寄宿舎問題を含めています。
 寄宿舎に関する皆さんのご意見をお聞かせください。