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　７月１１日、読売新聞は、投票所について次のように報じました。
　「障害や高齢などの理由で、投票所にたどり着くのが難しいと感じられる人は多い。そんな人たちを支援しようと、投票所までのタクシー利用券の配布や社内で投票できる『移動式期日前投票所』の設置などで対応する動きが全国的に広がっている。参院選が公示された３日、神奈川県綾瀬市に住む７０代の男性の自宅には、市から投票所入場券と同時に、タクシー利用券が届いた。男性は事故に遭った後、車いすを使っている。同市では男性のような一定程度以上の身体障害や精神障害がある人、要介護１～５の認定を受けた人などに対し、事前申請なしでタクシー利用券を送っている。タクシー料金は市が負担する。男性はこれまで郵便投票で投票していた。ただ、車いすで少し離れたポストまで行くのは大変で、普段は郵便物の投函を近所の人にお願いしている。封筒で秘密が守られているとはいえ、投票については投函を頼みにくいと感じていたといい、『自分で投票できるのはうれしいし、なにより便利だ』と喜ぶ。栃木県大田原氏でも、今回の参院選から、障がい者などへのタクシー利用券の配布を始めた。市選挙管理委員会によると、タクシー利用券は一定程度の障害がある人や要介護３～５の認定を受けた人などが対象で、市に申請する。期日前や投票当日に使える。最寄り場所で期日前投票してもらおうという取組も広がる。埼玉県小鹿野町では１５～１７日、参院選の『移動期日前投票所』を設置する。投票箱と記載台を設けたワンボックス車が計７カ所を訪問し、その車内で投票ができる。２０２２年の前回参院選では１カ所だったが、今回は実施場所を増やした。同町では昨年から、町内の投票所を半減させており、移動投票所は『投票機会を維持する取り組み』（町選管）といい、昨年の衆院選では約１１０人が利用したという。総務省によると、タクシー利用券の配布や巡回バス、臨時バスの運行など、投票所への移動支援の取り組みを行ったのは、１６年の参院選で２１５自治体だったが、２２年には３０６自治体に増えた。移動期日前投票所も、１９年参院選の３３自治体から、２２年は８８自治体となった。ただ、こうした取り組みの背景には、投票所の減少がある。総務省によると、１９年と２２年の参院選の投票所数を比較すると、全国で１００８カ所減少した。有権者数や投票所を運営する自治体職員の減少などが理由で、神奈川県、埼玉県以外の都道府県はすべて減少していた。障害者や高齢者などにしわ寄せがいく状況となっており、障害者団体などで作る認定NPO法人『日本障害者協議会』は今月７日、『投票所までの移動を含めたアクセスの改善』などを総務相に要請した。拓殖大教授（政治学）河村和徳さんは『投票所が減るのは行政の都合で、投票に行きたくても行けない障害者や高齢者たちを支援するのは行政の役割だ』と指摘する。『人手不足の自治体もあるので、複数の自治体が協力して投票所を運営するなどの工夫を考えてもらいたい』と話している。」
　山口県内で、どの程度、投票所が減少しているのか、タクシー利用券などの投票所への移動支援が行われているのか、移動期日前投票所がどの程度増えているのか、障害者などに配慮した投票所のバリアフリーなどが進んでいるのかなど調査したいと思います。
　また、若年層への投票の促進も必要です。県内の高校や大学・専門学校などでのと投票所の開設状況についても調査したいと思います。