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環境福祉委員会審議(環境生活部)

 昨日、県議会環境福祉委員会が開かれ、環境生活部の審議を行いました。
 私は、現行の男女共同参画計画において、LGBTsについてどう書かれているのか質しました。
 平川男女共同参画課長は「『県民一人ひとりが、基本的人権の尊重と様々な人権問題の尊重と様々な人権問題に対し、正しい理解を深めるとともに、人権意識の高揚を図るため、教育や啓発活動を進めます』に含まれる。」と答えました。
 私は、中国地方各県で、現行計画にLGBTsを具体的に明記している自治体は広島県、岡山県、鳥取県であり、「次期計画でLGBTsに言及しなければ、山口県の計画は周回遅れになる。」と指摘しました。
 私の一般質問に対し、神杉環境生活部長は「次期男女共同参画計画については、国の基本計画の改定内容などを踏まえ」と答えました。
 私は、国の第五次男女共同参画基本計画改訂に向けた(素案)に「性的指向・性自認」があることを指摘し、「県は、国の基本計画の改定内容を踏まえるならば、次期男女共同参画計画には、『性的指向や性自認』が明記されるものと思う。」と質しました。
 平川男女共同参画課長は「現在、計画の改定作業を行っている段階だ。」と答えました。
 県地球温暖化実行計画の次期目標年次は、2030年度です。私はどのような目標設定になるのか質しました。
 小田環境生活課長は「国は、2013年度を基準年として2030年度に26%の二酸化炭素排出削減を次期目標としている。県の次期計画の目標については、国の次期計画を参考に策定することになる。」と答えました。
 私は、一般質問で「ゼロカーボンシティ」を目指すべきだと質し、神杉環境生活部長は「ゼロカーボンシティについては慎重に対応したい」と答えました。
 私は「ゼロカーボンシティについて、慎重に対応するとは、ゼロカーボンシティを目指すことも含むのか」と質しました。
 小田環境生活部長は、「これから慎重に対応したい」と答えました。
 (仮称)阿武風力発電所の環境アセスに対する知事意見で、「計画のとりやめ」等に言及する県がある中で、山口県知事意見は「見直し」に留まったことを私は、一般質問で指摘しました。
 この質問に神杉環境生活部長は「環境影響評価制度において、知事は、事業者等に対し、環境保全上の見地から意見を述べるものとされており、事業の可否を判断するものではない」と答えました。
 私は、答弁の根拠を質しました。
 小田環境政策課長は「環境影響評価法などである。」と答えました。
 徳島県知事意見に「本事業の取り止めも含め」とあり、和歌山県知事意見に「事業の廃止を含め」との言及があります。
 私は、「徳島県知事や和歌山県知事は環境影響評価法に違反する判断をしたとは言えない。山口県が過去の環境アセスで『事業の廃止』などと指摘した例はあるのか。」と質しました。
 小田環境政策課長は「山口県では、『事業の廃止』などと指摘した例はない。」と答えました。

環境福祉委員会で質疑(健康福祉部所管分)

   昨日、県議会環境福祉委員会で健康福祉部の審査が行われました。

  9月県議会環境福祉委員会に参加する私(右の列の窓側から三人目)

 山陽小野田市の工場で定期整備工事を行っている労働者の内、9月23日に1名、9月29日に2名の感染者が出ました。
 私は、この工場でどの程度PCR検査が実施されているのか、クラスターが発生したという状況ではないのか質しました。
 石丸健康増進課長は「当該感染の関連で、今朝までに161名のPCR検査を実施した。引き続き、必要なPCR検査を実施していきたい。当該工場で、クラスターが発生している状況とは認識していない。」と答えました。
 私は、県内22カ所ある帰国者・接触者外来については、引き続き継続されるのか質しました。
 石丸健康増進課長は「帰国者・接触者外来は維持される。帰国者接触者外来は緊急性の高い患者に、地域外来・検査センターや診療・検査医療機関は住民等の身近な患者に対応していく。」と答えました。
 私は、一般質問で、健康増進課の長時間労働の実態について明らかにし、内海総務部長が18名増員を行ったと答えました。
 私は、県健康福祉センター(保健所)で何人の増員が図られたか質しました。
 山﨑厚政課長は「全県の県健康福祉センターで合計16名の増員を図った」と答えました。
 私は、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等を相談・受診し、必要に応じて調査を受けられる体制=「診療・検査医療機関(仮称)」の設置の目標について質しました。
 石丸健康増進課長は「ピーク時、一日4000人の発熱患者を想定している。一医療機関、1日20人対応するとして、200医療機関が目安となる。」と答えました。
 私は、山口県新型コロナウイルス感染症対策本部・本部員会議が6月18日以降開催されていない理由を質しました。
 山﨑厚政課長は「政府の基本的対処方針が変更されておらず、山口県の方針に基本的な変更もないことから、本部員会議を開催していない。」と答えました。
 私は、今年度中に改定が行われる予定の障害福祉計画等について質しました。
 国が策定している基本指針に、難聴児支援のための中核的機能を果たす体制の確保とあります。
 私は、次期計画の中で、難聴児支援のための中核的機能を果たす体制をどう確保するのか質しました。
 田村障害者支援課長は「令和5年度末までの国の目標を踏まえ、協議会の意見をききながら、体制構築に取り組む。」と答えました。
 新型コロナ感染症感染拡大防止が長く求められる中、就労継続支援事業所の生産活動が影響を受けています。
 私は、影響を受けた事業所を支援する「生産活動活性化支援事業」への対応状況を質しました。
 田村障害者支援課長は「国の要綱が出次第、事業実施ができるように準備を進めている」と答えました。

 明日は、環境福祉委員会の環境生活部での審議内容を紹介します。

 引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

一般質問報告パート②

 私は、28日に、一般質問で登壇しました。
 昨日に続き、質問内容を報告します。
 私は、コロナ感染拡大下の地域防災計画の見直しと「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」の改定状況を質しました。
 内海総務部長は「本県の地域防災計画については、国の防災基本計画の修正内容等を踏まえ、今後、必要に応じて、県防災会議において見直しを行うこととしている。『避難所運営マニュアル策定のための基本指針』の改定については、現在、令和2年7月豪雨や台風第10号の際の対応等を踏まえて作業を進めている」と答えました。
 私は、県職員の長時間労働の解消について質しました。
 NHKは、9月13日、今年4月前後の残業時間の全国調査を行った結果、山口県職員の月266時間が最長だったと報じました。
 私は、この報道は、事実か所属はどこか尋ねました。
 内海総務部長は「本年4月に最も時間外勤務が多かった職員の時間数は月266時間であったことは事実であり、所属は健康増進課だ」と答えました。
 私は、今年6月から8月までの間で、時間外勤務が最も多かった職員の月残業時間数と所属を質しました。
 内海総務部長は「本年6月から8月までの間で、時間外勤務が最も多かった職員は月186時間、所属は健康増進課だ」と答えました。
 私は、健康増進課で、長時間労働が行われている実態が、この半年明らかになったとし、「健康増進課の体制強化や業務改善をどう図ったか」質しました。
 内海部長は「健康増進課に4月以降、合計18名の増員を行った。これにより、5月に設置した新型コロナウイルス感染症対策室は、25名の体制を確保している。また、正規職員以外に、電話・窓口相談や陽性患者の入院調整を補助できるよう、会計年度任用職員として保健師4名を採用した」と答えました。
 県再生可能エネルギー推進指針は2013年度の基準年に対し目標年度である今年度の目標は、メガソーラーで10万kW増、風力発電は約10万kW増です。
 私は、現状値を尋ねました。
 神杉環境生活部長は「2019年度末時点において、メガソーラーは約45万kw、風力発電は約12万kw」と答えました。
 今年度で目標年度を迎える再生可能エネルギー推進指針は改定するのか質しました。
 神杉環境生活部長は「再生可能エネルギー推進指針は、2013年に策定した。指針の内容は。翌年に改定した地球温暖化対策実行計画に既に盛り込んでいるので、指針の改定は考えていない」と答えました。

 今日から県議会環境福祉委員会の審議です。今日が、健康福祉部、明日が、環境生活部です。

 委員会審議報告が終わったら、引き続き、本会議の報告を再開したいと思います。

 引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をおきかせ下さい。

一般質問報告パート①

 昨日、一般質問で登壇しました。


  9月28日、一般質問で登壇しました。 

    今日以降、質問の内容を順次報告していきます。
 来年度以降の国の財政支援について「国の『地方一般財源総額を前年度と実質同水準を確保する』ルールは撤回させるべきだ」と質しました。
 内海総務部長は「本県においては、社会保障関係費の増をはじめとする財政需要を地方財政計画に的確に反映し、安定的な財政運営に必要な地方の一般財源総額を確実に確保・充実するよう、これまでも政府要望や全国知事会等を通じて、国に求めてきたところです。本県としましては、喫緊の課題である新型コロナ対策等に必要な財源の重点的な確保など、地方が持続可能な財政運営を行っていけるよう、今後もあらゆる機会を捉えて国に要望していく考えです。」と答えました。
 私は、LGBTsのパートナーシップ制度が今年度末で全国69自治体に広がり、自治体の総人口は4千万人を超え、総人口の3割に及ぶことの評価と大阪府や茨城県など制度を実施している自治体の内容を調査すべきと質しました。
 神杉環境生活部長は、「制度自体について、国の方でもその法制度について議論されているところであり、県としては、その制度に対する国の動きをしっかりと見守っていきたい。他県等の制度については、情報収集に努める。」と答えました。
 私は、2050年までに「二酸化炭素排出実質ゼロ」を目標にする「ゼロカーボンシティ」を表明すべきだと質しました。
 神杉環境生活部長は「ゼロカーボンの表明については、慎重に対応する」と答えました。
 私は、山口県保険医協会が行った5月の調査で、92.2%の医療機関で患者が減少し、89.6%の診療収入が減少しているアンケート結果を示し、県内の医療機関の減収対策について質しました。
 国の二次補正予算で医療機関支援として①医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業(補助金)②新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金があります。山口県保険医協会が8月下旬に行った調査で、補助金について活用中・申請中は25.1%に留まり、慰労金について活用中・申請中は6割に留まっています。
 私は、医療機関へ両制度を周知するよう質しました。
 弘田健康福祉部長は「申請開始の7月21日以降、県としては医療機関に直接、国の通知をさせていただきました。それと同時に、問い合わせ等にきめ細かく対応できるように電話相談窓口も設置しましたし、申請上の留意事項を分かりやすくまとめた資料を作成してホームページに掲載、更には、関係団体に説明時に使わせていただく、そういった取り組みを通じて周知徹底に取り組んでいる」と答えました。
 国は、発熱患者が、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域での身近な医療機関等で相談・受診できる態勢の構築を都道府県に求めています。
 国は、この医療機関を「診療・検査医療機関(仮称)」と呼称しています。
 国は、「診療・検査医療機関(仮称)」が外来診療・検査体制などを確立するための費用を補助する「外来診療検査体制確保事業」を創設しました。
 私は、「『診療・検査医療機関(仮称)』を何カ所設置予定か。医療機関が『診療・検査医療機関(仮称)』の指定を受けやすくする必要がある。国の制度の概要を説明してほしい」と質しました。
 弘田健康福祉部長は「診療・検査医療機関の指定については、なるべく多くの医療機関に参加いただきたいと考えています。郡市医師会等と連携して協議を進めています。国の診療・検査医療機関への補助については、受診患者の減少に応じた影響額を補填するものです。こういった制度をしっかりと医療機関にご説明したいと考えています。」と答えました。 

 他の質問内容については、明日以降報告していきます。

 引き続き県政全般に対する皆さんのご意見をおきかせ下さい。
 

地域外来・検査センター14カ所設置へ

 村岡知事は、9月議会での議案説明で地域外来・検査センターについて「14カ所まで増やし、地域における検査体制の充実を図ります」と述べました。
 14カ所の地域外来・検査センターの設置状況がこの程分かりましたので報告します。
 岩国医療圏では、岩国市愛宕山地区に、9月10日に設置されました。
 柳井医療圏では、柳井市役所敷地内に、9月29日に設置予定です。
 周南医療圏では、旧新南陽保健センターに、9月16日に設置されました。光市総合病院敷地内に、10月1日に設置予定です。下松市にも設置予定です。
 山口・防府医療圏では、山口市休日・夜間急病診療所敷地内に、9月29日設置予定です。防府市休日夜間診療所北側駐車場に9月3日に設置されました。
 宇部・小野田医療圏では、宇部市休日・夜間救急診療所敷地内に、8月31日に設置されました。山陽小野田市と美祢市にも設置予定です。
 下関医療圏では、下関市夜間急病診療所に、8月12日に設置されました。
 長門医療圏では、長門市地域医療連携支援センター敷地内に9月24日設置されました。
 萩医療圏では、萩市休日急患診療センターに9月29日に設置予定です。
 昨日は、宇部市と山陽小野田市で、陽性患者が発生しました。
 宇部・小野田医療圏では、全ての自治体に地域外来・検査センターが設置されることになりました。
 引き続き、県議会環境福祉委員会などで、地域外来・検査センターの体制強化について質疑していきたいと思います。

インフルエンザ流行に備えた医療体制整備について

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は9月4日「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」という通知を都道府県などに発出しました。

 この通知で、厚労省は、二つの提起を自治体に求めています。

 一つは、「帰国者・接触者相談センター」を「受診・相談センター(仮称)」に体制移行する提起です。

 厚労省は、「発熱患者等は、事前に帰国者・接触者相談センターに相談することなく、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接相談・受診することとなるため、帰国者・接触者相談センターは、症状のある患者の相談を受け、帰国者・接触者外来を案内するという従前の役割を解消することとなる。しかし、今後は、急に症状が悪化して夜間・休日に受診可能な医療機関を探す方のように、住民が相談する医療機関に迷った場合の相談先として、帰国者・接触者相談センターは、「受診・相談センター(仮称)」として、体制を維持・確保すること。」と説明しています。

 厚労省は、「『帰国者・接触者相談センター』は『受診・相談センター』等、各都道府県で適切な名称に変更し、都道府県は『受診・相談センター(仮称)』としての体制を、本年10月中を目途に整備すること。」としています。

 山口県は、「帰国者・接触者相談センター」をどのように「受診・相談センター(仮称)」にと体制移行しようとしているのか、県議会環境福祉委員会の中で質疑していきたいと思っています。

 二つ目は、「診療・検査医療機関(仮称)」の指定についてです。

 厚労省は、「都道府県は、次のインフルエンザ流行に備えた相談・診療・検査体制を、協議会等において、保健所設置市及び特別区を含む基礎自治体、都道府県医師会、郡市医師会を含めた関係者と、地域における整備方針や課題等の共有・十分な協議を行った上で整備すること。」としています。

 厚労省は、その上で「都道府県は、発熱患者等の相談体制を整備している医療機関と『診療・検査医療機関(仮称)』の指定を行うこと。」としています。

 村岡知事が、9月議会の議案説明の中で「発熱患者について、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の判別を迅速に行えるよう、かかりつけ医等の身近な医療機関で診療・検査できる体制を整備する」としたのは、厚労省のこの通知を受けた対応です。

 国は、第二次補正予算で、医療従事者の慰労金と、感染防止対策等支援金を医療機関に支給しています。

 山口県保険医協会のアンケートでは、慰労金の「活用中・申請中」が6割、支援金の「活用中・申請中」が25.1%に留まっています。

 コロナ禍で、減収となっている医療機関を経営と働く医療労働者の雇用を守っていくために、第二次補正予算で支給を開始した慰労金と支援金を医療機関に周知徹底することが必要です。

 その上で、厚労省が提起した医療機関が「診療・検査医療機関(仮称)」に指定された場合の財政支援が必要になってきます。

 厚労省は、9月15日に「新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援」とする文書の中で、「都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)が発熱患者等専用の診療室を設けた上で、住民に周知し、又は地域の医療機関等と情報共有して、発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に、外来診療・検査体制確保に要する費用を補助する」という事業内容の「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」に2068億円(全国)を支援することを明らかにしています。

 山口県で今後、「診療・検査医療機関(仮称)」を指定していく中で、指定された医療機関がこの制度を利用してどのような支援を受けることができるのか、明日の一般質問や、その後の県議会環境福祉委員会で質していきたいと思います。

 コロナ禍の中で、医療機関が疲弊しています。インフルエンザ流行期を迎える中で、益々、医療機関が衰弱することがないように、そこで働く医療従事者の雇用が維持されるように、国と県の対策の強化が求められています。

 インフルエンザ流行期に備えた医療体制について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。