日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

 　昨日のKRY山口放送は、瀬戸内ネットが特定利用空港問題で、県に申し入れを行ったことを次のように報じました。
　「自衛隊が平時から円滑に利用できる『特定利用空港』に国が山口宇部空港の追加を検討していることについて県内の市民団体が、空港に弾薬が持ち込まれる可能性などを指摘し、どのような運用が行われるのか明らかにするよう、県に求めました。県に申し入れたのは、市民団体『瀬戸内ネット』です。特定利用空港は、自衛隊が平時から民間空港を円滑に利用できるようにするもので、これまでに全国１１の空港が指定されています。指定されると、年に数回程度の自衛隊機による離発着訓練などが想定されています。瀬戸内ネットは、国の説明のなかで『自衛隊が武器・弾薬などを含む物資輸送や部隊の展開のために特定利用空港を利用することがある』とされていることについて、県に認識を質しました。（瀬戸内ネット・久米慶典共同代表）『弾薬は入る、それは認めるか』（県の担当者）『おそらく入ると思う』（瀬戸内ネット・久米慶典共同代表）『弾薬を取りだしたら、何日かどこかに保管する必要がある。宇部空港に保管する所はあるのか』（県の担当者）『国から現時点で具体的な訓練の計画はない。爆発物を伴った訓練を実施する場合には、事前に県と調整する』瀬戸内ネットはこのほか、有事の際にアメリカ軍が山口宇部空港を利用する可能性が極めて高くなるなどと指摘。県は、『宇部市と情報共有を図りながら、国の取り組みの趣旨や地元関係団体の意見も踏まえ、適切に対応する』などと回答しています。」
　国が示した「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ＆Aに次のようなものがあります。
　Q１４自衛隊や海上保安庁が「特定利用空港・港湾」を利用する際に、弾薬等の危険物も取扱うのですか？
　A自衛隊では武器・弾薬等を含む物資輸送や部隊の展開のために、海上保安庁では海上保安業務（海南救助や領海警備等）い必要な火工品や弾薬の積卸しのために、『特定利用空港・港湾』を利用することはあります。その場合においても、関連する法令に則り、安全に十分配慮してまいります。
　県は、このQ＆Aから、山口宇部空港が特定利用空港に指定された場合、弾薬の積卸があり得ることを認めたのです。
　瀬戸内ネットの懇談の中で、特定利用空港に指定された場合、空港に弾薬の積卸があり得ることを地元住民に伝えたのかとの質問に、県担当者は伝えていないと答えました。
　山口県宇部空港管理条例１０条に禁止行為が定められてあり、その一つに「爆発物又は危険を伴う可燃物を携帯し、又は運搬すること」とあります。
　山口宇部空港は、弾薬の積卸しを想定していません。特定利用空港に指定された場合、それでも知事は、弾薬の積卸しを許可するのでしょうか。知事の裁量権の濫用が疑われる重大問題だと思います。
　引き続き、特定利用空港指定された場合、弾薬の積卸しが行われる可能性があることを県担当者が認めた問題の解明に取り組んでいきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　ロシア・カムチャツカ半島付近で、７月３０日に発生した大地震により、太平洋側の広範囲にわたって津波警報が発表されました。８月１日のしんぶん赤旗日刊紙は、避難所でのエアコン設置率について次のように報じました。
　「猛暑が続く今夏を直撃した津波で、災害時に避難所となる体育館へのエアコン設置が改めて課題となりました。文部科学省によると、今年５月現在、公立学校の体育館の冷房の設置率は全国平均が２２．０％、中学校が２３．７％です。自治体によっては数％にとどまる県も多く、東京都９２．６％、大阪府の４９．８％と大きな開きがあります。同省は２０２３年度から、エアコン設置工事の国庫補助を３分の１から２分の１へ引き上げています。」
　新聞で取り上げられた文科省の調査で、山口県の小中学校の空調設備設置率は９．８％、避難所指定校の設置率は１０．０％となっています。
　私は、昨年１１月県議会で、愛知県では、今年度から、福井県では新年度から、避難所となる県立体育館にエアコンを設置する予算を計上すると報じられていることを紹介し、新年度予算で、避難所となっている県立学校の体育館所エアコン整備を進めるべきだと質しました。
　私は、引き続き、避難所になっている県立学校の体育館へのエアコン設置の促進を求めていきたいと思います。
　６月２６日、朝日新聞は、「災害時の避難所に指定されている公立学校の防災機能に関する調査結果が２５日、公表された。能登半島地震の教訓から、入浴や洗濯などに用いる生活用水の整備について調べると、備えている学校は３６．７％にとどまっていた。」と報じました。
　この調査は、昨年１１時点の状況を調査したものです。
　山口県は、小中学校で、１９．８％、高等学校で５４．８％、特別支援学校で１６．７％、合計で２２．７％となり、中国地方５県の中では最低となっています。
　避難所となっている県立学校の生活用水を整備していくことについても改善を求めていきたいと思います。
　全国で災害が相次いでいます。避難所に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝の読売新聞は、模擬原爆について次のように報じました。
　「終戦直前の１９４５年７月～８月、全国各地に原爆そっくりの形をした大型爆弾が投下された。米軍が軌道を確認し、着弾精度を高める訓練をするために製造した模擬原爆だ。広島・長崎の悲劇につながるもので、約４００人が死亡したとされる。その遺族らは『原爆による被害は、広島と長崎だけではない』と訴える。『遺骨は見つからず、出てきたのは変形したがま口だけ』。大津市の松浦儀明さん（８８）は、模擬原爆で姉・治子さん（当時１６歳）を亡くした８０年前を思い巡らせる。８人きょうだいの長女だった治子さん。白いエプロンを身に着け、お昼時には『ご飯やで』とかいがいしく庭先まで家族を呼びに出た。地元の大津高等女学校に通い、自宅から２・５キロ離れた東洋レーヨン滋賀工場（現・東レ氏が事業場）で勤労奉仕に励んでいたとき、空襲に巻き込まれた。米爆撃機『B２９』が工場に向けて模擬原爆１発を投下したのは４５年７月２４日朝だ。建物は吹き飛んで火災が起きた。家族が工場や学校に安否を尋ねたが消息は不明のまま。一家が工場に呼び出されたのは空襲から半年後だった。母ナオさんと弟と共に工場に向かう。犠牲者の遺品がまとめられたかごの中には、治子さんが使っていたがま口があった。元々赤いビーズで装飾されていたが、火災で変色したのだろうか紫色になり、ぐにゃりと曲がっていた。遺骨は見つからず、治子さんの墓には、形見となったがま口を入れた。この空襲では１６人が死亡、１００人以上が負傷したとされる。戦時中は松浦さん自身も空襲に見舞われた。生まれつき股関節に障害があり、素早く動くことができない。それでも空襲警報が鳴るたびに不自由な脚を動かし、安全な場所に逃れた。戦後は生活に困窮し、木の実を食べ、駅前で物乞いをして生き抜いた。だが幼い妹は栄養失調で息を引き取った。苦しい生活の中でも、遺骨すら見つからなかった治子さんのことを忘れることはなかった。約２０年前、研究者から、東レ滋賀工場の爆弾は、模擬原爆による被害だったと聞かされた松浦さん。『原爆につながる爆弾だとはとても思わなかった』と驚がくした。『戦争でしわ寄せを喰らうのは一般市民。大切な家族を失い、暮らしをめちゃくちゃにされた』。今も悔しさをかみしめる。戦後、歴史に埋もれていた模擬原爆の存在に光を当てたのは愛知県の市民グループ『春日井の戦争を記録する会』だった。同会は１９８６年中学教諭らで結成した。米軍が本土爆撃の効果を検証した調査団の報告書を精査し、終戦前日の４５年８月１４日、春日井市が狙われた空襲を調べていくうち、報告書の記述の脇に『スペシャル１７番』という単語があることに気付いた。研究者らの間では、広島と長崎に投下された原爆は、それぞれ特殊任務（スペシャル）『１３番』『１６番』と知られている。同会の金子力さん（７４）は、『春日井の空襲と原爆は関連している』と直感した。金子さんはその後の９１年、国立国会図書館（東京）で、米軍が原爆を投下するため特別に編成した『第５０９混成群団』の出撃任務一覧表と地図を見つける。資料には『特殊爆撃作戦』と書かれ、広島や長崎と並び、春日井市内の地名も記されていた。米アラバマ州の空軍基地でも調査を行い、同群団の爆撃を詳細にまとめた『特殊作戦任務報告書』を発見。各地の空襲に詳しい『空襲・戦災を記録する会』の工藤洋三さん（７５）（山口県周南市）も加わり、読み解くうちに、B２９が原爆と同じ形状で同質量の模擬原爆を搭載し、秘密裡に日本上空で投下訓練を繰り返していたことを突き止めた。会員らは収集した資料などを手掛かりに、１８都道府県で計４９発が投下されていたことを明らかにした。このうち４６発は着弾地点まで特定した。金子さんは『核兵器が初めて使われたのは日本で、各地が実験台になった過去に思いを巡らせてほしい』。工藤さんも『４９発の模擬原爆を学ぶことで原爆投下計画の全体像が理解できる』と話す。」
　模擬爆弾が投下された日付と都府県名が掲載されています。
　１９４５年７月２０日＝福島、茨城、東京、新潟、富山
　　　　　　　　２４日＝岐阜、三重、滋賀、兵庫、愛媛
　　　　　　　　２６日＝福島、茨城、新潟、富山、静岡、愛知、大阪
　　　　　　　　２９日＝福島、東京、京都、和歌山、山口
　　　　　　８月　８日＝福井、三重、徳島、愛媛
　　　　　　　　１４日＝愛知
　１９４５年７月２９日に模擬原爆が投下された山口県の都市は、私が住む宇部市です。
　私の本棚に、１９９５年に刊行された、宇部市の空襲を記録する会編の「宇部大空襲　戦災５０年目の真実」という本があります。
　この中に、新聞記事にも出てこられた工藤洋三さんによる「模擬原爆（パンプキン）投下ー７月２９日ー」があります。工藤さんは、こう書いています。
　「米軍の原子爆弾投下専門部隊である『第５０９混成群団』は原爆投下に先立ち、日本本土で模擬原爆を使って訓練をおこないました。使用された爆弾は長崎原爆と同型同重量（４・５トン）のパンプキン（かぼちゃ）とよばれました。宇部市には、同年７月２９日、３発が落とされました。第一発目は、同日午前８時４１分、宇部窒素肥料工場を標的に投下されましたが、目標をはずれて宇部市西海岸通１丁目の住宅付近（現在の宇部市新町、オオバヤシスポーツ斜め前の道路上）に落下。二発目は宇部曹達会社（現、セントラル硝子）をねらい午前８時４９分に投下し、同じ工場を直撃。三発目は日本発動機油会社（現在の宇部市ガス付近）を目標に午前９時２分に投下され、宇部市東海岸通（現、東本町１丁目）の梶山文作商店を直撃しました。」
　宇部警察沿革誌によれば、３発で、死者２５人、傷者３６人、行方不明０人、被害戸数８６戸、罹災者４２９人だったとこの本に書かれてあります。
　全国で４９発の内、山口県宇部市に３発の模擬原爆が投下されたこと、原爆の被害は、宇部市にまで及んだことを、伝えていきたいと思います。
　そして、二度と、このような事態を繰り返さない社会を目指していきたいと思います。
　模擬原爆について、皆さんのご意見をお聞かせください。

　戦後８０年、被爆８０年の夏を迎えました。山口民報は、「戦後８０年被爆８０年いま私が思うこと」のシリーズで、今年４月１３日、生後８か月、広島で被爆した宇部市東吉部の森本敏子さんのインタビューを次のように報じました。
　「原爆のこと、今まで人様の前で話したことはないんですよ。この度、藤本さん（藤本一規県議）を通じてインタビューのお話をいただき、記憶をたどってメモしてみました。８０年前、私たちは広島市東観音町にすんでいました。父母と私。８月１５日午前８時１５分、原爆が落ちた時、私は生後８か月でした。原爆について母はほとんど何も言いませんでしたが、私が小学校５年生の時、一度だけ詳しく話してくれたんです。－原爆投下時、母は台所で後片付け中。泣き止まない私は布団のなか。何が起こったか全くわかりませんでしたが、あっという間に家が崩れ、運よく母は水屋と柱の隙間で助かった。母は泣きわめく私を柱と柱の間から必死で布団ごと引っ張り出したそうです。私が今あるのは母のおかげです。広島の東観音町は爆心から２キロです。母はすぐ私を背負って４日間昼も夜も歩きづめで宮島の収容所に辿り着き、被爆時は宇品の工場で無事だった父と再会したそうです。私は昭和４４年（１９６９年）、被爆者手帳をもらっていますが、初めに申しましたように、被爆体験を語ったことはほとんどありません。広島から親戚を頼って宇部に帰ってきましたが、その叔母がやはり広島の被爆者でした。旅館をやっていたので色んな方と出会いがあり、当然、被爆の人もおられたと思います。私もそのおばの誘いで、毎年９月６日に山口市宮野で開かれる被爆者慰霊祭に参加するようになりました。かれこれ３０年になります。最初の頃は宇部から貸切りバスを出し一杯でした。一人亡くなり二人行けなくなるなどで、昨年はたった６人。もうすぐ被爆者は一人もいなくなってしまいます。物心ついて本当に辛かったのは食べ物で、いつも空腹。一家は宇部から吉部の農村に移っていましたので、子どもの私は田の土手のスイバを採ったり、山に入ってシイの実を拾って食べました。下の弟、妹がいましたので、学校から帰っても遊ぶ暇などなく、家事や食事の世話と動きまわりました。宇部の製材所からチップを大竹の製紙工場まで運ぶトラックに乗り、夜の道を走りました。父自身の眠気防止と、家事で大変な私の『気晴し』の気遣いだったのかも知れませんね。道路脇の電柱にぶつかりそうなこともありましたから。おかげで、あちらこちらで出かけるのが苦ではなくなり、今も身体を動かすこと・働くことが大好き。毎朝４時半起床で１０軒の牛乳配達を続け、一日中、小さな店の切り盛りをしているんですよ。一昨年までは地産地消で、地元のお豆腐屋さんのおいしい豆腐を３０年も配りました。残念なことに店を閉められましたが。夫は私が３８歳の時、飲酒運転の車が我家に突っ込んで来て、店の前にいて亡くなりました。４６歳の働き盛り。とても優しい人でした。子どもが二人遺されましたが、それぞれ元気に育ってくれ、本当に幸せです。毎日元気でいられるのは近所のみなさんのおかげです。１１年前から社会福祉協議会のクラブとして『さくらの会』を発足させ、今も毎日オープンして、誰でも来た時に寄れるようにしています。お世話係をさせていただいていますが、『さくらの会』は、いつもみんなの笑顔と笑い声が一杯で、元気の源です。そこで原爆の話ですかー聞かれたら話しますが、正直言ってみなさん余りピンとこないようですね、良い悪いではなくて・・・。戦後８０年たって、この頃、無性に父母が大変な人生を過ごして来たんだなと改めて考えるようになりました。それだけに、今、心の底から思うのは、原爆はもちろんですが、どんなことがあっても戦争は絶対にダメだということですね。戦争は人々が苦しむだけです。何一ついいことはありません。家族も家もみんな失くします。人間が悲しむことばかりーそれが戦争です。私はこの年になり、切実にそう思います。」
　私は、県議になってから、可能な限り９月に行われる山口市宮野での被爆者慰霊祭に参加しています。数年前、会場で、笑顔で私の顔を見て挨拶される森本さんにお会いしました。そして、次に自宅でお会いした際、森本さんから被爆の経過をお聞きしました。そして、山口民報の戦後８０年被爆８０年のインタビューを受けてくださる方を紹介してしてほしいと山本編集長に頼まれ、先日、山本編集長と私も同席し、記事となったインタビューを森本さんに行うことができました。
　核保有が安上がりだと参議院選挙に参政党の候補が発言しました。
　被爆８０年の今も「核抑止」の考えが世界を席巻しています。
　先日、本ブログで紹介しましたが、日米机上合同軍事演習で、自衛隊の幹部が米軍の幹部に、中国を核で威嚇すべきだと迫ったという報道がありました。
　一方で、核の威嚇は条約違反とする核兵器禁止条約が発効している希望が世界にはあります。
　生後８か月で被爆した森本さんの「原爆はもちろんですが、どんなことがあっても戦争は絶対にダメ」というメッセージを私は、被爆８０年の今年、一人でも多くの皆さんにお伝えしたいと思います。
　ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、皆さんの想いをお聞かせください。

　７月２９日、読売新聞は、中谷防衛大臣が、７月２８日、山陽小野田市の宇宙監視レーダーを視察して、記者会見を行ったと次のように報じました。
　「防衛省が『宇宙領域防衛指針』を策定したのは、通信や観測、測位など国民生活を支える基盤となる宇宙領域での活動の安全を守る重要性が増し、官民での連携を促進する必要があるとの判断からだ。政府が、民間の宇宙利用の安全確保に責任を持つ姿勢を明確にし、民間投資を促す狙いもある。『宇宙空間の利用は国民生活に欠かせない基盤で、自衛隊の全ての活動における生命線だ。防衛力の抜本的強化を進めていきたい』中谷防衛相は２８日、山口県山陽小野田市で宇宙空間の物体監視を担う航空自衛隊防府北基地レーダー地区を視察後、記者団にこう語った。中国やロシアは他国の人工衛星を攻撃する『衛星攻撃衛星（キラー衛星）』やミサイルで破壊する対衛星兵器（ASAT）の開発に力を注ぐ。日米などは、中露が有事に衛星への攻撃で相手国の軍事活動や経済活動を混乱させる計画を持つとみて警戒を強めている。衛星が破壊されれば、衛星を用いた測位システムや部隊間の通信に支障が出る実態も起こり得る。指針では、『宇宙利用が阻害された場合、自衛隊の任務遂行に支障が生じるのみならず、経済・社会活動が害されるおそれもある』と指摘した。民間活動を含む防衛能力の強化に向けた取組としては、ロシアに侵略されたウクライナが民間の衛星通信網を情報収集に活用している事例に触れ、日本でも民間技術を活用する方針を掲げた。中谷氏は記者団に、民間企業の関連技術への投資を後押しする考えを示し、『防衛力と経済力の好循環の創出を進めていきたい』と強調した。」
　防衛省が、７月２８日に、公表した「宇宙領域防衛指針」について、同日の読売新聞は、「防衛強化の柱として、他国の衛星の運用状況や意図・能力を把握する『宇宙領域把握（SDA）』能力の向上を掲げた。キラー衛星や対衛星兵器といった脅威の兆候を探知し、日本の人工衛星を防護する能力を構築する計画だ。相手国が発射したミサイルの探知・追尾を含む戦況把握や、自衛隊内で戦況を共有するための衛星通信の堰堤的な確保も掲げた。相手国の情報通信を妨害する能力も高める。」
　私は、今年２月県議会で、防衛省の新年度予算の資料に、衛星コンステレーションの構築という言葉が取り上げられ、これについて、「目的は、スタンドオフ防衛能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のため」と書かれてあることを指摘しました。
　その上で私は、「宇宙領域は、SSAからSDAへ、そして、衛星コンステレーションの構築イコール敵基地攻撃能力の獲得へと役割を大きく拡大させている。県は、国から宇宙監視レーダーについて、SDA衛星の情報を受けることはないのか、衛星コンステレーションの構築の中で、どのような役割が付加されると説明を受けているのか」と質しました。
　佐藤総務部長（当時）は、「宇宙状況監視レーダーについて、SDA衛星の情報を受けるとの説明は受けてない。また、衛星コンステレーションの構築の中で、役割が付加されるとの説明は受けていない」と答えました。
　私は、防衛省が新たに策定した「宇宙領域防衛指針」を受けてもなお、山陽小野田市の宇宙状況監視レーダーは、SDA衛星の情報を受け取ることはないのか再度、県は、国に照会するよう質していきたいと思います。
　７月２８日、中谷防衛相は、山陽小野田市で行った記者会見で「宇宙領域把握に不可欠な衛星妨害状況把握装置とSSAレーダーを視察」したと述べています。
　防衛省の２０２５年度の「防衛省の宇宙交通管理に関する取組について」とする資料に、「令和７年度予算案において、より多様な電磁波環境の把握能力を強化するため、低軌道の衛星の電磁波環境や妨害状況を把握する能力を向上させた衛星妨害状況把握装置を取得。」とあります。この衛星妨害状況把握装置とはどのようなもので、山陽小野田市の宇宙監視レーダーのどこに設置されたのか、この装置の設置で、宇宙監視レーダーの役割はどのように強化されるのか、以上の点について、県は、国に照会するよう質していきたいと思います。
　山陽小野田市の宇宙監視レーダーは、宇宙情報把握（SSA）レーダーだとしながら、衛星妨害状況把握装置も同時に配置されるなど、宇宙領域での敵基地攻撃能力獲得のための役割を急速に担わされているように感じます。引き続き、宇宙監視レーダーの役割について調査、発言していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、中国新聞は、玄海原発の上空でドローンとみられる物体が目撃されたことについて次のように報じました。
　「佐賀県の山口祥義知事は３０日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の上空でドローンとみられる三つの光る物体が目撃されたことを受け、玄海原発の機器管理体制の検証を九電に要望した。同町で開かれた『佐賀県原子力環境安全連絡協議会』で発言した。山口知事は『原発の敷地内にドローンなどのようなものが侵入することは許されることではない』と強調。『上空からの侵入に対して改めて点検を行い、危機管理体制を検証いただきたい』と求めた。九電玄海原子力総合事務所の田尻浩昭所長は『ドローンの侵入を防止するためのさらなる対策の検討を今後進めたい』と話した。」
　ジャーナリストの青木美希さんの「なぜ日本は原発を止められないのか？」に「戦争のターゲットになった原発」という章があります。この章にこう書かれています。
　「ロシア軍がウクライナ侵攻で真っ先に占領した一つはチェルノブイリ原発だ。欧州最大規模のザポリージャ原発も占拠され、ミサイル攻撃で送電網が被害を受けて外部電源の供給停止を繰り返した。IAEAなどは、『期間内に復旧できなければ、全世界に影響する。放射能事故が発生するかもしれない』と懸念した。そうしたなか、岸田首相は日本を原発推進に逆戻りさせ、２０２３年５月にはG7広島サミットで、各国首脳とともに、『核兵器は、それが存在する限りにおいて、軍事目的のために役割を果たす』と核抑止力を認める『広島ビジョン』を発表した。」
　ジャーナリストの青木美希さんがXに「玄海原発が攻撃された場合のシミュレーションを、韓国原子力安全委員会の元委員長のカン・ジョンミン氏が作成しています。
日本では１３２万９千人に避難指示を出すことになるだろう、という結果になっています。」とポストしています。
　玄海原発にドローンらしき物体が侵入した事件は、原発の重大な問題点を顕在化させました。
　この危険を回避していくためには、原発をなくしていくしか方法はないと私は感じます。
　玄海原発にドローンが侵入した問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。