ブログ

　１０日、TYSテレビ山口は、県教委が２０３３年度までに県内の公立高校（全日制）を１０校減を想定していると次のように報じました。
　「中学校の卒業見込者数が減少する中、山口県教委は公立高校について２０２５年度の時点から２０３３年度までに１０校減らす想定で、後期の再編整備計画の検討を進めていることが分かりました。関係者によりますと、県教委は２０２５年度時点で４５校３分校ある全日制の公立高校を２０３３年度には３５校とする方向で再編整備の検討を進めているということです。県教委は、再編整備を計画的に進めるために、２０２２年度から１０年間の期間で、５年単位の計画を策定しています。後期は２０２７年度から５年間ですが、施設整備に時間がかかることから２年を加えた７年間で、後期の再編整備は行われる見通しです。中学校の卒業者は、今後１５年でおよそ４０００人減ることが見込まれています。後期の計画では、２２校が再編の対象として挙がっています。県教委は今後、関係する市や町などの意見を聞き調整した上で、今年９月の県議会に後期の再編整備計画の素案を示す予定にしています。」
　このニュースは、県議会文教警察委員会の審議の内、教育委員会の審議が終わった直後に、放映されました。
　この報道が事実なら、県教委は、この考え方を１０日の県教委の所管説明の中で行うべきだったと思います。
　県教委の議会軽視の姿勢を指摘したいと思います。
　これまでの高校再編は、２０２２年に県教委が策定した「第３期（２０２２年度～２０３１年度）県立高校将来構想」に基づくものです。
　この構想にある「望ましい学校規模」を「１学年４～８学級」として、３学級以下の高校を統合・廃止してきました。
　記事には、「県教委は今後、関係する市や町などの意見を聞き調整した上で」といいますが、過去出されてきた素案は、ほとんどそのまま最終案にしてきたのが県教委の姿勢です。高校再編では、県教委の「問答無用」ぶりが明瞭です。
　これでは、「県立高校将来構想」ではなく、「県立高校削減計画」です。
　私は、過去の議会で他県教委の例を挙げ、中山間地域や島しょ部にある高校を存続するために地域からの提案を上げてもらう、トップダウンではなく、ボトムアップの高校再編を行う視点の重要性を強調してきました。
　県教委は、これらの提案に対して一顧だにせず、３学級以下の統合・廃止にひた走ってきました。
　これから更に、１０校縮減を強行すれば、中山間地域や島しょ部の高校や小規模の実業高校がなくなり、１０万人以上の都市の進学校と実業高校のみとなってしまいます。
　高校再編が県内の過疎化を加速させている。県政振興を後退させていると言わなければなりません。
　県教委は、今こそ立ち止まって、「望ましい学校規模」の見直しを行い、トップダウンではなく、ボトムアップの望ましい学校づくりの基準を作っていく中で高校再編を行う方向性こそ再検討すべき時だと感じます。
　本当の意味での県立高校将来構想と言える議論を県民参加の中で行う時だと思います。
　県教委が更に、高校１０校の縮減も想定した高校再編計画を進めようとしているとの報道に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。