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　２１日のしんぶん赤旗日刊紙は、参政党の憲法案について次のように報じました。
　「参政党は参院選の演説で外国人を敵視する排外主義の発言を繰り返しました。その同等の『新日本憲法（構想案）は排外主義の一方で、『思想・信条の自由』（日本国憲法１９条）などの『精神の自由』にかかわる条項がありません。『何を考え、何を思うか』は、個々人の自由であり、その内容で個人を差別することは許されません。同党の深刻な人権軽視があらわれています。『構想案』には『思想・信条の自由』のほか『信教の自由』（同２０条）や『表現の自由』（同２１条）の規定もありません。『国民の自由と権理（ママ）』として『主体的に生きる自由を有する』として、『注』で『包括的な自由権との解釈』としているだけです。そもそも『基本的人権』の文字がありません。参政党の神谷宗幣代表は『構想案』を『不完全なもの』とし、『政党が自分たちの国家観とか価値観を示して、それによって国民とキャッチボールする』（３日、東京・新橋駅での演説）と述べています。しかし、現憲法にある規定をあえてなくすことには、『思想・信条の自由』などを軽視、もしくは『排除』する同党の『価値観』が示されています。『精神の自由』を軽視する同党の姿勢は、選挙戦での神谷氏の発言からも明らかです。神谷氏は、公務員について『極左の考え方をもった人たちが、浸透工作で社会の中枢に入っている』『極端な思想の人たちはやめてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法だ』（１４日、松山市での演説）などと、『思想によって排除する』ことを公言しています。発言への批判を受けて神谷氏は『思想統制をするのではない』（１９日、横浜市）などと言います。しかし、戦前の弾圧立法である治安維持法を『悪法と言っても、共産党にとって悪法だろう』（１２日、鹿児島市）などと述べ、正当化する発言もしています。治安維持法が弾圧立法であったことは歴史的事実です。同法は、天皇が絶対的な権力を持つ政治体制＝『国体』変革をかかげる組織と運動を極悪犯罪としました。同法のもとで特高警察は弾圧の対象を無制限に広げ、労働組合はもちろん、自由主義者や多くの文化・知識人、宗教団体まで弾圧。自由と民主主義を圧殺し、戦争に反対する声を押しつぶしました。『共産党にとって悪法』だったことは、日本全体にとって悪法でした。この戦前の経験の反省から、憲法には『思想・信条の自由』『信教の自由』『表現の自由』などが規定されたのです。思想の内容によって人を差別する姿勢は『国籍』によって差別する排外主義や、性別によって差別する思想につながっています。参政党の『構想案』に『精神の自由』にかかわる条項がないことは、同党の極めて危険な本質を象徴的に示しています。」

　参議院選挙が終わりました。自民公明が過半数割れを起こしたことは歴史的な出来事だと思います。

　その中で、日本共産党が議席を減らしたことはとても残念です。応援して頂いた皆さんに感謝いたします。

　また、「国籍」などで差別する排外主義的な姿勢を持った参政党が躍進したことに対し、国民が、同党を注視していく必要性を感じました。

　参院選挙の結果に対する皆さんのご意見をお聞かせください。