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　１１月２７日、中国新聞は、自民党の北村経夫参院議員（山口選挙区）が代表を務める複数の政治団体が２０１６～２３年、政策秘書が代表の企業２社にチラシ印刷代や切手などとして少なくとも２２２４万円を支出していたことが２６日、政治資金収支報告書で分かった。同様の問題は、日本維新の会の藤田文武共同代表の団体で判明したばかり。政治資金規正法などに抵触しないものの、秘書側に多額の政治資金を支出する『身内びいき』が政党を問わず常態化している可能性がある。北村氏は旧安倍派裏金事件に関わったとして幹事長注意を受けている。２社は広告関連業と古物商で、東京都練馬区内の同じ場所にある。共同通信の取材に対し北村氏の事務所は広告会社について『さまざまなコンテンツやノウハウを保有し、広告業務の依頼先として有用な事業者と考える。安価かどうかをその都度検討している』と文書で説明。切手代を支出した古物商については『経費削減のため廉価で購入している』とした。事務所によると、秘書は１５年に就職し、同時期に広告会社を退社したが、１６年１１月に同社の共同代表となった。その後、単独代表になった。政治管理団体『経友懇話会』（東京）などは１６年１１月以降、５６件の業務を広告会社に発注。秘書が代表を務める古物商には２２年以降、１１件を発注した。政党交付金使途等報告書によると、うち１件（約４６万円）は税金が原資の政党交付金から支出されていた。秘書の兼職届には、古物商から年約５万円の報酬を得ているとの記載があったが、事務所は『想定額で、実際は報酬はない』と主張。広告会社から報酬を得ているとの記載はなかった。」
　１２月１日のしんぶん赤旗日刊紙は、「主張」で「政治とカネ」をテーマに次のように報じました。
　「『政治とカネ』の問題に背を向けて居直る高市首相の姿勢が厳しく問われます。」
　「自民党のもとで広がった政治腐敗の構造にメスを入れるためには、政治資金の流れを透明化するだけでなく、カネの力で政策をゆがめる企業・団体献金の禁止が不可欠です。」
　国政選挙で金権腐敗政治に対して厳しい審判を得た自民党でしたが、その後も、金権腐敗疑惑が相次いでいます。
　更に、高市政権の与党になった日本維新の会の藤田文武共同代表や高木保里総務会長の疑惑については、しんぶん赤旗「日曜版」がスクープを連打しています。日本維新の会は、「政治とカネ」の問題に対し、国民への説明責任が問われています。
　高市政権の与党である２党に対する「政治とカネ」の疑惑が後をたちません。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。