日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２８日、中国新聞は、日米机上演習で、自衛隊が米軍に「核の脅し」をするよう迫ったと「表層深層」で次のように報じました。
　「台湾有事を想定した日米の机上演習で、自衛隊は米軍に『核の脅し』をするように迫り、米中間は一時高い緊張状態に陥ったー。『核なき世界』という理想からは程遠い、究極の事態を見据えたシミュレーションだ。中国が核戦力の増強を加速させ、米ロによる相互抑止の均衡が揺らぎつつある。日本は『拡大抑止』戦略への依存を強めるが、ある政府関係者は『核使用の責任を米とともに負えるのか』と指摘する。『中国の核の脅しには米国も核の脅しで対抗を！』。昨年２月、東京・市谷の防衛省地下にある中央指揮所。同省制服組のトップ吉田圭秀統合幕僚長が強い口調で、米インド太平洋軍のアキリーノ司令官（当時）に何度も迫った。アキリーノ氏は抵抗したが、最後には諦めたように一言『分かった』と発した。日米はこれまでも台湾有事をテーマに演習をしてきた。部隊の配置場所や指揮系統の確認が主目的だったが、今回初めて中国による核の脅しがシナリオに加わった。ある関係者は『日米演習もここまで来たのかと防衛省・自衛隊内に衝撃が走った』と打ち明けた。米国防総省の推計では、中国の核弾頭数は２０３０年までに千発を越える。内陸の砂漠地帯で大陸間弾道ミサイル（ICBM）のサイロ(地下発射施設）を多数建設していることも判明。急ピッチの核軍拡に米国は危機感を強め、米ロの均衡を前提としてきた核戦略の見直しを迫られている。米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）などは国防総省の助成金を受け、台湾有事を想定した机上演習を実施した。２４年発表の報告書によると、１５回の演習のうち多くのケースで中国が核を先制使用し、うち３回は民間人多数が犠牲になる『大惨事』に発展した。米側が先に使うケースもあった。日米演習はこうした想定を念頭に置いている可能性がある。中国は核の先制不使用を掲げ、非核国に核兵器を使ったり、核で脅したりすることもしないと宣言している。では、米国の『核の傘』の下にいる同盟国はどうかー。中国軍関係者は決まってこう答える。『日本は非核国だ。ただし、中国への核攻撃や核兵器運用に在日米軍基地が使われたり、自衛隊が支援したりすれば話は別だ』。核の脅しに通じるけん制だ。中国が台湾進攻を決断した場合、日本の介入を阻止するために核で脅すとのシナリオは現実味をもって語られている。日本は戦争被爆国として核廃絶を訴え、保有国と非保有国の橋渡し役を自負する。だが現実には米の核の傘に守られているという矛盾を抱える。政府は、ノーベル平和賞を昨年度受賞した日本被団協などが求める核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加に応じていない。さらには昨年７月に『拡大抑止に関する日米閣僚会合を初開催。同１２月には初のガイドライン（指針）を作成するなど、日米は核を介した結びつきをより強めている。今回の演習で、日本が核の脅威を盾に戦況の好転を促す可能性が明らかになった。ある政府関係者は『核を落とせば多数の市民が犠牲になる』と指摘。『拡大抑止は突き詰めると、核の使用を命じる米大統領と一緒に審判を受ける覚悟がわれわれ日本国民にあるのかという話だ』と警告した。」
　今朝のしんぶん赤旗日刊紙に、この報道を受け、党国会議員団と政府に事実関係を質した内容を次のように報じています。
　「日米が『有事』で米軍の核兵器を使用する協議を行い、共同演習で自衛隊が米軍に『核の脅し』を求めたとされる共同通信の一連の報道をめぐり、「日本共産党国会議員団は３０日、政府に事実関係をただしました。日米当局者による『日米拡大抑止協議（EDD）で、『有事』を想定した机上演習を複数回実施し、米軍が核兵器を使用するシナリオを議論していたとの報道（２７日付）について、外務省の担当者は２０２３年１２月に開催されたEDDに基づいて『机上演習』を定期的に実施していることを認めた上で、『具体的な内容については事柄の性質上、お答えできない』と回答。『米軍が核兵器を使用する』というシナリオの存在について、否定しませんでした。昨年２月の日米共同統合指揮所演習『キーン・エッジ』で『台湾有事』の机上演習が行われ中国が核兵器の使用を示唆した発言をしたとの想定で、自衛隊が『核の脅し』で対抗するよう再三求め、米側が渋々応じたという報道（２８日付）をめぐっても聞き取りが行われました。この報道に関して中谷元・防衛相は２９日の記者会見で『事実無根だ』と否定。防衛省担当者もこの見解をあらためて繰り返しましたが、『核の脅し』を求めたというやりとりについては否定したものの、米軍の核使用を想定したシナリオの存在については『答えを差し控える』と否定しませんでした。日米両政府は昨年１２月、『拡大抑止に関するガイドライン（指針）』を作成したと発表。内容は非公表で、核兵器の使用基準や日米間の手続きなどが盛り込まれているとみられます。聞き取りには日本共産党の山添拓、仁比聡平、白川容子の各参院議員と、大平よしのぶ衆院中国比例候補が出席しました。大平氏は、広島県被団協（佐久間邦彦理事長）や県原水協が主催した核使用協議に抗議する緊急アクションのアピールを手渡し、『核兵器の使用の議論を（事柄の性質上明らかにできない）ということは許されない。（核抑止）という立場を乗り越え、核兵器は絶対に使ってはならない絶対悪の兵器だという立場で、唯一の戦争被爆国の政府として核廃絶に向けて世界をリードすべきだ』と求めました。」
・・・
　赤旗の記事の中で、大平氏が取り上げた緊急アピールは以下の通りです。
・・・
＜緊急アピール＞

日米両政府の、 核兵器使用議論と 「核の脅し」 を求める発言についての情報公開を行うとともに、「拡大抑止」政策を否定し、

核兵器廃絶を求める被爆者の願いを世界に発信することを求める

　報道によると、日米両政府が米国の核兵器と通常戦力による日本防衛を話し合う定例協議で、有事を想定した机上演習を複数回実施していることが明らかになりました。そこでは外務・防衛当局間で、「米軍が核兵器を使用するシナリオが議論されている」とされています。これは、通常兵器にとどまらず、核使用にかかわる協議に踏み込み、日米が共同で「核の傘」強化にすすむものです。

　さらに、自衛隊と米軍が昨年実施した「机上演習」で「自衛隊が米軍に核の脅しで対抗するよう繰り返し求めた」と報じられています。これは、唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴える日本が有事に核による威嚇もいとわず、米中の緊張激化を助長させるものです。表では「核兵器のない世界を目ざす」としながら、裏で「核使用を想定していた」など被爆地ヒロシマは決して容認することはできません。

　被爆80年を迎えるにあたって、被爆地ヒロシマ・ナガサキでは2025年原水爆禁止世界大会の成功にむけてあらゆる努力が続けられています。

　また、7月26日から広島に入った国民平和行進は炎天下の中、核兵器廃絶を訴えて歩みをすすめています。今回の日米両政府の核使用議論は、核兵器廃絶を願う被爆者や市民の願いに背くものであり、即時協議の中止と撤回を求めるものです。

　今世界は、核兵器使用の危険と「核抑止」への依存が強まるなど、「瀬戸際」とも言われる危機的な状況にあります。ウクライナ侵攻に際してロシアの核兵器使用の威嚇、パレスチナ・ガザ地区へのイスラエルのジェノサイド、さらに、イスラエルとアメリカによるイランの核関連施設への先制攻撃など、核保有国による国連憲章を踏みにじる、許しがたい蛮行が行われています。

　このような情勢だからこそ、日本政府はアメリカいいなりに大軍拡と「戦争国家」づくりを進めるのではなく、唯一の戦争被爆国として「核のタブー」を守りぬき、被爆者のメッセージを世界に伝える先頭に立つべきです。私たちは、以下のこと緊急に要請します。

1,日本政府は日米有事の際の核使用議論にかかわる情報を公開するとともに、「拡大抑止」政策を否定し、核兵器廃絶を求める被爆者の願いを世界に発信すること。

2,「日本の自衛隊が米軍に対して『核の脅し』で対抗するように再三求めていた」ことは「核戦争の準備を勝手に進める」ことであり、容認できない。このことについても情報を公開し、なぜ、このような事態になったか明らかにすること。

3,日本政府は早急に核兵器禁止条約に参加すること。

2025年7月29日
日米両政府の有事の際の核兵器使用議論に抗議するヒロシマ緊急アクション

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　参議院選挙で、参政党の候補者が核使用を容認する趣旨の発言を行ったことが大きな話題となりましたが、今度は、米軍と自衛隊の合同演習で、自衛隊が「核の脅し」を求めたという報道です。
　赤旗の記事の中で、大平氏が指摘している通り、政府は、今、核兵器は絶対使ってはならない絶対悪の兵器だという立場で、唯一の戦争被爆国の政府として、核廃絶に向けて世界をリードすべき時です。

　緊急アピールにあるように、日本政府は早急に核兵器禁止条約に参加すべき時です。

　私は、この立場で、政府が核使用を容認する立場に立つことがないよう、核兵器廃絶の運動を継続していきたいと決意を新たにしました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、６月県議会で、特定利用空港について、国は、「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備に関するQアンドA」で、「武力攻撃事態のような有事の利用を対象とするものではない」と説明していることを取り上げました。
　その上で、高知県が、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態以外の「存立危機事態」や「重要影響事態」いわゆる「グレーゾーン事態」が含まれるのかと国に照会し、国は、「高知県が言うとおりだ」と答えました。
　昨日、この問題で、県港湾課からヒアリングを受ける中で、前述した国が作成したQアンドAの中に、「Q9『国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合又は航空機の飛行や艦船の航行の安全を確保する上で緊急性が高い場合』とはどのような場合ですか？（A）〇『国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合』としては、例えば、災害時において救援部隊の派遣が必要な場合や弾道ミサイル対処を想定しています。」
　ここにある「弾道ミサイル対処」とはどのような場合でしょうか。
　内閣府国民保護ポータルサイトには、武力攻撃事態の類型ごとの特徴の一つとして「弾道ミサイル攻撃の場合」を含めています。弾道ミサイル対処とは、武力攻撃事態の類型の一つと言えるのではないでしょうか。そうなると、特定利用空港は、武力攻撃事態を想定していると言えるのではないかと思います。
　この辺りを県は、国に確認すべきだと思います。
　もう一つ、「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議（令和５年１２月１８日）公表資料（資料２）」に、特定利用空港・港湾の指定のニーズとして、「必要な場合、以下のような活動を行う」とあり、自衛隊は「航空優勢を確保し、我が国に侵攻する部隊の接近・上陸を阻止」とあります。この資料は、特定利用空港・港湾は、武力攻撃事態なども想定していることを示す文書ではないかと思います。
　この点についても、県は、国に確認すべきだと思います。
　更に、先述した国のQアンドAに、「Q７既に自衛隊や海上保安庁が訓練を実施している空港・港湾であっても、検討の対象になっていないものはありかすか？ある場合、それはなぜですか？（A）〇この取組において、空港・港湾の対象候補を選定するにあっては、例えば、・島しょが広い範囲にわたり存在する南西諸島や、・部隊等の所在地の近傍の地域に所在するなど、それぞれの空港・港湾などの特性に着目し、その整備状況等も踏まえて選定しています。」
　昨日、港湾課の職員に、山口宇部空港を特定利用空港に選定する理由として国から、どこの部隊等の所在地と近傍だからなどの説明を受けているかの問うたのに対し、職員は「国から具体的な部隊等の名前などの説明は受けてない」と答えました。
　県は、国から十分な選定理由について質すべきだと思います。
　山口宇部空港を特定利用空港にすることで、有事の際に使用される可能性が否定できないことなどが明らかになりました。
　これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２９日、しんぶん赤旗日刊紙は、佐賀空港に配備された陸自のオスプレイについて次のように報じました。
　「防衛省が佐賀空港（佐賀市）に陸上自衛隊のV２２オスプレイ配備を強行している問題で２８日、千葉県・木更津駐屯地から移駐のため佐賀空港に向かっていたオスプレイが、徳島空港（徳島県松茂町）に緊急着陸したことが分かりました。このオスプレイは、２８日朝、佐賀空港に向けて木更津駐屯地を出発した２機のうちの１機で、四国の山間部を飛行中に徳島空港方面に引き返したとみられ、午後０時２６分に徳島空港に着陸し、午後３時２５分ごろ同空港を着陸して再び佐賀空港へ向かいました。徳島県の担当者によると、中国四国防衛局から着陸の通知があったのは、事後連絡となる午後１時で、『点検をうながす注意灯が点灯した。機体に損傷等はなかった』との説明があったとのことです。佐賀駐屯地の担当者は本紙の取材に徳島空港に着陸したことは認めたものの、着陸した理由は回答しませんでした。V２２オスプレイは２８日までに全１７機のうち１３機の移駐が完了。同日には佐賀空港で飛行訓練を開始しました。」
　私は、６月県議会の総務企画委員会の二日目の審議で、オスプレイの問題を取り上げました。
　２月県議会で、井原議員が、オスプレイについて、昨年１２月２０日に発出された米海軍航空システム司令官の指示では「飛行時間が一定時間に達していいない機体については運用再開を認める」とされている、一定の飛行時間や追加の安全対策とは何か質しました。田中総務部理事は「国からは、一定の飛行時間及び追加的な措置の内容等については、米側より運用保安上の理由で公表できないとされていると説明を受けおり、県としては、その内容を承知していない」と答えました。
　私は、「現時点でも県は、承知していないのか」と質しました。
　古谷基地対策室次長は「現時点でも、承知していない」と答えました。
　基地の基本姿勢として、十分な安心・安全対策が講じられると認められない場合は、これを容認できないというものがあります。
　私は、「米側の運用保全上の理由で公表できないとして、オスプレイの安全対策について、十分な安心・安全対策が講じられていると認められない状況だ。オスプレイの運用は容認できないと国に物の申し時だ。」と質しました。
　山口県同様、全国の関係者が、オスプレイ飛行再開時に、どのような安全対策が講じられたのかの情報が米側から公開されていない状況だと思います。陸自のオスプレイの安全対策はどうなっているのでしょうか。
　先日は、岩手県の花巻空港に、今回は、徳島空港にオスプレイが不時着しました。
　トラブル続きのオスプレイの飛行を再度中止することも検討すべきではないでしょうか。

　陸自はオスプレイのトラブルの原因を国民に説明すべきです。

　オスプレイのトラブルが全国で相次いでいます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２５日付、しんぶん赤旗日刊紙は、全国知事会の様子を次のように報じました。
　「全国知事会は２３日、青森市で開かれた定例会議で『外国人の受け入れと多文化共生社会の実現に向けた提言」をまとめました。今後、政府に対して包括的で戦略的な制度整備を強く求める方針です。提言は、在留外国人は約３７７万人、外国人労働者は約２３０万人と過去最高だと指摘。『国は外国人を（労働者）とみているが、自治体から見れば日本人と同じ（生活者）であり（地域住民）である』と訴えています。外国人の定住化が進む中、従来の入管法に基づく制度は就労管理中心で、生活支援や教育、医療通訳などの支援体制は自治体任せとなっています。そのため提言は、外国人の高齢化に伴う介護・年金・教育などの課題が顕在化し、全国的な対応が求められると指摘。『外国人の受け入れと多文化共生社会の実現に国が責任を持つべきだ』と強調しています。提言は▽受け入れ分野の柔軟な設定や手続きの簡素化・迅速化▽自治体の日本語教室や相談窓口への国の予算措置の強化、日本語教育や医療通訳、オンライン支援の全国整備▽多文化共生施策の根幹となる基本法の制定、司令塔の新設ーなどを盛り込んでいます。提言をまとめた鈴木康友静岡県知事は『外国人が国内で生活することへの対応は、これまで自治体任せになってきた。国が責任を持って施策に取り組みことを要請する』と述べました。」

　県内にも多くの外国人の方々が働いておられます。

　山口県内においても、日本語教室の拡充や、医療通訳などの拡充など、多文化共生社会が前進するよう必要な発言を行っていきたいと思います。これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、米軍関係者の犯罪について次のように報じました。
　「２０２４年に国内で発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（自動車運転過失致死傷等は除く）の起訴率は１１・８％にとどまり、約９割が不起訴となっていることが、日本平和委員会の情報公開請求に対し法務省が開示した資料で明らかになりました。前年の起訴率２１・３％を大幅に下回っており、近年の一般刑法犯の起訴率が３０％台後半で推移しているのと比べ極めて低く、米軍関係者を（優遇）している実態が浮き彫りになっています。法務省が開示した『合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調』によると、一般刑法犯の起訴が１３件だったのに対し、不起訴は９７件に上りました。なかでも性的暴行事件は前年比で３件増の７件も発生。このうち不同意性交等死傷２件はいずれも起訴されましたが、不同意性交等４件中３件は不起訴で、不同意わいせつ１件も不起訴になりました。沖縄では、２３年１２月に１６歳未満の少女を誘拐し性的暴行を加えたとして、２４年３月に米空軍嘉手納基地所属の空軍兵長が起訴された事件を政府が沖縄県に報告せず隠ぺいしていたことが発覚。同年５月にも米海兵隊員が県内で女性に性的暴行を加え、けがを負わせた事件など、２３年以降で５件の性的暴行事件が起きていたことが分かりました。過失致死傷、危険運転致死傷は全て不起訴。住居侵入は前年比７件増の２７件発生し、傷害も１８件発生しましたが、起訴はそれぞれ１件のみ。窃盗も26件中起訴はわずか２件でした。米軍関係者の起訴率が低い背景には日米地位協定と刑事裁判権放棄の密約があります。協定１７条は、在日米軍関係者が『公務中』に起こした事件は米側に、『公務外』では日本側に第一裁判権があると明記。しかし、１９５３年の日米合同委員会の密約で、日本は『実質的に重要であると考えられる事件』以外は裁判権は行使しないと約束しています。また、沖縄県の統計資料によれば、県内で発生した米軍関係者による事件数は２０２０～２４年の５年連続で増加しています。今回の参院選では複数の政党が『外国人犯罪で治安が悪化した』『外国人が優遇されている』などという事実に基づかない言説で排外主義をあおりましたが、在日米軍関係者による凶悪犯罪の横行を野放しにして、特権を与えている実態は口をつぐんでいます。」
　私は、参議院選挙中、米軍岩国基地を抱える岩国市で街頭演説を行いました。先輩の党員の方から、「外国人への排外主義の批判と同時に、在日米軍関係者の凶悪犯罪の横行を野放しにしている問題を取り上げるべきだ」との指摘を受けました。
　私は、６月県議会の総務企画委員会二日目に、屋良朝博議員の質問主意書への政府回答を元に質問しました。
　政府は、６月２４日、在日米軍の米軍らが起こした事件のうち、２０１４年から２４年に日本側が第一次裁判権を行使せず、計３１０人が不起訴処分となったとする答弁書を閣議決定しました。
　山口地検では、平成２８年に特別法犯一人、令和元年に窃盗一人、令和２年に自動車による過失致死傷・過失運転致死傷一人、窃盗二人、横領一人、令和３年、自動車による過失致死傷二人、窃盗二人、道路交通法違反２人、令和４年に、自動車による過失致死傷・過失運転致死傷一人を不起訴にしています。
　これらは、米軍岩国基地関係者が関わった事案だと思われます。県は、渉外知事会で、地位協定１７条の改定を求めていると答えましたが、日米の密約を無くし、対等平等の日米関係を構築していくことが求められます。
　私の子どもの一人が、イギリスで暮らしています。外国人の排外主義の問題を自らも問題として実感しています。外国人であっても対等に同じ人間として対応する政治が求められます。
　同時に、在日米軍関係者による凶悪犯罪を野放しにしている実態は政治の力で早急に解決を図るべき重大問題だと感じます。
　米兵犯罪に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　ここ数日、コロナ陽性のため、自宅に待機していましたが、熱もなく今日から、活動を再開します。

　県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　昨日、総がかり行動うべ実行委員会が特定利用空港の指定の拒否を県に求め、７月１６日に提出していた要望書に対する回答書の手交と懇談が、行われました。
　このことについて、NHK山口放送局は次のように報じました。
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　山口宇部空港をめぐり、国が自衛隊の訓練などで円滑に使える「特定利用空港」への指定を検討していることについて、市民団体から県に指定の拒否を求める要請書が出されていましたが、県は２５日、「空港管理者として適切に対応していく」と回答しました。

　「特定利用空港・港湾」は、自衛隊や海上保安庁の航空機や艦船が訓練などで円滑に使えるよう国が指定するもので、これまでに全国で１１の空港と２５の港が指定されています。

　山口宇部空港については、先月、国が「特定利用空港」への指定を検討していることが明らかになり、宇部市の市民団体が「地域の軍事的緊張を高める」などとして、県に指定を拒否するよう求めていました。

　これを受けて、２５日、県の担当者が市民団体の代表と面会し、要請への具体的な対応は示さない一方で、「国が進める取り組みの主旨や地元関係団体の意見も踏まえ、空港管理者として適切に対応していく」と回答しました。

　また、市民団体が一般市民を対象にした説明会の開催を求めていたことに対し、県は「地元関係団体には丁寧に説明を行ってきた。一般市民が参加できる説明会の開催を国に求める考えはない」と回答しました。

　回答を受けた「総がかり行動うべ実行委員会」の佐々木明美共同代表は「防衛体制の強化や敵基地攻撃能力の維持など、国の在り方が危険な方向に流されつつある。県がその状況を認識していないのが非常に残念だ」と話していました。
・・・
　総がかり行動うべ実行委員会が、７月１６日に県に提出した要請書は以下の通りです。
・・・

２０２５年7月１６日

山口県知事　村岡嗣政様

山口宇部空港の「特定利用空港」指定を拒否することを求める要請書

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会
共同代表 佐々木明美
共同代表　坂田　勇司
事務局長　藤本　一規
〒７５５－００３１　宇部市常盤町１－１－９　宇部教会（旧緑橋教会内）
メールアドレス　ikki@jcp-web.net

　６月県議会で県は「地元関係団体からは、県の説明内容に概ねの理解をいただいたところ」などと回答しました。私たちは、山口宇部空港が特定利用空港に指定がされる可能性が強まっていると考え、再度、以下、要請します。今月中に手交にて回答をお願いします。手交の際は、懇談の場を持っていただき、文書回答をお願いします。
　昨年１０月１１日、国は、自衛隊等が「有事」を見据え、自治体管理の空港を整備活用する「特定利用空港」に山口宇部空港を対象として検討していると管理者である山口県に伝えました。
　国は、「『特定利用空港』は武力攻撃事態等の『有事』ではなく、『平時』を対象にしたもの」と繰り返していますが、国がいう『平時』とは、米軍への補給ができる「重要影響事態」及び米軍とともに武力行使する「存立危機事態」を含むことが、高知県の照会への国の回答で明らかになりました。
　昨年、特定利用空港に指定された熊本、長崎、那覇、徳之島の４空港に米軍機が計１０８回着陸しています。６月県議会で「特定利用空港に指定されれば、自衛隊機だけではなく米軍機も着陸するのではないか」との議員の質問に、県は「特定利用空港の取り組みは、自衛隊・海上保安庁が平素から円滑に使用できるよう『枠組み』を設けるもの」と答えましたが、「枠組み」外で米軍機が利用することは明らかです。
　山口宇部空港は、国内便が一日２０便、国際チャーター便が１８便計画されています。その他、昨年度、警察や消防などの発着回数は、合計４５０回となっています。山口宇部空港の民生利用を堅持する立場から、特定利用空港の指定は拒否すべきです。
　「安保３文書」の一つ「国家安全保障戦略」の具体化が「特定利用空港」の指定です。憲法を壊し、大軍拡に加担する「特定利用空港」の指定は拒否すべきです。

「要請事項」

１、村岡知事は、市民が参加できる説明会の開催を国に求めること。　
２、村岡知事は、山口宇部空港の「特定利用空港」指定を拒否すること。
・・・
　県が、昨日、行った回答書の内容は次の通りです。
・・・
令和7年(2025年) 7月25日

戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動うべ実行委員会
共同代表 佐々木明美樣
共同代表坂田勇司樣

山口県土木建築部港湾課長

「山口宇部空港の「特定利用空港」 指定を拒否することを求める
要請書」に対する回答について

　令和7年7月16日付けで要請のあったこのことについては、下記のとおりです。

記

【要請事項への回答】

1 要請事項の1について

　県では、地元関係団体に丁寧に説明を行ってきたところであり、一般市民が参加できる説明会の開催を国に求める考えはありません。
2 要請事項の2について
　県としては、山口宇部空港について、地元宇部市と情報共有を図りながら、国が進めている本取組の主旨や地元関係団体の意見も踏まえ、空港管理者として適切に対応してまいります。
・・・
　昨日、私は、コロナウイルスの陽性となり、回答書の手交と懇談会に参加できませんでした。
　引き続き、山口宇部空港が特定利用空港に指定されないよう、県民の皆さんと一緒に運動を展開していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。