新着情報

山口県など15都府県が医療機関に協力金を支給

 27日(日)付、読売新聞は、年末年始に新型コロナウイルス感染症患者を治療する医療機関への協力金の支給について次のように報じました。
 「年末年始に新型コロナウイルス感染症の患者を治療したり、検査したりする医療機関に協力金を支払う都道府県は25日時点で、東京や大阪など15都府県に上ることが読売新聞の調査でわかった。(中略)年末年始に独自の協力金を支給するのは福島、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、富山、京都、大阪、兵庫、鳥取、岡山、山口、高知、沖縄。ほかに北海道と和歌山県が検討中だ。」と報じました。
 11月山口県議会に提出された一般会計補正予算の中に、31億6493万円の「新型コロナウイルス感染症対策関連」予算が含まれています。
 この中に、2800万円の「休日夜間急患センター等における発熱患者等への外来診療・検査体制強化支援事業費が含まれています。
 これは、県内14カ所の休日夜間急患センターに200万円づつ支給するものです。
 読売新聞の報道での山口県の医療機関への協力金の中身は上記の内容です。
 新型コロナウイルス感染症が拡大しています。県内での年末年始の感染対策強化について引き続き発言していきたいと思います。
 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

かえる通信No69(2021年1月1日)

 藤本かずのり県議会報告 かえる通信No69を発行しました。

 下の青い部分をダブルクイックして頂いたらPDFが立ち上がります。

かえるNo69

国保料 子どもの均等割軽減へ

 しんぶん赤旗日刊紙は、12月26日、国民健康保険料の子どもの均等割について次のように報じました。

 「厚生労働省は25日までに、高すぎる国民健康保険料(税)の問題で『子育て世帯の負担軽減』を進めるとして、子どもの数が多いほど国保料がひき上がる『均等割』部分の5割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めました。来年の国会に関連法案を提出し、2022年度から導入する予定。『子育て支援に逆行している』と軽減・撤廃を求めてきたねばり強い住民運動や日本共産党の議会論戦に押された形です。均等割りの5割軽減は、約70万人の未就学児が対象です。国保制度では現行、低所得世帯に対して均等割など『応益』部分の保険料の軽減措置を7割・5割・2割の3段階で設けているため、低所得世帯には軽減が上乗せされる形になります。均等割り軽減で、低所得世帯の未就学児はそれぞれ8・5割軽減、7・5割軽減、6割軽減に拡充されます。厚生労働省案が示された23日の社会保障審議会の部会では、全国知事会や全国市長会の委員がそろって賛意を表明。未就学児にとどまらない対象拡大とともに、地方側に負担が求められた2分の1の軽減財源を国が十分に確保するよう求めました。国保は非正規雇用労働者や年金生活者が加入者の大半を占める一方、国保料は均等割など独自の算定方法や、自民党政権による国庫負担の削減で高騰が止まらなくなっています。国保料の抜本的値下げが求められています。」

 私は、2019年6月25日に行われた6月県議会環境福祉委員会の中で、全国知事会と全国市長会で、子どもに関わる均等割りについて軽減制度の創設を政府に要望していることを指摘し「山口県として国に改善を求めていただきたい」と質しました。医務保険課課長は「県として、子どもにかかる均等割の財源措置の導入について、全国知事会を通じて要望している。」と答えました。

 山口県社会保障推進協議会が県に提出した「2020年度社会保障・福祉施策の改善を求める要求書」に、「国保料の均等割りのうち、ゼロ歳児から18歳までの子どもを均等割りから除くこと」があります。医務保険課としてこの要望に「県として軽減措置の導入について、全国知事会を通じて国に要望している。」と回答しました。

 山口県社会保障推進協議会の要望や私の質問が、「国保料、未就学児の均等割り5割軽減」を少しは後押ししたのであれば幸いです。

 山口県社会保障協議会の要求書にあるように一日も早く「18歳までの子どもの均等割り」が無くなるように引き続き、私も発言を継続していきたいと思います。

 国保料について、子どもの均等割りが一部軽減されます。

 この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

防衛省は、イージス断念の経緯を地元に説明すべき

 23日、朝日新聞は、イージス・アショア配備計画の停止について次のように報じました。

 「計画停止表明からすでに半年。ただ、これで終わったわけではない。計画反対を訴えてきた萩市の住民団体の森上雅昭代表は『配備断念の詳細な経緯だけではなく、そもそもなぜ、むつみ演習場が候補地になったのか説明してほしい』と注文を付ける。県や萩市も、配備断念に至った経緯について説明するよう防衛省に求めている。河野防衛相は説明の場を設けることを約束したが、現時点で開催のめどは立っていない。むつみ演習場に候補地が決まった当初から取材に携わってきた。集めた資料や記事のスクラップファイルは16冊、取材ノートは15冊に及んだ。住民の疑問や憤り、あきれそのものだ。地元の理解を重視してきたというなら、防衛省は終わった話にするのではなく、きちんと説明すべきだ。」

 私も、県議に戻って、昨年の6月県議会からほぼ毎議会イージス・アショアの問題を取り上げ、可能な限り防衛省の説明会や住民団体が行った学習会、住民団体と防衛省や県との懇談の場に足を運んできました。

 私も、イージス・アショア関連のファイルは10冊を超えました。

 私は、9月県議会で、イージス・アショアについて「配備断念後、防衛省は、地元説明会を開催していないことにどう対処しているのか」と質しました。

 内海総務部長は、「地元説明会については、これまで大変苦慮しながら対応してきた地元に対し、丁寧に説明をしていただくよう(中略)国に重ねて求めているところだ。」と答えました。

 私は、県議として、県は再度、防衛省に、イージス断念の経緯を地元に説明する機会を設けるよう要請すべきだと訴えます。

 県も萩市も阿武町も防衛省にイージス断念の経緯を説明する場の開催を求めています。

 山口県選出の岸防衛大臣は、新年早々にも、これら地元の声に応えて、イージス断念の経緯を説明する地元説明会を開催すべき時です。

 イージス・アショア配備断念問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

映画「はりぼて」

 福岡市のKBCシネマで映画を観た際、映画「はりぼて」を知りました。

 コロナ感染症の拡大の中で、福岡市に行くことは叶いませんでした。

 YCOMシネマで映画「はりぼて」を上映とのことで、今日、観ることが叶いました。

 映画パンフレットの「解説」から本作品の概要を紹介します。

 「『有権者に占める自民党員の割合が10年連続日本一』である保守王国、富山県。2016年8月、平成に開局した若いローカル局『チューリップテレビ』のニュース番組が『自民党会派の富山市議 政務調査費事実と異なる報告』とスクープ報道をした。この市議は『富山市議会のドン』といわれていた自民党の重鎮で、その後、自らの不正を認め議員辞職。これを皮切りに議員たちの不正が次々と発覚し、8カ月の間に14人の議員が辞職していった。」

 この映画の監督は、この事件を追った二人の記者、五百旗頭幸男さんと砂沢智史さんです。

 映画のパンフレットでTVキャスターの金平茂紀さんは、次のように書いています。

 監督の一人である砂沢さんは、映画パンフレットで映画製作の意義を次のように語っています。

 「『はりぼて』で描いたのは『人間の弱さ』です。絶大な権力を振るった市議会の『ドン』は、辞職後に自らの不正を告白します。『遊ぶ金が欲しかった』その告白は生々しいものでした。高い志を持って政治家になっても、組織の倫理に押し流されてしまう現実もある。市民から見られている緊張感がなければ心は緩み、甘えや驕りを生む。地方議会への関心を高め、市民生活の向上につなげたい。この映画がそのきっかけになればと願っています。」

 私は、地方議員を30年務めた者として、「心の緩み」を質す必要性を痛感しています。

 砂沢記者の真実を知りたいとひた向きに取材する姿勢に敬服しました。

 私はこの映画を観て、A記者の姿を思い起こしました。

 2018年7月4日の私のブログ記事に経過を詳しく書いていますが、私は、2011年に行われた二巡目の山口国民体育大会に向けて国体強化選手に関する質問を2009年6月議会から行いました。

 その結果、日本体育協会は、2010年9月、山口国体の強化選手となっている県外出身選手に参加資格があるのか調査する第三者委員会を立ち上げ調査を行いました。

 第三者委員会は、前年千葉国体に出場していた山口県選手35人が参加資格を満たしていないことを指摘しました。

 2011年2月、日本体育協会は、従来あいまいだった参加資格の基準を居住や勤務実態で明確化することを決めました。

 日本体育協会が第三者委員会を開催したことは、私の17年の県議会議員生活の中でも忘れることが出来ない出来事です。

 日本体育協会が第三者委員会を開催した背景には、少しは私の質問もあったと自負していますが、あるマスコミのA記者が精力的にこの問題を告発したことがあったことは明らかです。

 この映画を観ながら、国体問題でA記者と情報交換をしていた時のことを思い出しました。

 映画のパンフレットでTVキャスターの金平茂紀さんはこう書いています。

 「この映画で最も痛切に僕に突き刺さってきたのは、この小山市議会政務活動費事件の報道に関わった記者たちがその後たどった『組織人』としての運命である。砂沢記者は、報道局から異動となり社長室兼メディア戦略室へ。五百旗頭キャスターは苦悩の末、別の県の別系列のテレビ局に移籍した。(中略)記者たちのたどったそれぞれの運命を作品のなかに入れ込んだ勇気と決意に敬意を表したい。京極優花記者ら、必ず彼らの仕事はあとの世代に引き継がれていくだろうという勇気を捨てることはできない。たたかう君のうたを たたかわない奴らが笑うだろう。ファイト!」

 この映画を観終わって、帰路のラジオから、桜を見る会問題に関する安倍前首相の衆議院議会運営委員会での質疑の様子が流れてきました。

 富山市議会議員の中には起訴され有罪となった議員もいますが、多くの議員が不正が明らかになった段階で、辞職しました。

 疑惑を前に自民党の富山市議のありのままの姿と判断を映画館で観た直後に聞いた安倍氏の説明は納得できるものではありません。

 前自民党総裁として安倍氏は、けじめをつける時だと感じました。

 映画「はりぼて」の山口県内での上映は、明日午後を残すのみとなりました。

 一人でも多くの方にこの映画を観ていただきたいと思います。

 

地球温暖化対策推進法に「温室ガス50年ゼロ」明記へ

  21日(月)環境省が設置した「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」(第4回)が開かれ、「地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性について(案)」(以下 方向性(案))が示されました。

 方向性(案)は、地球温暖化対策推進法について「政府の2050年カーボンニュートラル宣言についても、事業者・地方公共団体・国民等があらゆる主体の取組に予見可能性を与え、その取組とイノベーションを促進する観点から、法に位置づけることを検討すべきである。」としています。

 方向性(案)は、「『2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ』を表明したいわゆる『ゼロカーボンシティ』は人口規模で9000万人を超えている。」とした上で、地方公共団体実行計画について「2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域の脱炭素化を促進するため、実行委計画の実効性の向上が必要となる。(中略)今後、都道府県等の実行計画について、実効性向上の観点から、計画全体の目標に加え、施策についてもその実施に関する目標を地域の実情に応じて設定することとすべきである。その際、目標を設定する施策や目標の水準については様々なパターンが想定されることから、都道府県等の参考となるよう、国が実行計画策定・実施マニュアル等で一定の考え方を示すべきである。」としています。

 私は、9月県議会で、山口県も「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明すべきと質しました。

 11月県議会環境福祉委員会に、「山口県地球温暖化対策実行計画(第二次計画)(素案)」が示されましたが、2050年の計画は示されませんでした。

 12月9日のブログで報告した通りですが、私は、この委員会で国が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを位置付けようとしていることを指摘した上で「国の動きが確定した段階で、県計画は見直すのか、その際、2050年の目標を加えることも含まれるのか。」と質しました。

 小田環境政策課長は「国の実行計画の変更が行われれば、県計画の見直しをするかどうか適切に対応したい。国が計画を変更し、2050年の目標設定を義務付ければ、それに従うことになる。」と答えました。

 方向性(案)は、地球温暖化対策推進法に2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを位置付けるべきとし、それを具体化した国の実行計画で、都道府県等の参考となるような一定の考えを示すべきとしました。

 22日の毎日新聞は、地球温暖化推進法の改正案について「21年1月召集の通常国会に改正案を提出し、脱炭素社会の実現に向け、地域や企業の取り組みを加速させる。」と報じています。

 山口県は、「県地球温暖化対策実行計画(第二次計画)」を21年2月召集の定例会に提出する予定です。

 私は、以上のような国の動向を受けて、県計画に、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを明記すべきだと思います。

 県は、県計画にゼロカーボンを明記した上で、法改正や国の実行計画を受けて計画の修正を行うべきではないかと考えます。

 ゼロカーボンシティ表明自治体に住む人口が9000万人とは驚きました。この中に、一日も早く山口県が入るべきです。

 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。