新着情報

県新年度予算にロシア・クラスノダール地方との交流事業

 2月26日の中国新聞は、ロシアのウクライナ侵攻に対する村岡知事の見解などについて次のように報じています。
 「村岡嗣政知事は25日、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し『極めて遺憾。大変憤りを持っている』と述べた。県はロシア西部の広域自治体クラスノダール地方と友好協定を結んでいる。今年は締結から5周年を記念し、現地に訪問団を派遣する計画がある。村岡知事は報道陣の取材に『武力で一国の領土、主権を侵害する、国際社会の平和と秩序を根本から揺るがすような行為は断じて許されない』と憤った。日本政府には国際社会と連帯した厳しい態度を求め、一刻も早い解決を願った。友好協定は2017年4月に結び、県は春から夏ごろに村岡知事を含め訪問団を派遣する事業費を22年度一般会計当初予算案に盛り込んでいる。村岡知事は『地域同士の交流なので国の動きと直接結び付けて考えるものではないが、今後の動向をしっかり注視したい』と述べるにとどめた。16年には長門市が日ロ首脳会談の舞台となり、プーチン大統領が訪れている。」
 新年度予算案に、ロシア・クラスノダール地方との交流事業として二つの予算が組まれています。
 一つは、県訪問団がクラスノダール地方を訪れる「山口県・クラスノダール地方協定締結5周年記念事業」です。429万3千円の予算が計上されています。
 二つ目は、クラスノダール地方から訪問団を受け入れることなどを行う「ロシア・クラスノダール地方交流推進事業です。547万3千円の予算が計上されています。
 紹介した記事の中で、知事が述べているとおり、県の予算案に計上されている事業は地域同士の交流なので国の動きと直接結びつけて考えるものではないことは理解します。
 その上で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、新年度予算案に計上されているクラスノダール地方との友好交流事業を新年度行うことに対する皆さんの意見をお聞かせ下さい。

2月は、コロナ感染者数、死者数が、月間で過去最多に

 1日、NHK山口放送局は、2月の新型コロナの感染状況について次のように報じました。
 「先月、県内で発表された新型コロナウイルス感染者数は7838人、死亡した人は29人と、月間ではいずれも過去最多となりました。県はオミクロン株によって感染者が急増したことが要因だとみて、感染対策の徹底を呼びかけています。先月の1カ月間に県内で発表された新型コロナウイルス感染者数は7838人で、これまでに最も多かった今年1月より485人増えて過去最多になりました。また、新型コロナウイルスに感染しその後死亡した人は29人で、これまでで最も多かった昨年1月と5月の18人を大幅に上回り、死者も過去最多になりました。死亡した29人を年齢別にみますと、▼90代が13人で最も多く、次いで▼70代が5人、▼80代が4人などとなっています。また、死亡した人たちは、高血圧や糖尿病、それに、がんなどの基礎疾患があったということです。一方、先月は、感染者の集団=クラスターの発生件数も53件と過去最多になり、このうち▼高齢者施設が20件、▼医療機関が11件で医療や福祉施設が半数以上を占めています。県は、感染者と死者が過去最多になったのはオミクロン株によって感染者が急増したことが要因だと見ていて、県健康増進課は『家庭内感染が多く発生している。密を避けたり手洗いを徹底したりするなど、感染対策を徹底してほしい』と話しています。」

 今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「とくほう・特報」で「コロナ死者最悪 背景は」と題して特集記事を掲載しました。

 しんぶん赤旗日刊紙は、コロナ死者最悪の背景は、高齢者施設でのクラスター急増があると指摘して次のように書いています。

 「コロナ病床がひっ迫するなか、国や自治体が感染制御を施設任せにしたまま患者を施設内に留め置き、感染拡大を招いています。」

 NHKが報道するように2月の死者が過去最多になったことと、2月に高齢者施設で20件クラスターが発生していることとの因果関係を解明しなければなりません。

 クラスターが発生した施設で入院が必要な患者さんが施設に留め置かれ亡くなったケースはないのか検証しなければならないと今朝のしんぶん赤旗の記事を読みながら感じました。

 昨日、3月1日の県内の陽性患者数は281名でした。

 火曜日を遡ってみます。

 2月8日(火)は373人、2月15日(火)342人、2月22日(火)247人と減少傾向でした。

 しかし、3月1日が281名ですから、先週の火曜日より昨日は、34人増えています。

 県内の患者数の減少傾向が鈍化していることは確かだと思います。

 この辺りも注視していきたいと思います。

 2月の患者数、死者数が1月では過去最多でした。

 この状況に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

山口県議会が「ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議」を可決する

 2月28日、2月定例県議会が開会しました。
 本会議に先立ち、議会運営委員会が行われ、議会運営委員会のメンバーで「ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議」を本会議で提案し、採択することが確認されました。


  「ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議」の提案を決めた議会運営委員会に参加する私

 本会議では、村岡知事が議案説明を行った後、「ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議」が提案され、全会一致で採択されました。
 採択された決議文は次の通りです。
・・・
 決議案第1号
 ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議

 上記の決議案を下記の通り提出いたします。
  令和4年2月28日
  提出者 県議会議員 島田 教明 曽田  聡 塩満 久雄 
            友田  有 守田 宗治 山手 康弘
            畑原 勇太 友広  巌 坂本 心次
            戸倉多香子 橋本 尚理 藤本 一規
            宮本 輝男
            
ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議(案)

 去る2月24日、ロシアは、国際社会の度重なる警告を無視し、ウクライナへの侵攻を開始した。そして、首都キエフへの攻撃を開始するなど、ウクライナ全土への軍事攻撃を行っている。
 今回のロシアによるウクライナへの侵攻は、国際社会の平和と安全を
著しく損なうものであり、戦後、築き上げられてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙である。
 このように、力を背景として一方的に現状を変更しようとする軍事侵攻は国際法の重大な違反であり、断じて容認することができない。
 よって、本県議会は、国際秩序への挑戦ともいえる今回のロシアによる軍事的暴挙に対し、抗議と非難の意を強く表明するとともに、即時の攻撃停止と完全撤退を強く求めるものである。
 また、政府においては、ウクライナ在留邦人の安全確保に全力を尽くすとともに、国際社会と連携し、制裁措置を含む迅速かつ厳格な対応を行うよう強く要請する。
 以上、決議する。

令和 年 月 日

                山口県議会
・・・
 本日のしんぶん赤旗日刊紙は、ロシア非難決議が、昨日、山口県の他に、千葉、滋賀、静岡の各県でも可決したことを報じています。

 改めてロシアのウクライナ侵攻に抗議するとともに、ロシアの即時全面撤退を求めたいと思います。

 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

昨日までに県内で第6波で33人死亡。大半が高齢者であることが判明。

 27日のしんぶん赤旗日刊紙は、感染死者が急増している状況について次のように報じています。
 「新型コロナウイルス感染症の『第6波』で、高齢者に感染が広がり、命を落とす人が急増しています。1日当たりの死者数が22日には322人と初めて300人を突破しました。2月だけで死者は4千人を超え、25日までの直近1カ月は第5波で死者が最も多かった1カ月の2・5倍。昨年7~11月の5カ月の合計死者数を上回るなど、過去最悪の水準になっています。死者の大半は高齢者です。厚生労働省のまとめによると、コロナに感染し1月5日~2月22日に亡くなった人のうち、70歳以上が9割超にのぼりました。高齢者施設でのクラスター(感染者集団)の増加と関係しています。全国の高齢者施設で発生したクラスターは、2月20日までの1週間で437件(厚労省公表、24日時点)。1月初旬の階段から25倍以上に激増しています。学校や医療機関など全体のクラスター発生件数の中で、高齢者施設内での発生が最も多く、感染経路をまとめた集計でも、『老人ホームなどの施設内が4割を占めた』(『毎日』18日付)といいます。施設内でのコロナ感染死を防ぐ上で、重症化予防などに有効なワクチンの追加接種がカギになります。しかし、3回目を接種した人は全体で17.3%にすぎず、65歳以上でも44.3%(25日時点)です。高齢者や介護従事者への3回目接種の遅れ、検査体制の整備の遅れが、施設内に感染が広がる最大の要因となっており、対策を怠ってきた政府の責任は重大です。」
 山口県での死者数は、1月が7名、2月が、27日までで26名です。2月は、コロナ感染症での死亡者数が過去最多の月になることは間違いありません。
 昨日、県のホームページには、2月21日に死亡が確認された方から、年齢等が掲載されています。12名の死亡された方の年齢は、60代1人、70代2人、80代2人、90代6人、100代1人であり、県内でも死亡者の内、圧倒的に高齢者の割合が高いことが分かります。
 2月18日に開かれた山口県新型コロナウイルス感染症対策本部第37回本部員会議に2月17日までのクラスター発生状況が示されています。
 第5波でのクラスターは、33件、第6波でのクラスターは、69件です。第5波は、飲食店の割合が13%で最も多く、高齢者施設は1%でした。第6波は、高齢者施設が34.8%と最も多くなっています。
 山口県においても、高齢者施設の多くでクラスターが発生し、多くの高齢者の死亡者を増やしている状況が顕著です。
 2月26日現在の65歳以上の3回目ワクチン接種率は51.97%です。全国的には上位ですが、県内で約半分の高齢者の方が3回目のワクチン接種を済まされていない状況です。
 2月18日に行われた山口県新型コロナウイルス感染症対策本部第37回本部員会議で、高齢者施設の職員の3回目ワクチン接種は「今週末に概ね完了」とされていますが、進捗状況を担当者に確認したいと思います。
 同本部員会議で、「重症化リスクの高い高齢者施設やワクチン未接種である子どもたちが通う保健所・学校等でのクラスター発生の未然防止に資するよう、従業者の迅速な検査のための抗原検査キット(約1万5千人分)を配布」とあります。この取組みの進捗状況についても担当者に確認したいと思います。
 新型コロナ第6波で、昨日までに33人が亡くなられ、その殆どの方が高齢者だと思われます。
 高齢者の命をコロナ感染から守る対策の徹底が県内でも急がれます。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

天井山風力発電事業に近隣の長門市兎渡谷(とどろく)自治会が反対を表明

 2月25日付「長門時事」は、天井山風力発電所計画の地元である長門市兎渡谷自治会が反対を表明したと次のように報じました。
 「三隅から渋木にかけての美祢市との市境の山間部に大型風車の建設計画が進んでいる中で、建設予定地から1.5キロ前後に位置する兎渡谷自治会(吉川敏夫会長)の今年の初集会が13日、役員会が20日地区の集会所で開かれ、計画に対して自治会として反対する方針を決定。市や市議会に対して請願書か陳情書(要望書など)を提出する準備を進めることを申し合わせた。計画の進捗状況を見ながら、4月から5月頃までには提出したいとしている。同自治会は全24世帯。初集会には11世帯が出席。関係者の話によると、風車の建設計画が議題に上がり、全出席者が反対の意思を示した。欠席した世帯も含めて自治会全体のムードは反対で推移しているという。今のところ『賛成の意見はない』と役員間では見ている。計画では、集落から1~1.5㌔の権現山の山頂付近に4基の大型風車が設置される予定。これに対して明確な法律上の規定がないのが陳情書。任意で要望や意見などを市議会や市執行部に提出できる。紹介議員もいらない。市議会で請願書を採択すれば、市執行部や関係機関にもその主旨を報告。陳情内容が実現するよう市議会、市執行部とともに努力が求められる。陳情書よりも重要な要望として位置づけられている。兎渡谷知事会では、できれば請願書を提出したい-としている。昨年秋、同自治会であった風車説明会に同席した日本共産党の林哲也氏か、岩藤睦子さんの市議二人にも相談し、紹介議員になってもらえば請願書を出すことにしている。これが無理なら陳情書を提出する。三隅地区では、すでに辻並自治会(山中利文会長)が反対の意思を表明(既報)。地域として反対を意志表示したのは兎渡自治会が二カ所目。周辺の上地区の自治会にもこのムードが波及するとみられている。計画では、三隅から渋木までの市境の山間部に最大で全17基の大型風車を建設する予定。1基の高さは最大で185㍍。総出力は最大で6万3千kW。順調に進めば、5年後の2027年からの営業運転を目指している。」
 私は、昨年11月県議会で、天井山風力発電事業に関し、美祢市秋芳町嘉万坂水地区で反対決議が採択されたと『はぎ時事』が報じたことを指摘しました。
 天井山風力発電事業に関し、事業計画地周辺の自治会で反対を表明したのは、美祢市秋芳町嘉万坂水自治会、長門市三隅地区辻並自治会、長門市兎渡谷自治会の3つとなりました。
 報道の通り、兎渡谷自治会から長門市議会に風力発電事業に反対する請願書が提出され採択されれば、天井山風力発電事業に重大な影響を及ぼすことになると思われます。
 天井山風力発電事業に対する環境アセスメントの状況について報告します。
 昨年1月25日、事業者は、天井山風力発電事業の環境影響評価方法書を提出しました。
 昨年6月24日に、山口県知事意見が出され、昨年7月16日に、経済産業大臣勧告が出されています。
 一昨年11月13日に出された「天井山風力発電事業(仮称)計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見に、「関係機関等との連携及び地域住民等への説明」があります。ここにはこう書かれてあります。
 「本事業計画の今後の検討に当たっては、関係機関等と調整を十分に行い、方法書以降の環境影響評価手続を実施すること。また、地域住民等に対し丁寧かつ十分な説明を行うこと。」
 天井山風力発電事業の計画地周辺の3つの自治会が反対を表明しているということは、事業者の説明に地域住民が納得していないということです。
 事業者は、地域住民の理解が十分に得られるまで、環境影響評価準備書の提出を行うべきではありません。

宇部総合支援学校厨房新設工事に向けて設計が始まりました。

 私は、2019年9月県議会で、宇部総合支援学校の改修計画に関し厨房とプールの老朽化が深刻だと指摘し、「改善方策について」尋ねました。
 繁吉副教育長(当時)は、「限られた財源の中で、緊急度・優先度を勘案し、必要な施設等の整備を進めているところであり、引き続き、こうした考えに基づき対応してまいります。」と答えました。
 今年度から宇部総合支援学校厨房棟の新築工事に向けて、設計業務委託が行われています。
 今年度は、宇部総合支援学校厨房棟新築等工事の設計業務に1262万円の予算が計上されています。
 新年度の教育委員会の当初予算(案)の概要がこの程明らかになりました。
 教育委員会の当初予算概要の中に、総合支援学校教室不足対策費が約12億1375万円計上されています。
 主なものは、豊浦総合支援学校の移転整備(旧響高校跡地へ移転)に係る設計・工事と、山口南総合支援学校の産業化棟新設に係る工事に関するものですが、今年度から取り組まれている宇部総合支援学校厨房新築工事の設計業務に関する費用も今年度の同額程度は、新年度も計上されています。
 宇部総合支援学校の厨房新築工事の実施は、新年度以降に設計が完了した後に行われる見通しです。
 引き続き、総合支援学校の計画的な整備に向けて必要な発言を行っていきたいと思います。
 特別支援教育や総合支援学校等の整備に関する要望を藤本にお寄せください。