議員日誌

　「パナマ文書」で有名になったタックスヘイブン（租税回避地）。これを利用した「税逃れ」や「試算隠し」が、世界で大問題になっています。

　しんぶん赤旗日曜版１９日号あ、ファーストリティリング（ユニクロ）会長兼社長の柳井正氏のケースについて報じています。

　この問題は、日本共産党の大門みきし参議院議員が国会質問で暴露しました。

　柳井氏は、保有する同社の株式の一部、５３１万株を、２０１１年１０月にオランダの資産管理会社に移動。この資産管理会社は、全株を柳井氏が保有するペーパーカンパニー（実体のない会社）です。

　移動した株式の配当は１５年の場合１８億５８５０万円。日本で保有していれば約９億円の税金がかかります。（大株主は、配当課税の税率２０％が適用されず、総合課税となるため所得税と住民税をあわせて約５０％の課税）

　ところがオランダの資産管理会社に移すと、日本とオランダの租税条約によって、日本の所得税１０％（約２億円）が源泉徴収されるだけ。年７億円の「税逃れ」が可能です。

　タックスヘイブンを利用した大企業や富裕層の「合法的税逃れ」を許してはなりません。「逃げた」ものは追いかけてかまえる、そのための法整備や国際的な協力体制が急がれます。

　日本共産党は、この問題で次のような政策を掲げています。

　①タックスヘイブン税制の適用要件を拡大します。

　②タックスヘイブン税制の適用要件を拡大します。

　③タックスヘイブンに子会社をつくっている親会社の調査と公表など、実態を徹底調査して公表する情報公開をすすめます。

　④国際的な「税逃れ」を許さないための世界各国の協力は不可欠であり、それを積極的に推進します。

　庶民には大増税の一方で、大企業や富裕層の税逃れには抜け穴だらけは不公平です。

　税の公平性を担保する税制の改正が急がれます。

　皆さんは、タックスヘイブンに対する問題をどうお考えですか。お教え下さい。