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　昨日、宇部市内で藤本サポーターズ総会＆紫陽花のつどいが開催され、約６０名の市民が集いました。

　パワーポイントで資料を示しながら、県議会報告を行いました。

　私が行った県政報告の要旨は以下の通りです。

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　藤本かずのりサポーターズ総会＆紫陽花のつどいにご参加ありがとうございます。参議院選挙が目前です。どうか比例代表選挙で、日本共産党へのご支援に心からお願いいたします。

　さて、資料１です。６月県議会は、来週月曜日に議会運営委員会、１６日に開会します。私は、２７日（金）午前１０時から一般質問を行う予定です。現在、取り上げる予定のテーマは、

１、知事の政治姿勢①知事への個人献金問題②長生炭鉱犠牲者遺骨収集問題　２、土木行政①上関原発の公有水面埋立問題②入札行政について③公共残土置き場について　３、稲作農家への対策①２５年産米の作付け状況②農家負担を減らす農政へ　４、JR美祢線問題①知事有志の国への要望②JR西日本との協議　５、教育問題①高校再編②不登校対策③特別支援教育　是非とも傍聴をお願いいたします。

　資料２は、学校給食の無償化についてです。５月２２日、宇部市を含む県内４団体が学校給食無償化を県に要望しました。県は、無償化は、市町の判断と県としての補助を拒否しましたが、下関市が、６月補正予算に、小中学校給食を無償化する予算を計上する予定です。その結果、下関・萩・岩国・長門・周防大島・和木・上関・田布施・阿武の４市５町で小中学校給食を無償化しています。物価高騰・米価高騰の今だからこそ、少子化が進む今だからこそ、県内全ての小中学校で給食無償になるよう県制度としての補助を求めていきます。

　資料３は、米価を抑え、安定供給を実現していく問題です。２３年４月、５キロあたり、２２９２円だった宇部市米価は、今年４月２・５倍の５１３５円となっています。引き続き、米価引き下げを政府に求めていきます。

　昨年６月までの１年間に供給された米の量は需給量より４４万トン少なくなりました。深刻な米不足が米の価格高騰を生みました。米不足を打開するために、減反から増産へ転換することが重要です。

　地域農業戦略推進協議会が２０１８年から主食用米の毎年生産目安と実績を公表しています。２０２０年と２４年までに、１２８０９トン・２０００㌶減っています。２４年から２５年に生産目安を１６７０トン・３３１㌶増やしています。国が、農家が生活していける価格保障・所得補償を実施していくことが重要です。万倉の農家から農業堰の改修や３億円かかり、農家負担が１１％で３０００万円かかるが、払えないとの相談を受けました。宇部市の財政で農家負担が３％となりました。県として土地改良事業の農家負担を減らすなどの対策を行うなど、農家の経営を支える県農政の転換を求めています。

　資料４は、核のゴミの中間貯蔵施設問題です。６月３日、上関原発に反対する２市４町議会議員連盟が県知事に申し入れを行いました。

　今、上関町周辺自治体で中間貯蔵建設計画に反対する声が高まっています。一つは、昨年行われた柳井市でのアンケート結果です。３９９１件のアンケートの中、７２％が反対の意思を示しました。

　二つは、田布施町議選の結果です。２月の町議選で、反対派6人の得票が３２２５票、推進派８人の得票が３１７２票でした。中間貯蔵施設建設ノーを宇部市から発信したいと思います。

　上関原発の計画が中断した訳ではありません。中国電力は、毎年度末に、埋立工事の進ちょく率を県に報告します。２５年３月末の資料は月曜日に手に入ります。２４年３月末の資料では進ちょく率０％です。知事は中電に「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」と要請しています。国は、事故後の２０１３年に新規制基準を施行しました。国は、裁判所に上関原発に係る『審査会合は開催されていない』と回答しました。上関原発の中止を求めて発言を続けていきます。

　資料５は、米軍岩国基地に新たな部隊が配備された問題です。米軍岩国基地に昨年オスプレイなどが配備されました。

　その際に、ステルス戦闘機F３５Bは、１０機程度減ると国は説明しました。それとは逆に、今年５月、米軍が、岩国基地に１０機程度の新部隊を配備したと回答しました。

　岩国市と山口県は、国の見解を質し、国の５月２８日回答に「一時的な運用であり、機数に変更はない」と答えました。岩国市と山口県は「１０機減るとの説明と１０機増えた現状に齟齬がある」などの質問を行いました。

　周辺環境が現状より悪化した場合、「容認できない」が基本姿勢です。岩国基地に新たな部隊が増えた状況は、岩国基地周辺環境は悪化したことは明らかです。県と市は「容認できない」と配備撤回を国と米側に表明すべきです。

　資料６は、知事への献金問題です。政治資金規正法は、企業・団体からの献金を受けることができるのは、政党か政党が指定する団体だけと規定しています。２３年の村岡知事の政治資金管理団体「政友会」報告書の住所欄に企業・団体の所在地から１１件献金されていたと中国新聞が報じました。

　公職選挙法は、知事選に関し県と請負や契約関係の当事者は、寄附をしてはならないとあります。私は、この１１団体が県と請負や契約はないのか情報公開請求を行っています。知事の政治とカネの問題を追及していきます。

　資料７は、参議院選挙の政策です。自民党政治はいま、内外の問題にも、国民の願いにも、応えることができない末期的な危機的な状況です。消費税は緊急に５％への一律減税を行い、インボイスは廃止します。れいわや国民民主党は、財源を赤字国債に求めています。日本共産党は、財源を負担能力のある大企業と富裕層に求めています。

　自民・公明・維新が「医療費４兆円削減」の第一歩として１１万の病床削減を打ち出しました。日本共産党は、医療・介護基盤の基盤崩壊を止める緊急措置を提起し、ミサイルより暮らしと訴えています。

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　参加者から米価や中間貯蔵施設建設に係る質問や意見が出されました。

　二部では、踊りや歌などが披露されました。

　いよいよ、今日は、６月県議会に向けての議会運営委員会です。６月議会に向けてしっかり準備を進めたいと思います。

　参院選挙も目前です。比例代表選挙で日本共産党が躍進できるようにする活動にも取り組みながら、議会の準備を進める今週となります。

　県政を語り、皆さんのご意見をお聞きする集いを皆さんの周りで開いてください。