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　１０日、しんぶん赤旗日刊紙は日本共産党の吉良よし子参議院議員が不登校問題を参院決算委員会で取り上げたと次のように報じました。
　「日本共産党の吉良よし子議員は９日の参院決算委員会で、子どもの不登校が４１万人を超え、子どもも保護者も『学校を変えてほしい』と求めているとして、教育政策の大転換が必要だと主張しました。吉良氏は、２０２４年度の不登校は小中学生３４万６４８２人、高校生を含めると４１万５２５２人に上ると指摘し、心が傷つき苦しむ子どもたちに『つらいときには学校を休むことが必要だ』とメッセージを発するべきだと主張。石破茂首相は『子どもの人権が尊重されるために学校を休むことも必要だ』と答えました。吉良氏は、不登校を巡り共産党が発表した『子どもは安心して休む権利がある』という提言に対する全国の保護者からの反響を紹介し、不登校の子どもたちの休息と回復を温かく見守ることが重要だと強調。また、子どもの不登校に伴って親が仕事を休まざるを得ない場合や『不登校離職』の実態があるとして親への支援を求めました。今年１月、厚生労働省が介護休業の判断基準を『引きこもり、不登校の状態にある対象家庭』にも適用できるよう見直しました。吉良氏は、不登校の状態にある子の親も介護休業を取ることが可能かとただすと、福岡資麿厚労相は『子どもが不登校のケースも想定される』と認めました。さらに吉良氏は、子どもがSOSを発した時に親がすぐに安心して休める制度を整えるべきだとし、『不登校休業制度』の新設や介護休業、育児休業制度の拡充を求めました。吉良氏は、この１０年で子どもの不登校が３倍に、精神疾患で休業した教員が２０年で６倍に急増しているとして、『子どもも先生も学校に行けなくなっている緊急事態を打破するには、教育予算を抜本的に増やし、教育基本法改悪以降の過度な競争や管理、抑圧するような教育政策の押し付けそのものをやめる大転換が必要だ』と主張。石破首相は教育政策を押し付けてはいないと開き直りました。」
　吉良参院議員が指摘した、今年１月の厚労省の介護休業の判断基準とは、厚生労働省雇用環境・均等局による「介護休業制度等における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』の見直しに関する研究会報告書」です。この中に「政府は、判断基準の見直しに併せて、次の事項について対応を検討すべきである」として、不登校の子どもを抱えた家族などについて次のように指摘しています。
　「いわゆるひきこもり、不登校の状態にある対象家庭が『常時介護を必要とする状態』に該当するか否かの判断に当たっては、こうした状態にある事実そのものではなく、『（１）項目①～⑫のうち、状態について２が二つ以上または３が１つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められる』という基準に照らして判断すべきものであり、個々の事情に応じた適切な制度運用がなされるよう留意すべきである。」
　この点について、吉良議員の質問に、福岡厚労大臣が「育児・介護休業法における常時介護を必要とする状態に関する判断基準に適合する事例の中にはお子さんが不登校に至っているケースも想定され、基準に適合する場合は親が介護休業制度を利用することも可能だ」と答えました。
　私は、１０日付で、厚労省の報告書の上記の内容を県として、県内事業者にどのように周知徹底しているのか、照会を行いました。結果は、皆さんに報告します。
　昨年、１０月に公表された２０２３年度の不登校児童生徒数は、小学校で１２８４人（前年度より３１１人増）、中学校で２２８６人（前年度より２２６人増）、高等学校で３８７人（前年度比４２人増）合計３９５７人と過去最多となっています。
　２０２３年度の決算委員会で示された資料の中に、過去５年の教職員の病気を理由とした長期休業者数を示したものがあります。
　精神疾患を理由とした長期休職者は、２０２３年、小学校２７人、中学校１９人、高等学校等１７人、合計６３人となっています。２２年８月３０日の私のブログに、２０１４年の数は、小学校３１人、中学校２０人、高等学校等２１人で計７２人とあります。この１０年間、精神疾患を理由に長期休職数は、６０人から７０人という数になっています。
　吉良議員が指摘をするように、山口県内においても「子どもも先生も学校に行けない緊急事態」であることは間違いないと思います。
　学力テストを止めるなど、過度な競争教育を見直し、教育予算を山口県としても増やす政策の転換が求められていると思います。
　不登校をめぐる問題は、６月県議会で取り上げていく予定です。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。