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　２０日、中国新聞は、県内１９市町のうち和木と周防大島の２町が、国会議員たちの政治資金パーティーの町長の会費を公費で支出していたことが分かったと次のように報じました。
　「県と県内１９市町のうち和木、周防大島の２町が、国会議員たちの政治資金パーティーの町長の会費を公費で支出していたことが中国新聞の取材で分かった。支出額は２０１９～２３年度の判明分で和木町が１５万４千円、周防大島町は４万４千円だった。専門家からは『政治資金パーティー出席は公務とは言えず公費支出は不適切。首長の裁量権を逸脱している』との指摘も出ている。和木町の米本正明町長は１９～２３年度に１０回支出した。支出先は自民党の国会議員関連と同党県連の政経セミナーの政治資金パーティー。１回に１万～２万円だった。同町は支出した理由を『町政運営を円滑に行う上で必要な支出と考えている』と説明する。周防大島町の藤本浄孝町長は２１、２３年度に計５回支出。自民党の国会議員の大臣就任祝賀会や国政報告会、同党県連の政経パーティーで、７千円が２回と１万円が３回だった。同町は『外部の人材との交流や情報交換の場として支出は適正と判断した』とする。両町長とも公務として参加した。２町を除く１７市町と県は２３年度までの５年間で首長の政治資金パーティーへの公費支出はない。内規など制定している自治体もある。山口市は交際費の基準で『支出の内容や相手が社会通念上妥当と認められる範囲内かつ必要最小限の金額になるよう努めなければならない』と定め、政治資金パーティーは当てはまらないと判断している。下松市は交際費に関する内規で『宗教、政治家・政治団体等が主催するパーティー等への会費は支出しない』としている。明文化はしていないものの『社会通念上公費で出すべきではない』（長門市）、『限られた政党への支払いに当たるので公費支出はふさわしくない』（平生町）と判断している市町もある。村岡嗣政知事は３月県議会一般質問で２２年に自民党県連の政治資金パーティーに出席したことを問われ、『私個人が私費により対価を支払って出席したところであり問題はないと考えている』と答弁。今月８日の記者会見では『これまで全て私費で対応している。私費で出るのは当然だというふうに思っている』と述べ、今後も出席する場合は私費で参加する考えを示した。山口大の立山紘毅教授（憲法学）は『特定の政党や団体に偏った公費の支出や首長の引き合いは住民の利益や福祉にはならず地方自治法の趣旨に反する。税金の私物化でもあり、政治資金パーティーへの公費支出を各自治体で禁じるべきだ』としている。」
　私は、２０２２年、２３年に自民党県連が主催した政治資金パーティーについて、村岡知事に照会を行い、村岡事務所から回答を受けました。回答は、２２年・２３年のパーティー会費については、知事が私費で購入した、２２年のパーティーに知事自身が出席したというものでした。
　私は、この点を２月県議会の一般質問で取り上げました。記事にある県議会に知事にこの問題で質問したのは私です。
　私は、この記事を読み以下の点を本日付けで、県総務部に照会しました。
　①村岡知事が、２０１４年に就任以来、自身が政治資金パーティーの会費を支払ったパーティー名と会費をお示しください。
　②①の内、会費は、私費で払ったのか公費で払ったのかお示しください。
　③①の内、村岡知事自身が出席した政治資金パーティー名をお示しください。
　④県知事等の交際費に関する内規等があればお示しください。
　記事にあるように、８日の記者会見で知事は「これまで全て私費で対応している」と述べていますが、問題をクリアにするため、上記の照会を知事に行いました。
　結果については、後日、報告したいと思います。
　県内で、二つの町の町長が政治資金パーティーの会費を公費で支払っていたことが判明しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。