2月4日、しんぶん赤旗日刊紙は、長生炭鉱事故から83年経過したことについて次のように報じました。
「戦時中、朝鮮人労働者136人を含む183人が犠牲となった長生炭鉱水没事故から83年がたちました。1日には現地で追悼集会が開かれ、遺族や支援者、韓国政府代表、日韓の国会議員らが、遺骨の収容と遺族への返還実現を口々に訴えました。雨のなか開かれた集会には約400人が参列。楊玄(ヤン・ヒョン)韓国遺族会会長は、日韓両政府の無責任さが犠牲者と遺族たちを苦しめているとしつつ、昨年の坑口発見で遺骨の収容に希望を抱くようになったと述べ、日本政府主導での遺骨収容・返還を求めました。集会には韓国政府の代表も初めて参加し、金敏在(キム・ミンジェ)行政安全部次官補は、『韓国政府は犠牲者の遺骨が一日でも早く故郷や家族のそばに帰れるよう最善を尽くす』と表明しました。また、韓国からは夜行フェリーでの日帰りで約100人の支援者も参加しました。対して日本側の当局者代表は山口県の宇部市からのみ参加。日本政府は参加せず、メッセージも寄せませんでした。追悼集会にあわせ、ダイバーの伊佐治佳孝さんによる潜水調査が1月31日~2月2日の3日間行われ、坑道内からの木の板などを発見しました。遺骨の発見と収容も期待されましたが、今回はなりませんでした。次回は、韓国人ダイバーも加わり、4月1、2両日に予定されています。日本政府は、長生炭鉱の遺骨の埋没位置は不明なため調査は困難という姿勢を崩していません。昨年末の臨時国会で日本共産党の小池晃書記局長の質問に対し、石破茂首相は『現時点では遺骨発掘を実施することは困難』と背を向けた一方で、存在する旧朝鮮半島出身労働者の遺骨は『遺族が希望する場合、可能な限り返還することが望ましい』と答えました。関係者は、遺骨が発見されれば政府も調査に動かざるを得ないと期待を寄せます。集会を主催する『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』の井上洋子共同代表は、追悼集会で『一片のご遺族は必ず世論、政府を動かす力を持つと確信している』と述べました。集会には、日本共産党から小池晃書記局長と仁比聡平参院議員、大平喜信元衆議院議員、藤本かずのり山口県議に加え、立民、社民からも参加。集会に先立ち行われた日本の国会議員と勧告の遺族との懇談では、楊韓国遺族会会長が『遺骨の返還は日韓両政府を通じて』と要望しました。小池氏は、国として責任をもって返還するのが当然だと指摘。『今年は戦後80年、日韓国交正常化60年だ。解決に向けて頑張りたい』と決意を語りました。」
私は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運営委員として、県議会議員として、国会議員の皆さんと協力して、遺骨収容、遺骨返還に対する日本政府の責任を明らかにしていきたいと思います。
2月1日の追悼式前に行われた国会議員と遺族との懇談会
左側が遺族 右側が国会議員 右側手前から仁比参院議員、福島参院議員、平岡衆院議員、小池参院議員
引き続き、長生炭鉱に対する皆さんのご意見をお寄せ下さい。
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