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　２月３日付、読売新聞は、男性育休について次のように報じました。
　「２０２３年度の男性地方公務員の育児休業取得率が、前年度から１５・８ポイント増の４７・６％となり、過去最高を更新したことが総務省のまとめで分かった。現在の形式で調査が始まった１７年度の形式で調査が始まった１７年度の４・４％から飛躍的に増加した一方、取得期間の長期化は進んでいない。調査は都道府県や政令市、市区町村の一般行政部門や警察、消防、教育委員会の職員を対象に行われた。同省によると、２３年度に育休が取得可能となった男性職員は６万８８０人で、同年度に取得した人数は２万９００２人だった。取得期間は『１カ月以下』が５０・８％と半数を占め、『１か月超３か月以下』が２４・３％、『３か月超６か月以下』が１１・３％と続いた。一般行政部門に限ると取得率は６６・４％だが、そのうち１週間以上取得した職員は６４・３％にとどまる。２５年までに１週間以上の取得率を８５％とする政府目標と比較すると低水準だ。都道府県別では福井県の６６・２％が最も高く、鳥取県が６４・９％で続いた。政令市では、前年度から４０ポイント弱増加した福岡市が９７・４％となった。」
　総務省が公表した２０２３年度の「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」によると、都道県別の男性職員の育児休業の取得状況に基づき、山口県の状況を見てみます。
　全合計は、全国平均が４３．９％であることに対し、山口県は４６．９％で全国平均を上回っています。全国順位は、１６位です。
　一般行政職は、全国平均が７６．３％に対して、山口県は５７．１％と全国平均を下回っています。
　公営企業等は、全国平均が６２．４％に対して、山口県は２５．０％と全国平均を下回っています。
　警察部門は、全国平均が４６．５％に対して、山口県は７３．５％と全国平均を上回っています。
　教育委員会は、全国平均が２８．７％に対して、山口県は２５．１％と全国平均を下回っています。
　山口県が、全体で、全国平均を上回ったのは、警察部門で全国平均を大きく上回った結果であることが分かりました。
　その上で、山口県は、一般行政職、公営企業等、教育委員会で、全国平均を下回っていることは、新年度に向けて改善が求められています。
　昨年１月４日、知事は、年頭の記者会見で「『男性が育休が当たり前』になる社会の実現に向けてー県庁から始める男性育休の取得の強化ー」を発表しました。
　この中で、①男性職員の育児休業を２０２５年度までに、２週間以上の取得率を１００％②男性職員の育児関連休暇を２０２５年度までに、子の出生後１年までの１カ月超の育児関連休暇等の取得率を１００％にするー目標が掲げられています。
　本当に、この目標が達成される体制になっているのか、担当課に照会してまいりたいと思います。
　男性育休に対する皆さんのご意見をお聞かせください。