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米軍の感染状況公表 渉外知事会が求める

 山口県も参加し、米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会(会長・黒岩祐治神奈川県知事)は、27日、在日米軍基地における新型コロナウイルス感染症の発生状況や米側の感染対策を公表するよう求める緊急要請を外務省、防衛省に対して行いました。

 要請書は前文でこう指摘しています。

 「在日米軍基地に関わる感染症対策については、平成25年1月の日米合同委員会合意に基づき、米軍の医療機関と地元の保健当局との情報共有等が図られていると承知しています。一方で、米国防省は、3月30日に、米軍関係者の同ウイルス感染症に関する情報の公開について、全世界の米軍に関する統一的な指針を公表し、個別事例の詳細な公表は、安全保障上、米軍の運用に影響を与える恐れがあることから、行わない方針とされました。国におかれても、こうした米側の方針を尊重する意向と承知しています。私ども渉外知事会は、これまでも在日米軍基地の使用については、基地周辺住民に配慮し、できる限り基地の実情が見えるようにすることが重要であると訴えてきました。新型コロナウイルスを巡る情報についても、国の責任において、感染の状況など基地周辺に影響を及ぼす可能性のある事項について、米側と調整のうえ、積極的に公表するとともに、感染防止対策の強化に努めることも急務であると考えます。」

 その上で、要請書は、以下の点を国に要望しました。

 1、在日米軍基地における新型コロナウイルス感染症の発生状況や米側の措置について、積極的に公表されるよう米側に働きかけるとともに、国の責任において情報収集に努め、適時・適切に公表すること。

 2、在日米軍における感染防止対策の強化を求め、基地周辺に不安を与えることがないよう努めること。また、必要に応じて、米側が行う検疫など防疫措置について支援を行うこと。

 3、駐留軍等労働者の感染防止に万全を期すこと。

 本ブログで報告した通り、私は、4月30日の臨時議会の質疑で、横須賀市の状況を指摘しました。

 米軍横須賀基地所属の原子力空母ロナルド・レーガンで新型コロナウイルス感染者が発生したとの報道がありました。

 質疑にあたってこの情報が地元の横須賀市保健所に届いているのか確認しました。

 横須賀市保健所の担当者は「3月下旬、外務省から、今後、米軍から提供された情報は公開しない場合がある旨の協議の依頼があった」と語りました。

 私は、「(横須賀市と)岩国市も一緒ならば、今、情報が来ていないけれども、患者がいるのかもしれないというような疑念が私の中にあるわけですが、米軍岩国基地は、日米合同委員会の覚書にそって、ちゃんと新型コロナウイルス感染症の情報を、岩国の保健所に情報提供すると言っているのか」質しました。

 この質問に、藤田総務部理事が「米軍岩国基地とは、これまでの情報交換を通じて、感染者が発生した場合に公表する、ということを確認している」と述べました。

 5月13日の衆院外務委員会委員の日本共産党の穀田恵二議員の質問で、米国防総省が3月13日以降、海外での移動制限措置を取っている一方で、米軍チャーター機が在日米軍基地に定期的に飛来している実態を明らかにしました。

 3月13日~5月12日まで、米軍から在日米軍基地へのチャーター機が、合計86回、岩国基地に9回飛来しています。

 4月3日に日本政府が米国から入国を拒否した4月3日以降に合計58回、岩国基地に5回飛来しています。

 5月22日の衆院外務委員会の日本共産党の穀田恵二議員の質問で、厚生労働省が在日米軍が実施している検疫実態を把握していることを認めました。その中には、岩国基地を管轄する広島検疫所の徳島下松・岩国出張所が保管する「日米地位協定に基づく米軍側の検疫実施状況」と題する文書がありますが、政府が提出した資料は、「検疫数」「検疫人数」が月ごとにまとめらてていますが数値は全て黒塗りでした。

 この程、渉外知事会が、在日米軍基地における新型コロナウイルス感染症の発生状況を「国の責任において情報取集に努め、適時・適切に公表すること」としたのは、日米合同委員会の覚書通り、地元に感染症に関する情報提供が行われていない場合があることを認めた結果です。

 同時に、渉外知事会は、米側から提供された情報があっても、米側の個別の情報は公開しないなどの方針に配慮するなどして、国が地元に情報を公開しないことがあることを認めた結果だと思います。

 渉外知事会の要請には、村岡知事も名を連ねており、山口県も同様の認識に立っていると私は考えます。

 在日米軍関係者と周辺住民の命を守るために、日米両政府は、在日米軍基地における新型コロナウイルス感染症に関する情報は、詳らかに公開すべきです。

 外務省と防衛省は、渉外知事会の今回の要請に真摯に向き合う時です。渉外知事会に明確な回答を示すべきです。

 渉外知事会が、在日米軍基地における新型コロナウイルス感染症の発生状況の公開を国に求めました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

 

 

 

コロナ禍で県職員残業266時間も

 27日、毎日新聞は、新型コロナウイルス感染症対策にあたった職員の残業実態について次のように報じました。
 「県は、新型コロナウイルス感染症対策にあたる健康増進課と厚政課、県所管の4保健所1支所で3、4月、職員39人の残業時間が1カ月100時間を超えたと明らかにしました。80時間を超えると過労死ラインとされるが、体調不良に陥っている者はいないという。県内で感染者が出始めた3月に8人、企業や高校などで感染者が続いた4月は、31人が100時間を超えた。最も長い職員は266時間に及んだ、24日現在で2万4439件に及んでいる相談(下関保健所分を含む)の対応や、感染者が出た際にそのケアと聞き取り、濃厚接触者調査も加わり、労働時間が長くなった。県は会計年度任用職員(非常勤職員)として保健師を新採用し、土木建築事務所など別所管の地方機関から保健所に事務職員を派遣するなど応援態勢を強化している。県人事課は『臨機応変に職員を応援派遣し、長時間勤務を是正したい』と話している。」
 5月23日のブログで、4月30日の臨時議会での私の質疑の内容等は報告した通りです。
 今、人事課に5月度の残業実態を含めて、報告を求めているところです。
 長時間労働の実態を十分把握し、6月県議会で改善と増員を求めたいと思います。
 県職員の過労死ラインを超える長時間労働の実態が明らかになりました。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

イージス計画 給水断る

 26日の朝日新聞は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊むつみ演習場への配備計画について次のように報じました。

 「陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の陸上自衛隊むつみ演習場(山口県萩市)への配備計画で、配備後の演習場での生活排水などの給水について、防衛省が萩市に求めたところ、市は給水容量に余裕がないと断っていた。防衛省は設備を修繕すれば給水は可能と市に確認したと説明するが、市は現時点では給水できないとの立場を示している。防衛省の計画では、むつみ演習場に約250人の自衛官を配置する。市は現時点で受け入れの可否は示していない。むつみ演習場が『適地』か調べた防衛省の調査報告書は、両者の協議概要を記載。朝日新聞が市に開示請求した資料では、市が防衛省の求めを断っていた。開示請求によると、防衛省と市は2018年11~12月、演習場への給水について協議した。市は、地下水で賄うむつみ地区の一日計画給水量は約633トンと説明。そのうえで、1日平均給水量は600トン、余裕は約33トンしかないとして『現在の能力では分岐(供給)できない』と回答した。防衛省は配備後の施設に必要な給水量は市に示したが取材に明らかにしていない。市も明かしていない。一方、防衛省は報告書で、山口県がまとめた県内の水道事業に関する資料を踏まえ、市が使っている水量は約633トンのうち一日平均350トン程度と指摘。『候補地の給水量も賄える』と結論付けた。この報告書などをもとに、防衛省は19年5月、演習場を『適地』とする調査結果を県と萩市などに伝達した。市上下水道局の小原浩二局長は取材に『350トンという数字は漏水を十分加味していないデータ』と指摘。給水途中に水道管から漏れる分を含めた推計は600トンとして『余裕は十分ではない』と説明する。防衛省は取材に『漏水修繕などを行えば、供給は不可能ではないことを萩市から口頭で確認している』。小原氏は『担当者が口頭で(防衛省の言うような)回答をしたかもしれないし、修繕などを行えば絶対にできないとは言わないが、現時点の回答は『分岐できない』としている。」

 本ブログは、この問題について5月16日付で書いています。

 この問題は、「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」が、森田防衛省中国四国防衛局長に行った5月度の申し入れで詳しく指摘されています。

 住民の会の申し入れ書に「『閲覧資料ファイル1.演習場(30)基本構想策定業務(むつみ演習場)』では、イージス・アショア施設への給水計画に係る防衛省のヒアリングに対する萩市水道局の対応は、『施設の老朽化と水量の面からイージス・アショア施設への給水は難しい』というものであった。この報告について、防衛省の説明と、報告の全文公開を求める」とあります。

 16日のブログで指摘した通り、国はイージス・アショアの配備候補地として、『電力、水道等の安定的な供給の確保が見込まれる場所に配備する必要がある」として「配備候補地の詳細な検討を行った結果」陸上自衛隊むつみ演習場を選定したとしています。

 朝日新聞の報道で、防衛省は、萩市上下水道局が「供給は不可能ではないと口頭で説明した」としていますが、小原萩市上下水道局長はは、現時点での回答は、防衛省に『分岐できない』と述べています。

 防衛省の適地調査は給水計画については不十分な内容であったことは明らかではないでしょうか。

 給水計画が立っていない問題は、むつみ演習場が適地かどうかの根底をゆるがすものだと思います。

 この問題に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

民青県委員会が知事と山大に学生の声届ける

 昨日、日本民主青年同盟山口県委員会(以下民青県委員会・横沼玲子県委員長)は、県知事と山口大学学長に学生の声を届けました。

 民青県委員会は、今月初めから県内で学ぶ学生に向けて新型コロナウイルスに関する学生生活実態調査を行ってきました。

 その結果、山口大学をはじめ県下6大学34人の学生から回答が寄せられました。

 学生生活実態調査の質問項目は、①学業や大学生活での影響、不安なことを聞かせてください②経済面での影響、生活や将来の不安を聞かせてください③政治への要望、政府や自治体、議員に伝えたいことなどを聞かせてください、です。

 横沼県委員長は、アンケートの回答結果から考えられる特徴が次の点だったとしています。

 第一は、学生の学ぶ権利が十分に保障されていないということです。

 通常の対面授業と比較して遠隔授業は質が落ちていることや、実験や実習など道具や環境が必要な授業の実施について複数の意見が出されました。

 ネット設備や課題のための出費、学内施設の利用制限など、安心して学べている状況とはいえません。

 第二は、経済的な影響が深刻に表れているということです。

 アルバイトによる収入が減少し、学費の支払いや生活費の確保に影響が出ている、または今後影響が出てくるという実態が明らかになりました。学生自身だけでなく保護者の収入が減少していることも関係しています。家賃・光熱費といった生活の補償や支援の拡大を求める意見もあり、学業と暮らしの維持に経済的な支援が必要です。

 第三は、交友関係がつくれていない不安です。

 特に1年生は前期授業が開始して間もなく遠隔授業が実施されることになり、同期の友人関係を作れていません。また一人暮らしを始めたばかりの学生は、実家へ帰省することもできず不安を抱えています。

 第四は、就職活動の方針を明確にする必要がある点です。

 生活・将来への不安については、3年生と4年生から就職活動について多くの意見がありました。県外への移動、説明会、面接など感染のリスクがある中で、就職活動の方針を明確にすることや学生に対する支援が求められています。

 この学生生活実態調査結果を要望書にまとめ、昨日、村岡山口県知事に届けました。

民青知事要望

横沼県委員長が知事あての要望書を渡しました

 要望書では、国の補正予算でスタートした「学生支援緊急給付金」の拡充や県独自の学生への支援制度の創設を求めました。

 対応した出上裕美総務部学事文書課副課長は、「国が補正予算で学生支援をスタートさせた、この動向を見守る。県の制度創設は考えていない。」と答えました。

 私は、「学生の生活実態は深刻である。国に制度拡充を求めてほしい。また、他の都道府県が実施している学生支援策を調査研究してほしい。」と要望しました。

 岡正朗山口大学学長には、実態調査で寄せられた山口大学学生の声をまとめた文書を届けました。

 対応した山崎学生支援課副課長は、「山口大学では、学生一人あたり10万円(2万円/月×5ヶ月)の給付型奨学金の募集を行った。支援学生数を1000人にしていたが、予定数を超える応募が寄せられた。いただいた実態調査結果は学生支援部長に届ける。」と答えました。

 民青県委員会は、下関市立大学にも学生の声を届けることを計画しています。

 また、学生向けのなんでも相談会や物資の提供などを計画しています。

 学生の皆さん、ご家族の皆さん、引き続き、皆さんのお声をお聞かせ下さい。

 国や県や大学などに、皆さんの声を届けていきたいと思います。

 

県の避難所運営ガイドラインは改定すべき

 内閣府は、4月1日、都道府県の防災担当主幹部長らに、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」とする通知を発出しました。
 内閣府は通知で「避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る」ことや「避難所内については、十分な換気に務めるとともに、避難者が十分なスペースを確保できるよう留意する」ことなどを求めています。
 内閣府は、4月7日、都道府県防災担当主幹部長らに、「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」とする事務連絡を行いました。
 内閣府は、通知で、4月1日の通知を更に具体的に説明しています。
 内閣府は通知で①可能な限り多くの避難所の開設②親戚や友人の家等への避難の検討③自宅療養者等の避難の検討④避難者の健康状態の確認⑤手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底⑥避難所の衛生環境の確保⑦十分な換気の実施、スペースの確保等⑧発熱、咳等の症状が出た者のための専用のスペースの確保⑨避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応など詳細にわたり技術的助言を行っています。
 昨日の中国新聞は、内閣府のこれら通知を受けて、避難時の感染防止策を検討している自治体の状況を報じています。
 中国新聞が報じた県内の3市の状況を紹介します。
 宇部市は、「避難者の受け入れ時に検温し、症状があれば保健師を派遣」します。山口市は、「1.65平方㍍だった避難所の一人分のスペースを約4平方㍍に拡大」します。柳井市は、「一定の距離を取って横になれるよう、畳マット102人分を購入」します。
 5月17日付読売新聞は、避難所の感染防止策に関して次のように報じました。
 「公益財団法人『市民防災研究所』(東京)によると、コロナの感染拡大を受け、市区町村向けに避難所運営マニュアルを改めるなどした都道府県は今月14日時点で北海道や岐阜、徳島など少なくとも5道県ある。」
 山口県は、2018年に3月28日「地域住民による自主的な避難所運営ガイドライン」を作成しました。
 このガイドラインの一人当たりのスペースは2~3㎡以上を目安としています。
 また、内閣府の通知が指摘している「発熱、咳等の症状が出た者のための専用のスペースの確保」や「避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合」の対応策については言及されていません。
 私は、県の担当者に、内閣府の通知を受けて、避難所の感染防止策をどのように徹底しようとしているのか、県が策定した「避難所運営ガイドライン」の改定作業は行われているのかなどの質問を行っています。
 県の回答内容を本ブログでも報告していきたいと思いますし、6月17日に開会予定の6月県議会で、この問題で必要な発言を行いたいとも考えています。
 県内でも豪雨災害に備え、各地で県民が避難する状況が続いています。
 避難所での新型コロナ感染症の感染防止策について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

日本共産党中国ブロック新型コロナ対策ZOOM交流会に参加

 昨日、日本共産党中国ブロック事務所主催の「新型コロナ対策・大平さんと地方議員のZOOM交流会」が行われ、私は、山口県議として参加しました。

 参加したのは、大平喜信・前衆議院議員、須増伸子岡山県議、竹永光恵岡山市議、辻恒夫広島県議、中原洋美広島市議、市谷知子鳥取県議、尾村利成島根県議と私です。

中国ブロックズーム会議

中国ブロック地方議員ZOOM会議で発言する私

 議題の第一は、この間の取り組みで前進した面です。

 私が発言した主旨は以下の通りです。

 ・・・

 新型コロナウイルス対策中国ブロックズーム交流会に参加の皆さんこんにちは、山口県議の藤本です。早速、山口県での取り組みと前進面を報告いたします。
 日本共産党山口県コロナ対策本部は、2月18日、4月10日に、村岡県知事に、要請書を提出しました。
 また、県民アンケートに取り組み、山口県医師会、山口県保険医協会などの医療団体、山口民商などの商工団体、山口県教組などの教育団体などとの懇談を重ねてきました。そして、国・県・市町の制度をまとめたチラシを作りました。このチラシは住民の皆さんに喜ばれています。
 さて、2月県議会と補正予算を審議する4月30日の臨時議会を通じて、コロナ禍から県民の命と暮らしを守る点でいくつかの前進がありました。
 まず、県民の命を守る問題です。まず、入院患者受入の体制ですが、2月県議会時点では、重症患者向け病床40床しか確保されていませんでしたが、現在、重症、中等、軽症病床含めて384床を確保。軽症者等の宿泊施設594室を確保。合計、978部屋を確保することができました。
 帰国者・接触者外来は、14カ所から、21カ所へ増設。PCR検査は、一日あたりの検査件数を30件から160件に拡大しました。
 健康福祉部内に、県内医療機関等の患者受入を調整する調整本部として、「新型コロナウイルス感染症対策室」が設置され、健康増進課8名、保健所に13名、PCR検査をする環境保健センターに2名の職員を増員し、更に、相談業務にあたる保健師を25名募集し体制拡充を図っています。
 次に、県民の暮らしを守る問題です。
 県の休業要請に応じた事業者に対して、最大30万円の協力金を支給しています。
 県独自の持続化支援金として、県内の食事提供施設1万2000事業所に対して、1事業所当たり10万円を支給しています。
 宿泊施設を利用してテレワークを実施する中小企業に対して、1事業所あたり10万円の補助金を支給しています。
 解雇によって住居を失った方等に対して県営住宅50戸が確保されました。 以上、山口県の報告とします。

・・・

 最後に、6月議会の課題について報告しました。

 私が発言した要旨は以下の通りです。

・・・

 6月議会では、第一に、地域外来PCR検査センターを第二次医療圏ごとに設置するよう求めていきたいと思います。下関市、山陽小野田市は、発熱外来を設置するなど、市町も第二派に備えて準備をしています。県として、医師会等と連携して、保健所を介さないPCR検査体制の拡充を求めていきたいと思います。
 次に、米軍岩国基地の問題です。
 22日の衆院外務委員会での穀田議員の質問に厚生労働省は在日米軍が実施している検疫実績を把握していることを認めました。しかし、岩国基地を所管する広島検疫所の「日米地位協定に基づく米軍側の検疫実施状況」と題する文書は全て黒塗りでした。
 山口県は、米軍から県の保健所への情報提供はないと答えましたが、黒塗りでは実際の状況は分かりません。
 岩国基地は、基地関係の子どもたちに地元学校への登校自粛を強制しています。その一方で、感染の実態を地元に説明しない実態は改善しなければなりません。国会議員団と連携して改善を求めていきたいと思います。

・・・

 交流会の中で、鳥取県や岡山県で、地域外来PCR検査センターが設置され、新型コロナ患者用ベッドを提供した施設に県として財政措置を取る取組が行われていることは教訓的でした。

 同じ、中国地方の自治体の教訓として学ぶことの多い交流会でした。

 初めてのZOOM交流会でした。パソコンを光が強い方と対面させた方が、顔が明るく映るなど、初めての交流会でセッティングという点でも学ぶことがありました。

 今後も、このような会議が増えてくることが予想されます。

 移動の負担なく、遠隔地の皆さんと交流できる点は大きなメリットだと感じました。

 これからも中国ブロックで交流を深めながら、新型コロナ対策を進めていきたいと思います。

 引き続き、新型コロナ対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。