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　昨日、私は、医療生協健文会平和社保委員会主催の「マイナ保険証学習会」の講師を務めました。

　私がお話した要旨は、以下の通りです。

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　医療生協健文会平和社保委員会のマイナ保険証学習会にご参加の皆さん、県議会議員の藤本です。大学を卒業後、２年程度、宇部協立病院で働いていました。
　国は、昨年１２月２日、従来の健康保険証の新規発行を終了しました。
　資料2ページです。厚労省の１月２１日発表資料によれば、マイナ保険証の昨年１２月３１日時点の利用率は、２５・４２％です。マイナ保険証の利用率は、４分の１に留まっています。
　一旦、マイナ保険証にした後、解除申請した件数が、昨年１２月だけで３万２０６７件ありました。それ以前を含めて解除申請した件数が、合計で４万５２１４件となりました。マイナンバー制度反対連のチラシの通り、登録解除後は資格確認証が発行されますので、現行の保険証に代わって医療を受けることができます。
　資料３ページです。山口県保険医協会が、昨年８月９月期に、県内２４６院所で調査した結果、マイナ保険証でトラブルがあった院所が７５．１％ありました。
　難しい漢字などが●と表示されるトラブルが７１・7％。カードリーダーの不具合が４８．４％、資格情報が無効が４８．４％　このような状況の中で、マイナ保険証に移行すること自体が間違いです。その結果、現行の保険証で資格確認を行った院所が７４・５％。現行保険証は残すべきとした院所が８２・９％です。
　資料４ページです。保険医協会が、県内の１１７施設を調査した結果です。
　健康保険証、介護被保険者証廃止に反対が、７６・９％です。利用者の保険証を管理している施設が７６・１％、利用者のマイナ保険証申請困難が７９・５％、利用者のマイナ保険証管理困難が７６・９％でした。
　現行の保険証廃止の影響は、マイナカード管理困難が８２・１％、カード取得困難者対応が７７・８％でした。
　資料５は、国民健康保険証がどうなるかという問題です。中央社保協の国保改善運動交流集会での神奈川自治労連の神田敏史さんの講演資料から引用しました。
　昨年１２月２日で現在の保険証の新規発行は終了しました。まず、紙の保険証は、今年７月末で終了します。資格確認証は、７月末以降も継続されます。
　３カ月・６か月の短期保険証、窓口１０割の資格証明書は、現在の有効期限をもって終了します。しかし、特別療養費は継続します。特別の事情のある方は、窓口で、２割・３割での利用が継続されます。１年以上の滞納者は、窓口１０割後、償還される制度は継続されます。
　資料６は、国保について詳しく見たものです。　
昨年９月２０日現在で、県内で資格証明書は１２０９世帯、短期保険証は２９０６世帯です。資格証明書はなくなりますが、１年以上の滞納者は、窓口１０割後、特別療養費が返還されます。短期保険証はなくなりますが、１年未満の滞納者は、通常のマイナ保険証か資格確認書が交付されます。
国保法にある「特別な事情のある方」とは①世帯主等がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと②世帯主等又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと③世帯主等がその事業を廃止し、又は休止したこと④世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと⑤これらに類する事由があったことーです。窓口で２割か３割の負担で医療を受けることができます。厚生労働省は、昨年９月２０日の通知で、今後も特別な事情があるかどうか調査を行えと指導しています。　
マイナ保険証への移行を決めた今こそ、特別な事情があるかどうかの調査をしっかり行わせることが重大です。
　今月に入って、立憲民主党が、従来の健康保険証を復活させる法案を国会に提出しました。与党が過半数割れの国会の中で、この法案が成立するよう国会外からの運動を強めていくことが重要です。
　最後にまとめです。まず、この制度変更の中、マイナ保険証にしなくても、資格確認証は今後とも続くということです。マイナ保険証にされた方も解除申請を行い、資格確認証にすることができるということです。
　その上で、マイナ保険証の利用率は２５％で、受診した４分の３の方は利用していません。医療や介護・福祉施設の現場での混乱が続きます。紙の保険証との併用が求められます。

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　マイナ保険証を始め、様々学習会を開催したい方は、可能な限り、お受けしますのでご相談ください。