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 　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、エネルギー基本計画が閣議決定されたことについて次のように報じました。
　「政府は１８日、中長期のエネルギー政策の方向性を示す『エネルギー基本計画』を閣議決定しました。原発について従来の『依存度低減』の表現を削り『最大限活用』を打ち出しました。同時に閣議決定した『地球温暖化対策計画』は、２０３５年度の温室効果ガス排出を１３年比で６０％削減という低い目標を盛り込み、日本の削減目標として国連に提出しました。改定したエネルギー基本計画（エネ基）は、東京電力福島第一原発事故以降、政府自身が従来掲げてきた『可能な限り原発依存度を低減する』の文言を削除。代わりに原発を再生可能エネルギーと合わせ『最大限活用する』と打ち出しました。財界や大手電力会社のかねての要求を丸のみしたものです。事故の教訓を投げ捨て、原発回帰をいっそう鮮明にしました。さらに原発の新規建設について、岸田文雄政権が２２年１２月に決めた『GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針』で廃炉を決めた敷地内に限定していた条件を緩め、電力会社が同じなら敷地外でも可能にする方針にしました。新規の原発も『開発・設置に取り組む』としました。４０年度の電源構成では、原発の割合を『２割程度』。稼働基数で３０基程度となり、現在、再稼働している１４基の２倍以上です。太陽光など再生可能エネルギーの割合は『４～５割程度』に、LNG（液化天然ガス）や石炭などの火力発電を『３～４割程度』と維持温存する方針です。G７（主要７カ国）で唯一、廃止期限を表明していない石炭火力は『安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源』などとしています。昨年末から実施された意見公募は４万件を超えました。一方、地球温暖化対策計画は３５年度の温室効果ガス排出量を１３年比で６０％削減にとどまる目標を盛り込みました。気候変動対策の国際的枠組み『パリ協定』は、気候上昇が産業革命前と比べ１・５度以内に抑える努力目標を掲げました。世界的な組織『気候変動に関する政府間パネル（IPCC）』の第６次評価報告書では、１・５度以内に抑えるなら３５年には１３年比で６６％の削減が必要としています。政府目標はこの値にも及びません。『１３年比６０％』案が審議会で明らかにされてから、若者やNGO、企業グループなどから引き揚げを求める声が相次ぎ、日本共産党も排出大国の責任にふさわしい『１３年比７５～８０％削減」を求めて政府と同じ目標を掲げました。意見公募は３千件を超えました。」
　エネルギー基本計画の原発の新設に関わる部分は、次の通りです。
　「脱炭素電源としての原子力を活用していくため、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置に取り組む。そして、バランスの取れた電源構成の確保を目指し、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として、地域の産業や雇用の維持・発展に寄与し、地域の理解が得られるものに限り、六ヶ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていく。その他の開発などは、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく。」
　（案）の段階とここの部分に変更はなかったようです。
　その上で、中国電力が上関原発を建てさせない祝島島民の会を訴えた裁判にあたり、被告弁護団が、１月１４日に裁判所に提出した準備書面（１２）は、エネルギー基本計画（案）について次のように述べています。
　「同基本計画において、原子力発電所の新設は、基本的に既存原発を廃炉にした後の建替えだけで、しかも新設される原子力発電所は、原告が計画している原子炉とは異なる『次世代革新炉』である。このように、原告が計画している上関原子力発電所の建設は、国が公表したエネルギー基本計画（案）の中でも、完全に対象外の原発であり、その実現可能性は全くないことが、より鮮明になった。なお上関原発の敷地は、原告が保有する他の原発を廃炉した場合の建替えを行うことができる敷地は含まれない。」
　先ほど述べたように、エネルギー基本計画の原発の新設部分は、（案）から、閣議決定後の文書に変更はないので、引用した準備書面のエネルギー基本計画（案）から（案）を取っても問題はないと考えます。
　原発回帰の欠陥のあるエネルギー基本計画ではありますが、その計画をもってしても、上関原発は対象外と言えるのではないかと私は考えます。
　これらの点について、２月県議会で質していきたいと思います。
　エネルギー基本計画について、皆さんのご意見をお聞かせください。