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 　昨日、NHKは、東京都が、災害用トイレの整備を行う方針を公表したと次のように報じました。
　「首都直下地震などの大規模災害に備えて、東京都は、どこにいても徒歩５分以内に衛生的なトイレを利用できるよう、区市町村と連携して災害用トイレの整備を進める計画案をとりまとめました。去年１月の能登半島地震では、断水や停電によるトイレ不足が課題となりました。こうしたことを受けて、都は、首都直下地震などの大規模災害で自宅や避難所などの水洗トイレが使えなくなった事態に備え、区市町村と連携して災害用トイレの整備を進める計画案をとりまとめ１４日公表しました。具体的には災害時にどこにいても徒歩５分以内で衛生的なトイレを利用できるよう、２５０㍍圏内のエリアに少なくとも１カ所、５０人に１基を目安にマンホールトイレや、くみ取り式の仮設トイレなどの整備を目指すということです。都は区市町村に対して、災害用トイレの整備費用の２分の１を補助する制度の利用を促し、新年度から取り組みを進めていく方針です。都がまとめた計画案について、NPO法人『日本トイレ研究所』の加藤篤代表理事は『人口が多い東京での災害時のトイレ対策は非常に重要だ』としています。この団体は去年７月までに全国の自治体を対象に、災害時のトイレ対策についてアンケート調査を行い、３７９の自治体から回答を得ました。このうち、災害時のトイレの確保や管理に関する計画を策定しているかどうか尋ねたところ、７２・３％が『策定していない』と回答したということです。団体は去年、能登半島地震が起きて５日後には被災地に入り、トイレの状況を調べました。現場では、断水の影響でトイレが詰まるなどして衛生状態が悪化し、そのことでトイレを我慢して体調を壊す人も多かったということです。加藤代表理事は東京のように人口が多いところでは、災害時のトイレ対策がよりいっそう求められるとして、『人口が多ければ多いほど難しいこの問題に、東京都が取り組むことの意義は大きい。災害時のトイレ対策は非常に重要で、事業者や住民も協力してそれぞれの地域の実情にあわせて、具体的な対策を進めてほしい』と話しました。」
　私は、昨年、１２月６日、一般質問で登壇し、災害用トイレの確保について質問しました。
　私は、大阪府が、今年度予算に、洋式・水洗タイプの組み立て式災害用トイレや「トイレ・トレーラー」を購入する費用を計上していることなどを指摘し、「本県も新年度予算において、災害用トイレを確保すべきだ」と質しました。
　佐藤総務部長は「防災用トイレの確保についても、各市町において検討されるべきものと考えている」と答えました。
　東京都が、新年度から災害用トイレの整備費用の２分の１を補助する制度を創設するとの報道を山口県は見習うべきです。
　私は、昨年１２月に行った一般質問で、「トイレ対策の全体統括責任者を山口県でも決めるべきだ」と質しました。
　佐藤部長は「トイレの確保を含む、避難者の生活環境の改善については、避難所の運営主体である市町において適切に検討されるべきものと考えている」と答えました。
　東京都が、「東京トイレ防災マスタープラン（素案）」をこの程明らかにし、基本方針として①災害時に必要なトイレを適切な場所に十分な数量確保する②災害時に誰もが快適で衛生的な質の高いトイレを利用できる環境を整備することを掲げていることを山口県は見習うべきです。マスタープラン（素案）では、２０３０年までに、全市町村における災害時トイレ確保・管理計画の策定を目指しています。
　つまり、東京都は、防災時のトイレ対策について、マスタープランを示し、全ての区市町村に計画づくりの推進を促しているのです。その際の補助制度も創設しているのです。
　発表された都のマスタープラン（素案）の中に、参考として、①兵庫県「避難所等におけるトイレ対策の手引き」②徳島県「徳島県災害時快適トイレ計画」とありました。
　東京都は、先進県の兵庫県と徳島県の取組を参考に、今回のプランを策定しているのです。
　山口県は、トイレを含めた避難所運営をすべて市町任せにする姿勢は転換すべきです。
　東京都などの先進自治体を参考に、トイレを含む避難所の運営をどう進めるのかの方針を示し、財政支援を行う体制を山口県は急いで構築すべきです。
　この辺りを、２月県議会において、山口県に求めていきたいと思います。