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　昨日、中国新聞は、県知事が山口宇部空港の特定利用空港受け入れを決めたと、次のように報じました。
　「山口県は、７日、自衛隊と海上保安庁の利用に備えた『特定利用空港・港湾』の山口宇部空港（宇部市）の指定を受け入れる方針を国に伝えた。関係閣僚会議などを経て指定される見込み。同日、国土交通省や防衛省にメールで回答した。指定後は年数回、自衛隊機が訓練で離着陸することが見込まれているため、事前に訓練の丁寧な情報提供をすることや騒音などの影響を押さえるよう努めること、日没後の実施は避けることなどを併せて要望した。指定を巡り住民団体からは『ミサイル攻撃の標的となる懸念を払しょくできない』と反対の声もあった。村岡知嗣政知事はこの日の記者会経験で『あくまで民生利用が主であり、訓練などの際には安全性について確認できるよう丁寧に説明をしていただきたい』と述べた。特定利用空港・港湾は大規模災害時には輸送の拠点となることも想定されている。現在の指定は全国の１１空港・２５港湾で、中国地方は境港（島根県松江市、鳥取県境港市）１カ所となっている。」
　知事が、７日の記者会見で示した資料（県のホームページで閲覧可能）を紹介します。
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１、「特定利用空港」とは
●自衛隊・海上保安庁が、平素から必要に応じて空港を円滑に利用できるよう、空港管理者との連絡・調整体制を設ける者で、現在、全国で１１空港が対象とされている。
２、本県の対応
●国からの説明を受け、地元宇部市と情報共有を図りながら、本取組の主旨や地元関係団体の意見も踏まえ、空港管理者として慎重に検討を行ってきた。
●県としては、地元関係団体の理解が得られたことや、災害時における住民避難や災害派遣の効果的な実施が期待されることなどから、「円滑な利用に関する確認事項」を確認し、対象として受け入れることとして、本日（８／７）、その旨を国に回答した。
●また、山口宇部空港は、県民生活や経済活動を支える重要なインフラであることから、地元関係団体の意見も踏まえ、国への要請を行った。
３、本県から国への要請事項
●あくまでも民生利用が主であるという本取組の趣旨を遵守すること。
●訓練計画について、事前に丁寧な説明及び情報提供を行うこと。
●安全確保に万全を期すこと。
●当空港や他空港を利用した訓練において、事故等があった場合には、原因・再発防止策などを適切に情報提供すること。
●訓練の実施に当たっては、騒音等による影響が最小限となるよう努めるとともに、日没後は行わないこと。
●民生利用及び災害時の迅速な対応に資する必要なインフラ整備が着実に進むよう支援すること。
（参考）山口宇部空港における空港の施設の円滑な利用に関する確認事項
１、空港管理者は、平素において自衛隊・海上保安庁の運用や訓練等による空港の施設の円滑な利用について、空港法その他の関係法令等を踏まえ、適切に対応する。
２、また、自衛隊・海上保安庁と空港管理者は、国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合又は航空機の飛行の安全を確保する上で緊急性が高い場合（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を除く）であって、当該空港の施設を利用する合理的な理由があると認められるときには、民生利用に配慮しつつ、緊密に連携しながら、自衛隊・海上保安庁が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努める。
３、上記の着実な実施に向けて、防衛省中国四国防衛局・海上保安庁第７管区海上保安本部と空港管理者との間において連絡・調整体制を構築し、円滑な利用に関する具体的な運用のための意見交換を行う。国土交通省大阪航空局はこれに協力する。
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まず、資料の最後に掲載されてある確認事項にある「国民の生命・財産を守る上で緊急性の高い場合（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態は除く）」についてです。
　つまり、本当に有事の際に「特定利用空港」は利用されないのかいついてです。
　昨年１２月に開かれた関係閣僚会議の資料に「有事のみならず平時においても円滑な利用を確保する」とあります。また、国が示したQ＆Aに「国民の生命・財産を守る上で緊急性の高い場合」の一つとして「弾道ミサイル対処を想定している」とあります。
　政府は、一つの資料では有事の際を想定していないといいながら、別の資料では、有事を想定していると説明しています。つまり、有事の際にも使用される可能性が否定できません。
　次に、先日のブログでも指摘した、国のQ＆Aで示している「自衛では、武器・弾薬等を含む物資輸送や部隊の展開のために、必要な火工品や弾薬等の積卸しのために『特定利用空港・港湾』を利用することがある」としている点についてです。
　瀬戸内ネットとの懇談の中で、県担当者は、山口宇部空港が「特定利用空港」に指定された場合、山口宇部空港で、弾薬等の積卸しが行われる可能性があることを認めました。更に、「特定利用空港」に指定されれば、弾薬等の積卸しが行われる可能性のあることを地元関係団体に説明していなかったことを県担当者は認めました。
　資料に、地元関係団体の理解が得られたとありますが、「特定利用空港」の指定とは、有事の際にも使用される可能性があり、弾薬等の積卸しがされる可能性があることは、地元関係団体に十分説明されたとは言い難いと思います。
　私は、県が、「特定利用空港」の指定を受け入れ、国と確認事項を交わしたことに抗議すると同時に、広く県民が参加できる説明会の開催を国に求めるべきであることを強く求めたいと思います。
　日本共産党として、上京し、特定利用空港に指定された問題について関係省庁に要請・懇談を行うための調整を開始しました。
　山口宇部空港が特定利用空港に指定された問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。