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　１４日、中国新聞は、PFAS問題での都道府県の動きについて次のように報じました。
　「発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）を巡り、地下水など環境水の独自調査について広島、岡山、島根、鳥取など４２道府県がすでに実施し、準備中を含め全体で９割超が前向きな意向を示したことが１３日、共同通信のアンケートで分かった。国が水質検査などを法律で義務付ける水道法上の『水質基準』の対象とする方針を固める中、自治体も自主的に環境汚染の実態把握を進めていることが明らかになった。一方、水質改善措置などに関しては、国の暫定値未満であるため現在検討していないとする自治体も多かった。PFASは各地の河川や水道水で検出。環境省は６日に義務付けに向けた報告書案をまとめ、２０２６年４月の実施を目指す。環境水への対応を尋ねたところ、山口県は、検討の意向があると回答した。他に『県内河川における定点調査を実施』（岐阜）、『水質基準の方向性が見えたことで、河川・湖沼での調査に向けて準備中』（長野）などの記述があった。複数の自治体が水質汚濁防止法や国の手引きによる対応をしており、『（同法に基づく）常時監視で水質状況を確認』（青森）との回答もあった。改善措置を巡っては、『すでに実施』や『検討意向』としたのは岡山など６道府県で、慎重な傾向がみられた。『今後超過することがあれば、汚染源の特定や原因に応じた水質改善の措置を検討する』（佐賀）など、状況次第で検討する意向を示した自治体もあった。また汚染源調査では、実施や検討とした以外の自治体での複数が『暫定値を超過していない』（山形、富山、佐賀など）と理由を回答。状況を注視し、将来的には対応に乗り出す姿勢もうかがえた。アンケートは昨年１１～１２月に実施。その後、情勢の変化に鑑み一部の項目や自治体については新たに回答を得た。」

　１１月県議会で自民党の山手議員への答弁で、近藤環境生活部長がPFASの県独自の調査を実施する意向を表明し、新年度予算に関する報道に、PFASの県独自調査の予算が組まれるようだとするものが散見されます。　

　しっかり、これらの動向を注視、必要な発言を行っていきたいと思います。

　PFASの県独自調査について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。