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県は、朝鮮学校職員へ応援給付金を支給すべき

  戦中に宇部市内の海底炭鉱の落盤事故で、多くの朝鮮人の方々が亡くなられました。この事故を歴史に刻む、「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」(以下、刻む会)の運営委員をこの数年務めています。

 刻む会では、山口朝鮮初中級学校支援の運動に参加しています。

 刻む会の次号のニュースに6月県議会での私の質疑のレポートを寄稿しました。寄稿した文書は以下の通りです。

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「県は、朝鮮学校職員へ応援給付金を支給すべき」

 刻む会運営委員・県議会議員 藤本一規

 昨年5月、国は、「幼保無償化」の対象から外国人学校を除外しました。県は、朝鮮学校幼稚部を「幼保無償化」の対象から外しました。
 昨年12月、日本弁護士連合会の菊池裕太郎会長は、「外国人学校の幼児教育・保育施設を無償化措置の対象とすることを求める会長声明」(以下、日弁連会長声明)を発表しました。日弁連会長声明は、「外国人学校が各種学校であることを理由に、外国人学校の幼児教育・保育施設に通っている子どもを無償化制度の対象から除外することは、憲法14条、自由権規約2条1項、社会権規約2条2項、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約2条1項などが禁止する差別的取扱いに該当するおそれがある。」と指摘しています。
 県は、6月県議会に幼稚園や学童保育指導員等に一人5万円の「応援給付金」を支給する補正予算を提案しました。しかし、県は、朝鮮学校の学童保育や幼稚班の職員への「応援給付金」を支給しませんでした。
 私は、まず、朝鮮学校幼稚部職員に応援給付金を支給すべきと質しました。内海総務部長は「応援給付金は、国及び県の要請に基づき、運営を継続した施設を対象にしたものであり、要請を行っていない各種学校である朝鮮学校は対象としていない」と答えました。県は、各種学校を理由に、朝鮮学校を制度の対象外としたのです。
 次に私は、朝鮮学校学童保育職員に応援給付金を支給すべきと質しました。県は、山口朝鮮学校に学童保育の開所要請を行いました。その理由を内海部長は「県は参考までに通知を朝鮮学校を含むすべての私立学校等に送付した」と答えました。しかし、県は、朝鮮学校が放課後児童クラブではないことを理由に応援給付金を支給しませんでした。
 朝鮮学校を制度から除外する県の行為は、日弁連会長声明が言う「差別的扱いに該当するおそれがある」ものと言わなければなりません。朝鮮学校補助金復活、幼稚班幼保無償化実現、応援給付金支給を求めて行きましょう。

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 安倍政権の元で、朝鮮学校への「差別的扱いに該当するおそれがある」事項が増えてきました。

 安倍政権に直結して、山口県行政が朝鮮学校へ「差別的扱いに該当するおそれがある」事項が増えてきました。

 安倍首相の辞任を契機とし、朝鮮学校への「差別的扱いに該当するおそれがある」事項が解消されることを望んでいます。

 朝鮮学校への補助金復活、幼稚班への幼保無償化実現、職員への応援給付金の支給を求めて、引き続き取り組んでいきたいと思います。

 朝鮮学校への「差別的扱いに該当するおそれがある」事項に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

県内でのPCR検査体制の現状と課題

 9月6日付山口民報に、「コロナ禍と私の活動」と題して私が書いた記事が掲載されました。

 「山口民報」に掲載された記事を以下紹介します。

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県内でのPCR検査体制の現状と課題

 県議会議員 藤本一規

 県内で新型コロナウイルス感染症患者が100例を超えたのは8月20日。わずか1週間後の8月28日までの患者は151例。山口県は、新型コロナウイルス感染が急拡大している瞬間にあります。私は、2月県議会、4月臨時議会、6月県議会で感染拡大防止のために、PCR検査体制を拡充すべきと一貫して発言してきました。
7月28日、志位委員長は、安倍総理に「新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ」(以下、志位委員長の緊急申し入れ)を行いました。志位委員長の緊急申し入れの内容に沿って、県内でのPCR検査体制の現状と課題について述べていきます。
 志位委員長の緊急申し入れの第一は、「感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、PCR検査を実施すること。」です。志位委員長の緊急申し入れ後、厚生労働省は、PCR検査の対象を拡大する方針を地方自治体に示しました。
8月7日、厚生労働省は「事務連絡」で「現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能」との見解を示しました。早速、厚生労働省のPCR検査対象拡大の方針が、県内に活きる状況が生まれています。
 村岡知事は、8月26日に記者会見を行い、山陽小野田市日の出地域の飲食店でクラスターが発生したと判断したとし、「同地域の酒類を提供する飲食店約70店舗のすべての従業員を対象に、8月28日にかけて、臨時の検査場所を設置し、短期間で集中的なPCR検査を実施する」ことを明らかにしました。
 県内でのクラスターの発生は初めてです。県が、感染が発生した店舗だけではなく、地域の関係者を幅広く検査することを評価します。
 その上で、冒頭引用した志位委員長の緊急申し入れにあるように、PCR検査は、酒類を提供する飲食店の従業員だけではなく、同地域の住民や事業所の在勤者の全体に対して、大規模で網羅的に行うべきであることを提起します。
 続いて、県内でのPCR検査体制の現状について報告します。表1は、宇部市内に開設される地域外来・検査センターに関する報道発表資料の一部です。
 現在、感染の疑いのある患者は、帰国者・接触者相談センター(保健所)に相談し、渡航歴、感染者との接触、濃厚接触者、行動歴や本人の症状も含め、保健所長が必要と判断した場合、帰国者・接触者外来(専門医療機関)で検体採取が行われています。
 これに加え、県は、市町等に委託し、県内8医療圏に1カ所以上の「地域・外来検査センター」の設置を進めています。地域外来・検査センターは、症状など(帰国者・接触者外来に準じる)により、かかりつけ医(登録)が必要と判断した場合、検体採取を行います。これまでに、地域外来・検査センターは、下関医療圏に1カ所(下関市内・8月12日開設)、宇部・小野田医療圏に1カ所(宇部市内・8月31日開設予定)、山口・防府医療圏に2カ所(防府市内・9月3日開設予定、山口市内・9月29日開設予定)の設置が決まりました。全ての市町に一カ所の地域外来・検査センターの設置を求めていきます。
 先日、宇部市内で開所目前の「地域外来・検査センター」を視察しました。担当者は、「看護師の確保が困難を極めている」と語りました。地域外来・検査センターで円滑に業務がスタートできるように県として看護師確保を支援すべきです。
 宇部・小野田医療圏と山口・防府医療圏の地域外来検査センターの検体は、県予防保健協会に設置された検査機器で検査が行われる予定です。先日、日本共産党県コロナ対策本部は、県予防保健協会に設置された検査機器を視察しました。
 PCR検査機器は、県環境保健センターや県予防保健協会、県立総合医療センター等の医療機関等に配置し、県内で1日に310検体が検査できる体制が整備されようとしています。
 7月1日、村岡知事など産官学関係者114人が「積極的感染防止戦略による経済社会活動の正常化に向けた緊急提言」を国に提出しました。緊急提言は、「第二波に備え、1日当たりのPCRなどの検査件数を9月末までに10万件、11月末までに20万件できる態勢の整備が不可欠」としています。全国一日10万件を県に当てはめると1日当たり約1000件となります。県内でこれまで1日当たりの最大PCR検査実施件数は8月28日の228件です。県内で抜本的にPCR検査数を増やすことが求められます。
 志位委員長の緊急申し入れに「医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR等検査を行うこと。」があります。東京都世田谷区は、現行の検査件数を倍加し、さらに介護や保育などの従業者に「社会的検査」を実施します。
 県は、世田谷区から学び、介護や保育従事者等への定期検査を始める時です。

(8月28日に記す)

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 9月3日までに県内での新型コロナウイルス感染症患者は178例となりました。

 引き続き、山陽小野田市や宇部市などで発生しているのが特徴です。

 8月28日以降では、9月2日、周南市で今月中旬をめどに、旧新南陽保健センター(新南陽市民病院横)に、地域外来・検査センターが設置される見通しと記者発表されました。

 引き続き、県内でのPCR検査体制の強化に向けて発言を続けていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
 私の記事が掲載されている「山口民報」をご希望の方は、1部100円でお渡しできます。藤本かずのりWEBトップページ「お問い合わせ」から私にメールをいただければと思います。

ブログをバージョンアップしました。

 昨日から、ブログをバージョンアップしました。

 旧URLより自動移動するシステムとなっていますが、

 

 

 

 

 新URLは、上のQRコードの通りです。

 前のブログは、2006年12月にスタートしました。今日が2020年9月ですから、13年以上続けてきたことになります。

 出張などで、更新しない日もありましたが、「議員日誌」はほぼ毎日更新してきました。

 「議員日誌」が私の日々の活動のまとめであり、活動の原動力であり続けています。

 今日からは、トップページの「ブログ」をクリックしてください。この欄に、今までの「議員日誌」のような日々の記録を掲載していきたいと思っています。

 また、現在65号まで発行している私の議員ニュース「かえる通信」は、これまで、データを本ブログに貼り付けていましたが、今度は、PDFを貼り付け、作成したニュースそのものを「議会報告」の画面上見れるようになります。

 早速、昨日、かえる通信No65(2020年9月1日)号を掲載していますので、ご参照下さい。

 更に、今度のブログのバージョンアップのメリットは、スマホから見やすくなったことです。

 今までは、PCサイズのみでしたので、スマホからは見難かったのですが、今は、スマホはスマホサイズで、見やすい状態になっています。

 更に、アンケート欄というのが、設けられました。今後、県政に関する問題について皆さんにアンケートをお願いしたいと思いますので、その時はよろしくお願いいたします。

 引き続き、「ご意見・お問い合わせ」のところから私にメールを送っていただける仕組みです。

 また、日々のブログに対するご意見もお待ちしております。

 藤本公式ラインアカウントも開設しました。トップページにQRコードが掲載されています。

 「追加」していただきますと、私から定期的にニュースなどを届けさせていただきたいと思っています。

 まだまだ不慣れな点ばかりですが、これからも本WEBを中心に、県政の様々な問題を積極的に取り上げていきたいと思います。

 新しいブログになり、この二日で、今までにアクセスしていただいた方が2000人を越えました。

 新しいスタートですが、今後も、私は、藤本かずのりWEBを活動の基礎として引き続き力を尽くす決意です。

 新しい藤本かずのりWEBを今まで以上にご愛顧いたきますことを重ねてお願いいたします。

 新しい藤本かずのりWEBの感想をお聞かせ下さい。

かえる通信No65(2020年9月1日)

かえるNo65

県立2中学校の来年度以降の社会2分野の教科書は育鵬社

 県教育委員会は、昨日、来年度以降の県立学校で使用する教科書の採択結果と理由を県ホームページに示しました。

 県立高森みどり中学校と県立下関中等教育学校の社会(歴史的分野)と社会(公民的分野)の教科書が育鵬社に決まりました。

 県教育委員会は、育鵬社を採択した理由として次のように述べています。

 社会(歴史的分野)の採択理由は次の通りです。

 「〇強度に誇りと愛着をもち、グローバルな視点で社会に参画する人を育てるという観点から、広い視野で物事を考えることができるような資料が充実している。〇核時代を代表する大きな出来事について、意見交換し、議論するなど、多面的・多角的に考察し、歴史に見られる課題を複数の立場や意見を踏まえて思考・判断する力を育成できる。〇見開き2ページの紙面が構造化されており、かつ歴史人物や関連した知識を身に付けることができるコラムが用意されている。」

 社会(公民的分野)の採択理由は次の通りです。

 「〇強度に誇りと愛着をもち、グローバルな視点で社会に参画する人を育てるという観点から、国際情勢等の現代的な諸課題について、様々な資料を関連付けて考察し、表現することで、生徒が判断力や表現力を養えるように工夫されている。〇単元末に自分の言葉で説明する課題を充実させることで、学習内容の定着や思考力・判断力・表現力等の一体的な活用が図られるように工夫されている。〇写真やグラフ、図解、新聞記事等が豊富に掲載されている。」

 8月30日のしんぶん赤旗「日刊紙」は、「潮流」で育鵬社の教科書採択の状況と課題について次のよう指摘しています。

 「侵略戦争を美化する育鵬社の教科書が登場したのは2011年。「新しい歴史教科書をつくる会」の扶桑社版教科書を引き継いでの発行でした。教職員、保護者、住民の反対にもかかわらず、各地の教育委員会が同社の教科書を採択。推進した勢力は“祝賀会”を開きました▼台風のため荒天となった夜に開かれた、その会場に記者も足を運びました。当時、政権復帰前だった安倍晋三氏がこんなメッセージを寄せていました。「日本人の美徳と優れた資質を伝える教科書が今後4年間で25万名の子供たちの手に届くことになったことは、教育再生の基盤となるもの」▼安倍氏のいう「教育再生」とは戦前の「お国のために命を投げ出せ」という教育の復活です。育鵬社版採択には自民党が大きな役割を果たしていました。党本部が指示を出し、地方議員らが育鵬社版を採択させるため動きました▼こうした政治的介入のもとで15年の採択では育鵬社版教科書は中学歴史教科書の6・5%、公民教科書の5・8%を占めるに至ります▼それでも各地で育鵬社版を使わせない運動は続きました。学習会を開催し、街頭での宣伝で世論に訴えました。教科書採択に現場の教員の声を反映させることを求めて教育委員会に要請。多くの人が教科書展示会に行って、教科書を見ながら意見を出しました▼今回、育鵬社版は各地で不採択。採択率は1%以下になりそうです。政治的な圧力で無理やり採択させてきた教科書が、安倍政治とともに破たんした形です。」

 2020年度の県立中学校の教科書採択について、日本キリスト教団下関彦島教会は、5月13日、「一方的な問題のある歴史観や、過去の戦争を肯定するような記述がみられる育鵬社版『新しい日本の歴史』(中学校歴史教科書)を採択しないでください」と求めました。

 県内でも育鵬社の歴史教科書を採択しないでほしいという声がありました。

 また、しんぶん赤旗「潮流」で指摘されているように、今回の教科書採択にあたっては、「育鵬社版は各地で不採択。採択率は1%以下」になりそうな中で、山口県立中学校で、育鵬社版歴史教科書が採択されたことは重大です。

 山口県立2中学校の来年度以降の社会2分野の教科書が育鵬社に決まりました。

 皆さんのご意見をお聞かせください。

宇部市内で2校が休校。PCR検査は全員に。

 昨日、私と日本共産党宇部市議団(荒川憲幸団長)は、村岡知事に対して、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急の申し入れ」を行いました。

宇部コロナ申し入れ

日本共産党宇部市議団と私が、県知事へ申し入れ

 宇部市では、8月に入り、児童の感染が確認され、2校が休校になりました。申し入れ書は、該当する児童が通う学校の保護者から次のような不安のな声が出ていると指摘しています。
 「一つは、情報の少なさです。当該校から感染者が確認されたとの連絡がありましたが、誰なのか、自分は濃厚接触なのかが分からないため、通常の生活をしていいのかなどの判断がつかなかったということです。二つは、少ない情報ながらも、その情報すら届くのが遅かったことです。三つは、PCR検査の対象の少なさです。」
 申し入れ書は、次の3点を求めています。
①保健所の機能及び職員体制を強化・拡充すること。
②PCR検査の実施対象を感染児童と同じクラスの児童に限定せず、当該校に関係する全ての者を対象とすること。
③個人情報に留意しつつ、速やかに必要な情報を開示及び提供すること。
 申し入れ書を受け取った宇部県民局河野主幹は、「要望の内容を担当部局に伝える。文書で回答を行うよう担当部局に伝える」と答えました。
 8月24日から30日までの下関市及び県の各保健所管内の陽性者を見てみます。
 下関市は3名、山口管内4名、岩国管内0名、柳井管内0名、周南管内0名、萩管内0名なのに対し、山陽小野田市31名、宇部市15名、合計宇部管内46名となっています。
 宇部管内の保健所の体制を強化することが急務となっています。
 今日から、宇部市内に地域外来・検査センターがオープンしましたが、山陽小野田市にも地域外来・検査センターを設置すべきだと感じます。
 そして、学校での検査は、関係する全員を対象とすべきです。
 県宇部環境保健所管内で陽性患者が急増しています。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。