日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１５日の宇部日報は、「無辺」で「能登地震避難と備蓄」と題して、次のように報じました。
　「能登半島地震から２週間たったが、この間、避難所ではさまざまなものが不足した。食料や水。トイレや燃料、医療スタッフ、災害ボランティア、さらに災害に関する情報の入手も困難になった。高齢化が進む上に、輸送路や通信システムの途絶、降雪に伴う困難、さらに元日の発災で帰省の家族も多く避難所では収容能力を超える人数を抱えるなど悪条件が重なった。不測の状態は今なお続いているが、災害がもたらす不測の事態に日頃の備えで十分なのか。確認の必要を改めて能登の被災地が教えている。ことに避難場所にどんな物資がどれぐらい備蓄してあるのか。基本的な情報を地域で共有しておきたい。災害列島と呼ばれる国内では避難所となる小・中学校をはじめ多くの公共施設で備蓄がなされている。ただし地域などによって備蓄の程度が違う。文部科学省が昨年８月に公表した２０２２年度末現在での公立小・中・高校の災害備蓄調査によると、全国の９割に当たる２万９８５６校が避難所に指定されている。学校で確保されている各種防災機能は通信設備や備蓄倉庫が全体の８割、飲料水の確保は７割強だ。半面で非常用発電機や冷房機器、断水時のトイレ対策は６割ほどだ。避難所に駆け込んでも、そこにある備蓄次第で避難者の運不運は決まるのが現状だ。県内の学校については飲料水確保は１００％、断水時のトイレ対策は９５％、冷房機器は８０％と、いずれも全国平均を大きく上回る。ただ肝心な備蓄倉庫の整備は全国８２％に対し６９％、全国３４番目と低い。備蓄倉庫には非常食や飲料水、簡易トイレ、毛布、発電機、照明器具、粉ミルクやおむつなど避難生活には欠かせない物資が備えられている。宇部市では小・中学校に加えて地域の市民センターなどの拠点避難所や俵田体育館、福祉会館、アクトビレッジおの、学校給食センター災害倉庫、北部総合支所などに物資が備蓄されている。ただし市が公表している施設ごとの物資の一覧では、例えば簡易トイレは１か所しかなくトイレットペーパーがあるのは拠点避難所だけだ。また公表されている情報は１９年末と新しくない。避難情報を住民が共有しようとしてもあまり役立ちそうにない。地震や豪雨災害の可能性を考えるといかにも心もとない。常の備えを怠るまい。」
　記事にある文部科学省の２０２２年１２月１日現在の「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について」より、都道府県山口県の状況を見てみます。
　まず、「備蓄倉庫等」です。全国平均が８２．０％、山口県は、６９．７％。
　小中学校が、７０．４％、高等学校が６０．６％、特別支援学校が８３．３％です。
　備蓄倉庫等は全国平均を大きく下回っています。高等学校の低さが目立ちます。
　次に「非常用発電機等」です。全国平均が７３．２％、山口県が、８５．９％です。
　小中学校が、８５．５％、高等学校が８７．９％、特別支援学校が１００％です。
　次に、「飲料水の確保対策」です。全国平均が８０．８％、山口県が１００％です。
　次に、「冷房機器」です。全国平均が６４．９％、山口県が、８０．５％です。
　小中学校が、８０．７％、高等学校が、８４．８％、特別支援学校が５０．０％です。
　文部科学省の２０２２年９月１日現在の体育館の空調（冷房）の設置率は、小中学校が、１１．９％、高等学校が、８．１％、特別支援学校が２８．９％です。
　山口県は、小中学校が１．１％、高等学校が３．０％、特別支援学校が１３．３％です。
　避難所の体育館の多くは、空調（冷房）はないが、スポットクーラー等可搬式のものも含まれていると考えられます。
　山口県は、体育館の空調（冷房）の設置が大きく遅れています。避難所に指定してある体育館を優先させて、体育館への空調（冷房）設置を急ぐべきです。
　次に、「暖房機器」です。全国平均が７９．３％、山口県が、８８．６％です。
　小中学校が８９．７％、高等学校が７８．８％、特別支援学校が８３．３％です。
　次に「ガス施設等」です。全国平均が７３．３％、山口県が９９．５％です。
　小中学校が９９．４％、高等学校が１００％、特別支援学校が１００％です。
　次に、「通信設備」です。全国平均が８２．９％、山口県が、８９．２％です。
　小中学校が８８．２％、高等学校が９７．０％。、特別支援学校が１００％です。
　次に「断水時のトイレ対策」です。全国平均が７３．６％、山口県が、９５．４％です。
　小中学校が９６．５％、高等学校が９３．９％、特別支援学校が１００％です。
　その他のデータで気になるのは、避難所に指定されている学校における学校施設の利用方針の策定状況です。
　全国平均が６８．９％です。これは、都道府県の内訳がないので、山口県として小中、高校、特別支援学校でどのような策定状況なのか県教委に質していきたいと思います。
　文部科学省は、昨年７月１２日に、この調査結果を踏まえ「避難所となる学校施設の防災機能強化の推進について」とする通知を都道府県教育長に発出しています。
　県教委として、この通知に基づいて、県立学校における防災機能強化をどのように推進したのか、また、市町教委にこの通知をどのように周知したのかについて、県教委に質していきたいと思います。
　能登半島地震を受けて、避難所の体制強化が求められています。
　避難所に関する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

 　昨日、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会が、２０１５年９月１９日に、戦争法が強行されて以降、毎月１９日に行っている「戦争法廃止を求める行動」が昨日、２０２４年１月１９日で、１００回目となりました。

　昨日も、宇部市役所周辺に集まり、市内をデモ行進しました。

　写真は昨日の１００回目のデモ行進の様子です。

　　総がかり行動うべが主催する「戦争法の廃止を求める行動」１００回目のデモ行進

　私は、「憲法９条の会うべ」の会報に、「『戦争法廃止を求める忘れない行動』１００回を振り返る」という文章を寄稿しましたので、一部紹介します。

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　「戦争法の廃止を求める行動」１００回を振り返る

　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会

　事務局長　藤本かずのり

　安倍政権は、２０１５年、安保法制＝戦争法を強行し、集団的自衛権行使＝「戦争国家づくり」を“法制面”での整備を行いました。岸田政権の「安保３文書」は、敵基地攻撃能力と空前の大軍拡によって“実践面”で「戦争国家づくり」を推進しようとするものです。
　今年は、まさに、戦争させない・９条壊すな！が問われる年と言えます。２０２４年のスタートにあたり、戦争法の廃止を求める行動が今年１月１９日で、１００回目を迎えた「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会」（以下、総がかり行動うべ）の８年半を振り返りたいと思います。
　安倍政権は、２０１５年９月１９日、集団的自衛権行使を容認した戦争法＝安保法制を強行採択しました。その日から、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会は、「戦争法の廃止を求める行動」を毎月続けてきました。雨天で、集会のみの時や、集会を中止した時も含め、２０２４年１月１９日で１００回を迎えます。
　安倍政権が憲法違反としてきた集団的自衛権を法制化し、岸田政権は、憲法違反と指摘きた敵基地攻撃能力の保有を認める「安保３文書」を閣議決定しました。「戦争法の廃止を求める行動」１００回に当たり、改めて、自民党政権の立憲主義破壊の暴挙に抗議し、戦争法と安保３文書の廃止を強くもとめるものです。
　２０１８年１月２１日、総がかり行動うべに結集する団体や個人と「憲法９条の会うべ」に結集する個人が共同して、「９条改憲No！全国市民アクションうべ」（市民アクションうべ）を結成し、渡辺治一橋大学名誉教授を講師に迎えスタート集会を行いました。
　その後も、市民アクションうべは、憲法９条を守り生かす学習会を開催してきました。
　総がかり行動うべは、戦争法の廃止を求める毎月の行動を継続させつつ、他団体と協力し、憲法を守り生かせと宇部市に対して様々な要請行動を行ってきました。
　２０１７年１月１７日には、宇部市長に「『建国記念の日宇部奉祝大会』ならびに『天皇誕生日宇部奉祝大会』への助成金交付に関する抗議と要望」を行いました。
　私たちの申し入れの結果、補助金の支給が中止されました。
　２０１９年６月３日には、宇部市長に自衛隊に紙・電磁媒体での名簿を提出しないように要請を行いました。
　私達の申し入れの結果、宇部市個人情報保護対策審議会は、「自衛隊に紙・電子媒体での名簿提出はすべきではない」との結論が出されました。
　２０１９年１１月１１日と２０２３年１１月１３日には、宇部市長と宇部まつり実行委員会委員長に、「宇部まつりにおける自衛隊の展示の見直しを求める申し入れ書」を提出しました。
　２０２１年２月１７日には、宇部市議会に「核兵器禁止条約の日本政府の署名及び批准を求める意見書提出を求める請願書」を提出しました。
　２０２１年１０月２７日には、宇部市長に、「宇部市政施行１００周年記念自衛隊機祝賀行事飛行についての要望と質問」書を提出しました。
　総がかり行動うべは、国内外の情勢を受けて、市民集会を主催してきました。
　２０２２年３月４日には、「ロシアのウクライナ侵略に抗議する緊急集会」を開催しました。
　２０２２年９月１６日には、「安倍元首相の国葬と県民葬に反対する宇部市民集会」を開催しました。
　更に、総がかり行動うべは、立憲主義を守る立場の国政・県政に関する候補を支援して集会などを主催してきました。
　総がかり行動の８年半を振り返ると、宇部市の中で、戦争させない・９条壊すな！と幅広い活動している唯一無二の団体であることを自負するものです。
　これからの戦争法廃止を求める１９日行動を継続していくと同時に、宇部市内で、戦争させない・９条壊すな！と学習会や宇部市などへの申し入れ活動を行っていく決意です。

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　安倍政権が憲法を壊し「戦争国家づくり」の法制面の整備を行い、岸田政権が「実践面」での推進をしようとしています。

　今こそ、戦争させない・９条壊すな！を訴える「総がかり行動」の出番です。

　宇部地域では、「総がかり行動うべ」を柱に、戦争国家づくりを許さない運動を継続して取り組んでいきたいと思います。

　戦争国家づくりへの動きに対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　「反戦情報」２０２４．１・１５　No４７２に私の「自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑ー岸田政権・山口県政への影響ー」が掲載されましたので、以下、紹介します。

　以下が、原文ですが、雑誌掲載時に若干の修正はあります。

　本誌を数冊預かっています。必要な方は、私に申し出ください。

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自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑と岸田政権・山口県政への影響

　山口県議会議員　藤本かずのり

１， どうして発覚したのか

　事件の発端は２０２２年１１月６日付「しんぶん赤旗」日曜版の特報です。日曜版が指摘したのは、安倍派（清和政策研究会）など自民党の主要５派閥が、２０２０年までの３年間で少なくとも５９件、額面で計２４２２万円分の政治資金パーティー券収入を政治資金収支報告書に記載していなかった政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いです。
　この報道を受けて神戸学院大学の上脇博之教授が派閥の収支報告書を精査し、規正法違反の疑いで東京地検特捜部に告発しました。
　岸田文雄首相は１２月１４日、安倍派の幹部だった松野博一官房長官、西村康稔経産相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相の４閣僚と、萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長の３人の自民党役員を辞任させました。
　東京地検特捜部は、１２月１９日、最大会派の安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の事務所を規正法違反容疑で家宅捜索しました。
　特捜部は、昨年末までに、安倍派座長の塩谷立元文部科学相をはじめ、松野前官房長官、高木毅前党国対委員長、世耕弘成前党参院幹事長、萩生田前党政調会長、西村前経済産業相、下村博文元文部科学相に任意聴取を行っていると報じられています。
　同時に、特捜部は、昨年末までに、規正法違反事件容疑で、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員（比例東海）大野安正参議院議員（岐阜選挙区）の事務所などを家宅捜索したと報じられています。
　１２月１４日に公表された時事通信の世論調査は、岸田内閣の支持率が１７．１％、自民党の支持率が１８．３％で、どちらも２０１２年の自民党政権復活後最低を更新しました。　
　本小論では、パーティー裏金疑惑を検証し、岸田政権と山口県政への影響について考えていきます。
　
２、 政治資金パーティー裏金疑惑とは

　自民党の派閥は年１回、政治資金パーティーを開いています。派閥は、所属議員の当選回数や閣僚経験などでパーティー券（１枚２万円）の販売枚数のノルマを決めています。ノルマを超えて販売した分を派閥から議員に還流させるのがキックバックです。安倍派（清和政策研究会）は、所属議員がノルマを超えて販売した分の収入を議員側へキックバックし政治収支報告書に記載しませんでした。記載しなければ裏金です。規正法違反の疑いがあります。
　１２月２４日付「しんぶん赤旗」日曜版によると、安倍派のパーティー券購入者数は、２０２２年までの６年間をみると、パーティー収入を２万円（１枚）で割った数字に、「０．６７５」をかけた数字と一致するといいます。また、二階派は、パーティー券収入を２万円（１枚）で割った数字に「０．８」をかけた数字を、２２年までの４年間、各年の購入者数として収支報告書に記載していました。安倍派や二階派の収支報告書は、一部の収入を記載していなかったどころか、ねつ造の疑いさえあります。これら疑惑の方程式は、「政治活動の構成と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与する」という規正法の目的に真っ向から挑戦するものです。

３、 収支報告書に記載すれば問題はなかったのか

　一部メディアは、「キックバックの収支を記載していれば問題ない」と報じています。規正法で、政治資金パーティーは「対価を徴収して行われる催物」と規定されていますが、実際のパーティーは、利益率が９割を超える場合が多くなっています。そのため、形を変えた企業・団体献金となっており、規正法の「抜け穴」となっています。一般の献金は、年間５万円超の献金者を収支報告書に記載することが義務づけられていますが、パーティーで同様の義務が生じるのは一人１回２０万円を超える場合に限られ、購入者不明のパーティー券が多数を占めており、極めて不透明なしくみであることも問題です。
　企業・団体献金の「抜け穴」で、「裏金」をはじめ不正の温床となっているパーティー収入も含めて、企業・団体献金の全面禁止こそ必要な時です。

４、 議員は裏金を何に使ったのか

　「しんぶん赤旗」日曜版によると、政治資金パーティー券収入や支出を過小に記載したなどとして規正法違反の罪で略式起訴され罰金刑が確定した薗浦健太郎元首相補佐官の刑事事件記録。元秘書の供述調書によれば、パーティーでねん出した「裏金」は表に出したくない会食代や選挙費用に充てられていました。「会食会場が（東京の）銀座の店であったということになると『貴重な政治資金で高級なものを飲み食いしている』などとあらぬ批判がなされたり、献金をしてくださった方からもおもしろくなく思われる」「（記者やオンブズマンから）追及されないように防衛するという意識が強くなり、収支報告書に計上せずに除外する支出が少しずつ増えてきました」（元政策秘書２０２２２年１０月３１日付の供述調書）

５、 岸田政権への影響

　岸田文雄首相が会長だった岸田派「宏池政策研究会」も３年間で２千万円余の政治資金パーティー収入を収支報告書に記載していない規正法違反が指摘されています。
　自民党派閥によるパーティー裏金疑惑で更迭された閣僚に代わり就任した林芳正官房長官ら新閣僚４氏が、昨年に開いたパーティーで計約２億円を集めていたことが分かりました。パーティー収入が最も多かったのは林氏の資金管理団体です。都内や地元山口県でのホテルなどで８回パーティーを開催し、合計約８５００万円を集めていました。利益率は平均で８１．５％です。政治資金パーティー裏金疑惑が、岸田派や林芳正官房長官など新閣僚などに及ぶ可能性があります。

６、 山口県政への影響

　日本共産党県委員会と県議団は、１２月２５日、自民党山口県連に対し、自民党県連の在京顧問である林芳正官房長官を含む８名の国会議員の政治資金パーティー収入を精査し公表することなどを求めました。
　自民党県連事務局は「要請を受けるいわれはなく、受け取ることはできない」と通告し、日本共産党県委員会などは、要請書を自民党県連ポストに投函しました。
　毎日新聞は、１２月３０日、自民党県連が計画していた林官房長官就任祝賀会と林後援会が計画していた「新春の集い」が中止されることになったと報じました。
　自民党県連は、林芳正官房長官の就任祝賀会を開催しようとしたこと自体、パーティー裏金疑惑に無反省という証です。自民党県連は、祝賀会を中止させるだけでなく、林官房長官をはじめ、在京顧問の国会議員のパーティー収入を精査し公表すべきです。
　２０２１年１２月、小松一彦元副知事が、公選法違反で罰金刑を受け、辞職しました。これに関連し、２１年１０月に行われた自民党県連主催の「政経セミナー」の１万円のパーティー券を小松氏が県幹部に購入を働きかけてきたことが報じられました。
　村岡嗣政県知事は、２０２２年１０月に行われた自民党県連主催の「政経セミナー」について、記者会見で、自民党からパーティー券購入の働きかけはなかったと述べましたが、同セミナーに、来賓として出席していたことが分かりました。村岡知事は、パーティー券をどのような経費で購入して参加したのかについて現在、照会を行っています。同時に、昨年１０月の自民党県連主催の「政経セミナー」への村岡知事の対応についても照会を行っています。
　自民党県連が行う政治資金パーティーと山口県政への影響について調査を続けていきます。

・・・

　この小論は、昨年末までにまとめたものです。

　その後、安倍派の池田議員が逮捕されるなど事件が広がりをみせています。

　また、安倍派、二階派だけでなく、岸田派も立件する方針を東京地検特捜部が固めたとの報道があります。

　１２日～１５日に実施した１月の時事通信の世論調査によると、自民党の政党支持率は、前月比３・７ポイント減の１４・６％となり、１９６０年６月の調査開始以降で、野党だった時期を除き最低を記録しました。

　日本共産党は、昨日、第２９回党大会を閉幕し、新しく田村智子さんが委員長に就任しました。

　日本共産党は、岸田政権の退陣を求めるとともに、自民党政治を終わらせる国民的大運動を起こすことを提起しています。

　党大会を契機に、私も山口県内での運動づくりに力を尽くす決意です。

　裏金問題や自民党政治に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　山口県では、２０２１年１２月の衆議院選挙を巡り、小松副知事（当時）が、部下に後援会入会を斡旋したとして公選法違反で罰金刑を受け、２１年１２月辞職しました。
　村岡知事は、その後の記者会見で、自民党との関係を見直すことを表明しました。
　具体的には、２２年１月の記者会見で「『選挙を巡る組織的な勧誘、これは一切なくす』ということ。それから、『仮に外部から依頼があっても全て断る』ということを、上から下までしっかりと徹底をしていくということをしていかなければいけません。」と発言しました。

　さて、小松副知事（当時）は、２１年１０月に行われた自民党山口県連主催の「政経セミナー」＝政治資金パーティー券の購入を部下に斡旋したことが報じられました。
　その際にも、村岡知事は、追加の調査は拒否しながら、その後は、パーティー券購入の働きかけはなかったと記者会見で語りました。
　２２年１０月２５日の記者会見で、自民党県連の政経セミナー、いわゆる政治資金パーティーについて、記者から「今回、知事及び今、ここにいる皆さんにお伺いしたいんですけど、そういう例年あった案内状、こちらが送られていたり、もしくは会費の支払いの協力等、そういう呼びかけとか、今年はなかったか」と聞かれ、知事は「はい。そうした働きかけはないと思います。今後、こうしたことは一切関わらないということを組織の中で徹底をしましたので、そうしたことは行われていないと承知しております。」と答えています。
　その一方で、先日、本ブログで紹介した通り、知事自らが、「私費」でパーティ券を購入し、来賓として、２２年の政治資金パーティーに参加していたのです。そして、２３年のパーティ券も購入していたのです。これは、極めて重大な事実として、今日改めて強調したいと思います。
　更に、私は、新しい事実を掴みました。
　２０２２年年分の自民党下関支部の収支報告書の収入として、２０２２年２月４日、「村岡嗣政事務所選挙事務機器使用料」が１３万８９０７円計上されています。
　２２年２月６日投開票の県知事選挙の村岡嗣政事務所の事務機器は自民党下関支部から借りて、村岡陣営が、１３万８９０７円支払っていたことが分かりました。
　現在、この事実について、村岡事務所へ県秘書課を通じて照会中です。

　山口県のナンバー２の小松副知事（当時）が、公選法違反の罰金刑を受け、辞職し、自民党からの組織的な勧誘はなくすと言い、政治資金パーティー券についても一切関わらないと言いながら、村岡知事自ら、自民党のパーティー券を購入し、パーティーに参加していた事実は重大です。そして、自民党からの組織的な勧誘はなくすと言いながら、知事自らの選挙事務所の事務機器を自民党下関支部へ使用料を払うという関係を築いていたことも重大です。

　これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今年に入って、県民の皆さんからの要望を県土木建築事務所に伝え改善の見通しが立った問題を報告します。

　第一は、真締川の浚渫工事です。

　一昨年の秋に、真締川の河床に草木が茂り、伐採をしてほしいという要望を地域住民から受け、宇部県土木建築事務所に伝えていました。

　昨年の出水期には工事が出来ないということで、今年に入って本格的に工事が始まりました。

　今年に入り、真締川河床の浚渫工事が本格的に始まりました。

　年度末（３月末）まで工事が行われます。

　工事の区間は、上宇部地区川添地域と小羽山地区広田地域の間です。

　第二は、県道宇部船木線、JR山陽本線跨線橋付近の街路灯が点かない問題です。

　　道路が暗くなっても街路灯が点灯しません。年度内には、工事が完了する見通しです。

　今年に入り、宇部土木建築事務所に改善を求めました。

　担当者は、「工事は業者に発注した。年度内（３月末）までには工事が完了する見込みだ」と答えました。

　引き続き、皆さんの要望を藤本にお寄せください。

　東京都が、市区町村の学校給食費の２分の１を支援することが明らかになりました。
　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、そのことについて次のように報じました。
　「東京都は１１日、学校給食費の負担軽減に取り組む市区町村に対し、都がいようの２分の１を支援する方針を明らかにしました。都内では２３区を中心に給食費の無償化に踏み切る自治体が増えていおり、都全域に広げたい考えです。２０２４年度当初予算案に関連費用２３９億円を盛り込みます。都内の公立小中学校に通う児童・生徒は約８８万３０００人。都立の特別支援学校についても、都が全額負担して給食費を無償化する方針で、当初予算案に２０億円を計上しています。約２万３０００人が対象となります。給食費の負担軽減を巡って、都は従来、国が責任をもって行うべきだと主張してきましたが、先行する形で実施しました。（日本共産党とや英津子都議）都立学校の給食費無償化の方向が示されたことは重要です。一方、区市町村への補助が２分の１では、財政力が弱い多摩地域を中心に無償化できない自治体が生じかねません。市長会・町村会も年末に、教育格差の生じないせいろにしてほしいと、特別に要望しており、東京都はこれに応じるべきです。日本共産党都議団は昨年１２月、都の全額負担で都内公立小中学校の給食を無償にする条例案を４回は共同で提出しました。都内の全ての子どもたちの給食が無償になるよう、引き続き頑張ります。」
　日本共産党県委員会と同県議団が行った１２日に行った「２０２４年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」の重点項目の一つに、「子育て支援策を拡充する市町に対する総合的な補助制度の創設を」があり、「子育て支援策の拡充に取り組む市町に対し、必要な経費の半額を補助する総合的な補助制度を創設する」ことを求めています。
　具体的には、「当面、対象とする施策は、高校卒業までの医療費無料化、学校給食の無償化、国民健康保険の１８歳以下の均等割無償化、保育料の無償化とする。財源は、２０２２年度補正予算で造成された『山口県安心・安全基盤強化基金』（当初積立額６０億円）を充て、毎年度、積み増しを行う」としています。
　県内でも給食費を無償化している自治体が増えています。また、現在、宇部市・山口市・周南市などで、学校給食の無償化を求める署名行動が行われています。
　山口県は、千葉県、東京都に続いて、学校給食を無償化するための財政支出を行うべきです。
　その上で、東京都多摩地域の懸念は、首都圏以外の道府県に共通するものです。
　財政が豊かな都県が学校給食の無償化に財政支出を始めましたが、財政力の弱い道府県でも無償化が実施できるよう、国が財政支援を強めることが重大です。
　国の責任を明らかにしつつ、山口県の責任で東京都に学び、学校給食の無償化に新年度、舵を切る時です。
　学校給食の無償化に対する皆さんのご意見をお聞かせください。