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　毎日新聞は、２７日、国民民主党が昨年の衆院選の公約に「イージス・アショア」の配備の再検討を掲げていたことで、「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」が申し入れ書を提出したと次のように報じました。
　「２０２０年に計画取りやめとなった陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』について、国民民主党が『配備を再検討する』と政策に掲げていることに対し、市民団体『イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会』は２６日、国民民主党県連に政策の撤回を申し入れた。陸上自衛隊むつみ演習場（萩市、阿武町）への配備計画に反対してきた住民の会の森上雅昭代表ら５人が、県連代表の大内一也県議と県庁内で面談した。党安全保障調査会が２２年にまとめた安全保障政策と２４年衆院選の政策パンフレットには『中止が決定されたイージス・アショアの配備についても再検討する』と記載されている。住民の会は『どのような経緯と理由で（政策が）決まったのか明らかにする』『萩市で住民説明会を開く』『党の公約から配備の再検討を撤回し謝罪する』の３点を求め、大内代表は『党本部から文書で回答してもらう』と応じた。森上代表は『計画取りやめに大変なエネルギーが費やされた経緯を考えると、あまりに軽々しい。党本部には、同じ計画に連携して反対した秋田県の住民らと連名で申し入れしたい』と話した。」
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２０２５年５月２６日

国民民主党山口県連代表　大内一也　様

イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　森上雅昭

国民民主党の『公約』に関する申し入れ

　国民民主党が『衆議院選挙２０２４の公約』で、「中止が決定されたイージス・アショアの配備を再検討する」としている件について、以下申し入れます。
国民民主党安全保障調査会は、２０２２年１２月７日、『国民民主党の安全
保障政策』の中の「イージス・アショアの再検討とミサイル防衛の強化」の項目において、「現在進めている『イージス・システム搭載艦』の有効性を検証するとともに、中止が決定された『イージス・アショア』の配備についても再検討します」と記述しています。
　２０２０年のイージス・アショア配備計画の撤回は、国・防衛省の調査・説明等に対して、住民の水環境・電磁波・ブースター落下・まちづくり等の生活権・生存権をかけた闘いを重視し、専門家（電磁波・物理学・水文学・地盤工学・地質学・憲法学・経済学・軍事学）や、労働組合、議員等との学習会を重ね、防衛省への申し入れ・地域懇談会・講演会・パレード・フィールドワークを重ね、個別訪問署名では「撤回賛成」が多数を示すなどの行動、秋田と山口の連帯した闘いによるものでした。
　しかも重要なのは、２０２１年１２月、国・防衛省が山口県・萩市・阿武町を訪れ、議会や地域住民への説明会を開催し、イージス・アショア配備計画の停止について説明・謝罪するという、民主主義の手続きを行って終結させたということです。

① 国民民主党は、いかなる経緯と理由で、「中止が決定されたイージス・アショアの配備を再検討する」としたのか、説明を求めます。
② 国民民主党による、萩市での住民説明会を求めます。
③ 国民民主党の『公約』から、「中止が決定されたイージス・アショアの配備を再検討する」ことを撤回し、謝罪するよう求めます。

　以上について、文書での回答を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　以上

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　イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会は、２０２０年にイージス・アショアの配備が撤回された後も、イージス・システム搭載艦の萩沖配備撤回などを求めて、防衛省との交渉を続けています。

　私は、可能な限り、防衛省との交渉に参加してきました。

　住民の会の申し入れは当然の内容だと思います。国民民主党は誠意を持って回答すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。