日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　内山雄人監督の映画「妖怪の孫」を６日、周南市で視聴しました。
　菅総理を追うドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」に続く、内山雄人監督の現代政治を追ったドキュメンタリーです。追う政治家は、故安倍晋三元総理です。
　内田監督は映画のパンフレットに「私は今、本当に危機感を感じています。歴史の転換点と言ってもいいでしょう。安倍さんを見ることで今の自民党政治のやり方が見えると思います。背景にあるものは何か。この映画を見て知って欲しいです。」
　安倍政治の負のレガシーは枚挙に暇がありませんが、まずは、アベノミクスの失敗で経済を停滞させた責任は重大です。
　映画の中で、元経済産業省官僚の古賀茂明さんがこう述べています。
　「日本がこれから経済を何とか復活させていこうという時に、伸びる分野にかけていかなくちゃいけないじゃないですか。自然エネルギー再生可能エネルギーというのもすごく伸びる分野だし、電気自動車というのもすごく伸びる分野なんですね。これから伸びていくというところで、遅れちゃっているという意味で、やはり政治の仕組みがおかしい。それも政治と経済界の癒着というもので、歪められている」
　安倍政治の負のレガシーの最大のものは、今の憲法を壊してきたことでしょう。
　映画の中で、慶應義塾大学名誉教授の小林節さんがこう述べています。
　「戦後日本の憲法改正運動の原点は岸信介さんです。自主憲法規制同盟の会長をずっとやってたわけですよ。完全に明治憲法復活論なんです。そこなんですよ。だから、自分たちの育って、かつ岸さんもそうだし、麻生さんもそうだし、そういう改憲論者だった人々は長州とか土佐とか昔のエリート世襲議員なんですよ。天皇の威光を笠に着て国を動かせた昔の重臣や高級政治家や高級官僚、この中に岸信介さんいたじゃないですか。その末裔の人たちが、またそういう政治をしたがるわけです。下々うるさいわと。そういう結論に落ち着いたんだなと私は今、ちょっと自民党と距離を置いてずっと思いだして、今はそう感じてますね。」
　映画の最後にナレーターの古館寛治さんがこう語ります。
　「安倍さんはもういません。でも妖怪の孫の力は、今この館に取り憑いています。議論もなく勝手に政策の大転換をしています。国会の虚無化　見せかけの政策　責任の無視　選挙の勝てば正義　そして・・・妖怪・岸信介が　そして孫が残したのは・・・　戦争への道　いつでも戦争は『国を守る』という名目で始まります。すでに我々はこの道を進んでいます。」
　映画「妖怪の孫」の後に、三上智恵監督最新作「沖縄、再び戦場へ」（仮題）のＰＲ動画が上映されました。
　三上監督が、ミサイル基地が開設される石垣島と、新たにミサイル部隊が来ることになった与那国島を取材した映像が生々しく写し出されました。
　映画「妖怪の孫」でナレーターの古館さんが述べた「戦争への道」「すでに我々はこの道を進んでいます」という現実が沖縄で実際に起こっていることを三上監督が映した映像が如実に語っています。
　日本は戦争の道を進んでいる事実が沖縄県で顕著であることを三上監督の映像で分かりました。
　「標的の村」「戦場ぬ止み」「標的の島　風かたたか」「沖縄スパイ戦史」と、三上監督の映画は全て視聴してきました。最新作「沖縄、再び戦場へ」（仮題）は、全ての国民が見るべき作品だと実感しました。
　私たち一人一人が、この日本が戦争の道を進んでいることを実感し、この道でいいのかを考え直す時だと思います。
　そのために、内山雄人監督の映画「妖怪の孫」と、近日公開予定の三上智恵監督の映画「沖縄、再び戦場へ」（仮題）を一人でも多くの皆さんに観ていただきたいと思います。
　映画は、人生を豊かにしてくれます。皆さんが最近ご覧になった映画の感想をお聞かせください。

 　中国電力が上関町に申し入れた使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査について、今朝の読売新聞は、次のように報じました。
　「中国電力（広島市）が上関町に申し入れた使用済み核燃料の『中間貯蔵施設』の建設に向けた調査の是非について、村岡知事は９日の定例記者会見で、『私が口を出すのは控えるべきだ』と述べ、改めて町の判断を見守る意向を示した。その上で、建設に向けた動きが進んだ場合は『県の考え方を決める段階で責任を持って対応する』と語った。資源エネルギー庁や県産業政策課によると、中間貯蔵施設の設置に都道府県知事の許可は不要。ただ、国は建設に向けた調査段階から立地する都道府県と市町村に交付金を出す。調査中は１年あたり最大１億４０００万円が、知事が設置に同意すれば、２年間で最大約２０億円が配分される。会見で調査や建設の賛否について問われた村岡知事は、『調査の申し入れを町がどうするか検討している段階で、それに影響を与えることを申し上げるのは控える』とした。施設の建設や運用に関する県の判断に最も重要なことについては『安全が確保されるかどうかだ』と述べた。」
　この記事にあるように、中間貯蔵施設を受け入れるかどうかは、上関町だけの問題ではありません。山口県の問題であることが明らかになりました。
　「調査中は１年あたり最大１億４０００万円が、知事が設置に同意すれば２年間で２０億円が配分される。」この点が重要です。
　私は、８月２日、産業労働部に中間貯蔵施設に関して次の点の照会を行っています。
　①中国電力からこの問題で、県に情報提供などが行われている事実はないのか。
　②県は、今後、この問題にどう対処するお考えか。
　③調査が開始された場合の県と近隣市町へどのような交付金がどの程度、交付される見通しなのか。その際、県や近隣市町が行うべき行政的手続きは何か。
　近くこの照会に対する回答がされる見通しです。
　回答の内容については、本ブログで紹介していきたいと思います。
　私は、引き続き、中間貯蔵施設に関する県政との関係についてしっかり調査していきたいと思います。そして、９月県議会でしっかり発言していきたいと思います。
　中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　宇部市大字東岐波の日の山地域の海岸に堆積した漂着ゴミの処理に困っているとの相談を市民の方から受け、昨日、現地を視察しました。
　漂着ゴミの処理に困っている問題の第一は、漁業用のウキの処理です。

　宇部市東岐波日の山の海岸に漂着した漁業用のウキ。地元で処理するのは困難です。

　地元自治会の皆さんが、集めておられますが、県に問い合わせると「地元で処理してほしい」との回答です。地元の方は「小さく切り刻んで、一般廃棄物として宇部市のゴミ収集に供出するまで処理するのは大変だ」と言われます。
　漂着ゴミの処理に困っている問題の第二は、遊歩道に積もったゴミの処理です。

　海岸の堤防に沿った遊歩道に漂着ゴミが堆積しています。

　海岸に沿った堤防の陸側に遊歩道があり、地域住民の散歩コースになっています。
　最近の大雨時の波浪や高潮によって遊歩道全体に漂着ゴミが堆積しています。
　私は、昨日、以下の質問と要望を県当局に行いました。
　質問事項
　①当該海岸線の管理主体はどこなのか。
　②海岸のゴミの処理をする責任の所在はどこか。
　③堤防から陸側に漂着したゴミを処理する責任の所在はどこか。
　④堤防から陸側の漂着ゴミを処理する予算が削減されているとのことだが、どこの部署の何の予算が削減されているのか。５年前と直近の予算額を尋ねる。
　要望項目
　①遊歩道に打ち上げられた漂着ゴミを撤去してほしい
　②漁業用のウキを行政の責任で処理してほしい
　以上の点について、今月中に文書回答を求めました。

　回答の内容については、本ブログで報告したいと思います。
　海洋ゴミを減少させる対策と同時に、海岸に漂着したゴミを公的に処理する対策の強化が求めらています。
　海洋ゴミ、漂着ゴミに対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、日本共産党県委員会と県議団、下関市議団、美祢市議団は、ＪＲ西日本に対し、「ＪＲ美祢、山陰線の早期完全復旧等を求める要請書」を提出しました。

　要請書提出には、大平よしのぶ衆議院中国ブロック予定候補が同席しました。

 　ＪＲ美祢線、山陰線の完全復旧等を求める要請書をＪＲ西日本広島支社に提出しました。

　提出した要請書は、ＪＲ西日本中国統括本部広島支社　木村善栄地域交通（山口）課長が受け取りました。

　要請書の内容は以下の通りです。

・・・

(株)西日本旅客鉄道広島支社
支社長　広岡研二様

ＪＲ美祢、山陰線の早期完全復旧等を求める要請書

２０２３年８月７日
日本共産党山口県委員会
委員長　吉田　貞好
日本共産党山口県議団
団　長　木佐木大助
日本共産党下関市議団
団　長　片山　房一
日本共産党美祢市議会議団
団長　三好むつ子

　山口県の西部、中部地域は、６月３０日夜遅くから７月１日未明にかけ、線状降水帯を含む激しい雨に見舞われました。６月２９日２時の降り始めから、７月１日１６時までの降水量は、美祢市東厚保では７月の平年降水量を上回る３８６mm、下関市豊田でも７月の平年降水量に匹敵する３００mm を超える降水量を記録し、各所で土砂崩れなどによる災害が発生しました。
　ＪＲ美祢線においては、厚狭川に架かる橋梁が流出し、また、ＪＲ山陰線においては、阿川駅と長門粟野駅の間にある粟野川に架かる橋梁が傾斜し、いずれも運転を見合わせており、復旧の見通しが全く立たない状況になっています。
被災したＪＲ美祢線及び山陰線は、通勤・通学や通院等の住民生活に不可欠な交通手段であるとともに、観光振興など地域経済活動の重要な基盤であり、早期完全復旧が求められています。
また、今回の被災を契機に、路線の存廃の議論に結び付けられることも危惧されます。
　つきましては、下記事項のように、対処いただきたく要請します。

記

１，被災したＪＲ美祢線及び山陰線の完全復旧に向けた方針を早期に決断すること
２，ＪＲ山陰線については下関北高等学校に通う生徒の利便性も考慮し、現在の下関駅～小串駅間の運転区間を滝部駅まで延長すること
３，今回の被災を契機にしたＪＲ美祢線及び山陰線の存廃の議論は決して行わないこと
４，その他
①県内の新幹線駅の「みどりの窓口」を復活させること
②ＪＲ西日本エリアとＪＲ九州エリアをまたぐ区間で交通系ＩＣカードが使用できるよう改善すること

以上

・・・

　この要請行動について今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。

　「６月末から７月１日の豪雨被害で山口県内のＪＲ美祢、山陰の両線が運休している問題で、日本共産党の県委員会と県議団、下関と美祢の両市議団は７日、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補とともにＪＲ西日本の広島支社に対し、完全復旧に向けた方針を早期に決断することなどを要請しました。大平氏と藤本一規、河合喜代の両県議、下関市の桧垣徳雄、桂誠の両市議が山口市内で同社に申し入れ。中国統括本部経営企画部の中村恭昌課長、広島支社地域交通（山口）の木村善栄課長が対応しました。完全復旧に向けた方針を早期に決断するよう求めたのに対し、木村課長は『まだ被害状況の全容把握に努めている』と述べ、流失しなかった橋梁の調査なども必要になると指摘。党側は今回の災害で両線の存廃の議論をしないよう求めました。桂市議は被災直後に下関北高校を訪ね、代行バスで通学する生徒の状況や要望を受け『（下校時）早いバスに乗ると部活ができず、遅いバスだと家に着くのが夜１０時ごろになる』として代行バスの運用改善などを要請。木村課長は教育委員会や各学校の協力も得て、２学期までに改善できるよう努めると答えました。桂市議は『利便性は鉄道の方がいい。高齢者が多く、鉄道は命綱だ』と強調。大平氏も『脱炭素社会を前に進めていく上でも鉄道は大きな貢献になる』と訴えました。」

　引き続き、ＪＲ美祢線、山陰線の完全復活を関係機関に求めていきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　７月２２日、岡山市で行われた自治体学校で、記念講演を行った岸本聡子杉並区長の講演要旨が、７月３１日付のしんぶん赤旗日刊紙に掲載されました。
　「４月の杉並区議選当選者は定数４８のうち女性が２４人でした。投票率も前回比４・１９㌽増の４３・６６％で、新たに有権者２万人が投票したことに相当します。新人が１５人当選し、新聞にも『議会激変』と書かれました。私は区長として政策合意書をつくり、同じ方向の候補者１９人を応援しました。シングル女性や環境活動家のカフェ店主や本当に普通の生活者が立候補しました。その候補者が集まり『共同街宣』を開きました。街頭宣伝は、立ち止まりにくく宣伝する側も結構孤独で、有権者と候補者を離してしまう力があると思います。共同街宣はたくさん人もいて顔ぶれも多彩、もう楽しい。潜在的に世の中を変えたいと思う若者層がたくさんいるのは確かだと思います。特に女性は生きづらい。非正規雇用でキャリアを築けず安心感のない雇用情勢の中ですし、それが政治と直結しています。政治の一番の足元は私たちが生きている地域です。自分に似たような魅力的な候補者がいれば選挙に行くことにつながり、地方選挙を盛り上げ、変革のステップにもなります。世界で、水道や電気など住民生活に不可欠なインフラを民営化する流れが続いてきました。公共財が営利の論理で支配され、生活を圧迫する問題が相次いでいます。欧州で広がっているミュニシパリズムでは、政治参加を選挙による間接民主主義に限定せず、地域に根づいた自治的な民主主義や合意形成を重視します。それは、国家主義・権威主義をかざす政府によって人権・公共財・民主主義が脅かされる今日、地域住民が直接参加して合理的な未来を検討する実践によって、自由や市民的権利を公共空間で拡大する運動です。杉並で取り組もうとしているのは、公共の役割と力を取り戻すこと。地域住民が主体となって税金の使い方や公共財の役立て方を民主的な方法で決めていくことです。これが世界の潮流です。『気候変動問題を地方自治体が取り組んでもしょうがない。ほかにお金を使え』との論理がありますが、まったく逆だと思います。学校、個人宅や公共施設で断熱が進んでいません。断熱で光熱費が４０％節約できるともいわれます。化石燃料高騰で低所得者がインパクトを受けています。地域・自治体あげて断熱を真剣にやれば、どれだけの経済効果があり、命を救え、光熱費やＣＯ２（二酸化炭素）の排出も減らせるのでしょうか。新自由主義、さらには維新的な『身を切る改革』にノーを示さなければと思います。ここは正念場。杉並で投票率が上がり革新的な勢力が議席を増やす一方、維新のような勢力も何人もいます。今の保守政権よりも右寄りな維新の『改革』にノーを示したい。一つの提案として、ケア社会を中心とする脱カーボン（炭素）社会の具体的な地域経済ビジョンを示し、安定した雇用があることをしっかり伝えたい。」
　私が、岡山市で開催された自治体学校に参加し、岸本聡子杉並区長の講演を聴いたことは本ブログで紹介しました。
　私は、岸本区長の講演に、「地方自治の未来」や「政治の希望」を感じ、岸本聡子著「地域主義という希望」を購入して今読んでいます。
　岸本さんは、ヨーロッパで勤めていたトランスナショナル研究所で、公共インフラの再公営化に関する事例を調査し報告書にまとめることなどを行ってきました。
　岸本さんは、本書の中で、区長に立候補を決断した理由を次のように書いています。
　「世界中で推進されてきた新自由主義が、どれほど地域のコミュニティや文化を蝕み、人々を貧困と絶望に追い込んできたか。とりわけ欧州では、２００８年の世界金融危機以降、欧州連合（ＥＵ）のトップダウンで緊縮政策が各国に強いられ、公共サービスは縮小し、住宅、交通や電力といった貴重な公共財とインフラが民間資本に売り払われていきました。それによって広がった格差・貧困と、ＥＵのエリート政治に対する反感は、フランスやギリシャ、スペインなどで激しい抵抗運動を生む一方、難民や移民を敵視する極右・排外主義的な勢力が成長する温床も生んでいます。移民に対する差別感情は、アジア系である私にとっても他人事ではありません。このような負のスパイラルに歯止めをかけ、人々の生活や環境が持続可能で、誰もが抑圧されず自由に生きていける社会をつくりたい。その信念は２０代からずっと変わっていません。区長という職務を通じてそれを実効することになっても、基本的なスタンスや目標は同じです。」
　岸本さんは、本書で、日本の自治体での新自由主義の現れについて次のように書いています。
　「近年の行政改革と新自由主義の流れのもとで、受益者負担原則や指定管理者制度など、効率や市町の論理で行われるようになりました。過去数十年かけて、住民による自治的な関与の回路はどんどん壊されてしまったのです。同時に、行政の職員もどんどん非正規化されてきました。いまや、会計年度任用職員という名の非正規職員が全体の４割をも占めるようになっています。杉並区も例外ではありません。その仕事は必ずしも補助的業務ではなく、むしろ彼ら彼女らがいなければ仕事が回らないという状態が、どこの自治体でも状態化しています。このような状態で、住民の声に丁寧に耳を傾けるのは困難ですし、業務の専門性も継承されず、住民へのサービスの質は低下していきます。公務員バッシングを通じて自治体が正規職員を減らし、業務も過重労働化していった結果、労働条件の劣化と住民サービスの低下というツケが回ってきました。職員の労働条件の改善は一朝一夕にできるものではありませんが、職員の働きやすさが住民にとっても住みよさにつががっているということは、住民にも理解を得ていきたいと思います。」
　岸本さんは、めざす自治体像について次のように書いています。
　「困っている人や傷ついている人、声をあげられない人たちがかかわっていけるのが本来の政治だと私は思っています。こうした政治の原理とスタイルを取り戻し、提示していきたい。それは多くの住民、市民のみなさんと一緒でなければ実現しないでしょう。」
　新自由主義の深化の中で、住民に犠牲を強いる政治が地方で横行しています。
　その流れに「恐れぬ自治体」＝杉並区を目指し、地域主義という希望を示す岸本区長の今後に大注目していきたいと思います。
　これからも岸本さんの著作からもしっかり学んでいきたいと思います。
　岸本杉並区政に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　日本共産党山口県委員会は、３日、「上関町への使用済み核燃料『中間貯蔵施設』建設に反対する声明」を発表しました。

　声明文は以下の通りです。

・・・

上関町への使用済み核燃料「中間貯蔵施設」建設に反対する声明

２０２３年８月３日

日本共産党山口県委員会

　中国電力は８月２日、上関町の西哲夫町長に対し、同町に原子力発電所の使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」を建設するための調査を申し入れました。調査は関西電力と共同で行う意向であることも明らかにしました。
　中国電力は、上関町への原発建設を計画していますが、地元住民並びに県民の粘り強い反対運動と、福島第一原発事故により、着工の目途は全く見えません。このため、原発建設予定地に対する国交付金に依存していた上関町は、この間、中国電力に対して新たな地域振興策を要望しており、その答えとして中間貯蔵施設の建設が浮上した形です。
　日本共産党山口県委員会は、上関町への「中間貯蔵施設」建設に断固として反対します。
　第１の理由は、貯蔵される使用済み核燃料の危険性です。
　国内で原発敷地外に建設された中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電が共同で設置した「リサイクル燃料貯蔵施設」（青森県むつ市）の１か所のみです。同施設の最終的な貯蔵量は５０００トンで、含まれる「死の灰」（核分裂生成物）は、広島型原発の１７万発分とも指摘されています（小出裕章・元京都大原子炉実験所助教）。
　第２は、「中間貯蔵」は名ばかりで、「最終貯蔵」となることが避けられないためです。
　「中間貯蔵」は、使用済み核燃料の「再処理」を前提にしたものです。青森県六ケ所村に建設中の「再処理工場」は、運転開始が再三延期され、電力業界が「夢の原子炉」と宣伝して福井県に建設していた高速増殖炉の「もんじゅ」は、事故やトラブル続きで実現の見通しがつかないまま、廃炉が決まるなど、「再処理」の実現の目途は全く立っていません。「中間貯蔵施設」は「最終貯蔵施設」となることは必至です。
　第３は、使用済み核燃料の保存技術が確立されていないことです
　国内で唯一の「リサイクル燃料貯蔵施設」（前出）では、金属製のキャスクと呼ばれる巨大な容器の中に５トンの使用済み核燃料を入れ、それを１０００基保管する計画です。しかし、使用済み核燃料の放射能が、もとのウラン鉱石と同じレベルに下がるまでにかかる時間は１０万年といわれます。その間は安全に保管する必要がありますが、どのような保管方法でも、その健全性が保障できるのは数十年、どんなに長く見積もっても数百年の単位でしかありません。にもかかわらず、安全に保管できるという主張には、およそ科学的な根拠がありません。
　以上、指摘した理由から、日本共産党山口県委員会は、上関町のみならず、日本国内への使用済み核燃料の「貯蔵施設」の建設に断固として反対を表明します。
　今後は、意を同じくする県民や運動団体と力を合わせて、上関町への「中間貯蔵施設」はもとより、上関原発の建設を断念させ、原発ゼロの日本の実現へ全力をあげる決意を改めて表明するものです。

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　声明文に基づき、９月県議会では、県政との関わりを調査しながら論戦を行う予定です。

　中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせください。