日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、マイナンバーカードについて次のように報じました。
　「受診の際、健康保険証代わりにマイナンバーカードを使用しても、保険加入者のひも付け作業が遅れ、医療機関の窓口で使えないケースが少なくとも４０万件あることが１６日までに分かりました。政府はマイナンバーカードのひも付けミスの総点検を進めていますが、登録の遅れは対象外です。国内最大の健康保険事業者で中小企業の従業員が加入する『協会けんぽ』は本紙の取材に、約４０００万人いる加入者の１％に当たる約４０万人分でひも付け作業が終わっていないとしています。協会けんぽの担当者は『加入者本人に書いてもらった住所と住民票上の住所が合わないため、本人と特定できないマイナンバーを取り寄せることができないために作業ができない事例などがある』と説明します。また担当者は『協会けんぽ特有の事情で起きたものではない。他の保険組合でも同じ事情がありうる』とのべました。紙の健康保険証での受信はまったく問題ないとしています。国民健康保険を所管する厚生労働省保険局国民健康保険課は『（国保についても）事実把握を含め、対応を検討している』と本紙に答えました。この間、相次いで発覚した誤登録に続いて、多数の未ひも付け者を生んでいることが今回わかりました。政府が描くマイナンバーカードでの受診の大前提だった医療保険の情報とマイナンバーのひも付けすらままならない状況は制度の欠陥を示しています。また政府が来年秋に計画する紙の健康保険証の廃止は、この未ひも付け問題の発覚で不可能であることは明らかです。」
　私は、８月９日に全国保険医団体連合会が発表した「７０歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の『負担割合』と健康保険証の券面の『負担割合』に相違が『あった』」と回答した医療機関が県内で１７医療機関あったことを紹介しました。
　この実態について、現在、健康福祉部に照会しています。
　県内の国民健康保険において、マイナンバーカードへのひも付け作業が終わっていないケースが何件あるのか、遅れているのならその原因をどのように認識しているのか、新たに、健康福祉部に照会したいと思います。
　その結果について、本ブログで紹介していきます。
　冒頭の記事にあるように、相次ぐ問題を受けて、政府が来年秋に計画する紙の健康保険証の廃止は、中止すべきだと思います。
　マイナンバーカードに関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、中国新聞デジタルは、中間貯蔵施設の調査受け入れの可否を上関町長が１８日にも中国電力に伝達へと次のように報じました。
　「中国電力が原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設するため山口県上関町に申し入れた調査を巡り、同町の西哲夫町長は１４日、調査の受け入れの可否について１８日にも中電に伝える意向を示した。西町長は町議会の臨時会を１８日に召集し、町議の意見を聞いた上で、町の方針を判断するとしている。調査が始まれば国の交付金が入り、西町長は『町の財政が大いに安定するのは間違いない』と期待を示している。町議会でも、中電が町内で計画する原発建設の推進派が過半数を占めている。西町長は１４日の町議会議会運営委員会に出席した後、報道陣に『まだ調査段階なので議会の議決が必要な案件ではない』と述べ、受け入れの可否を採決する議案を提案しない考えを表明。『（８日の）全員協議会、臨時会で議員の意見を聞いて総合的に判断する』とし、『１８日中に中電へ回答したい』と述べた。議会運営委員会は非公開で約１時間１５分あり、臨時会の日程を１８日の１日間と申し合わせた。山村泰志委員長や岩城和美議長によると、臨時会で西町長が中電の申し入れについて自身の考えを含めて報告し、岩木議長を除く町議９人がそれぞれ意見を述べる。質疑応答はしない。この日、町議会から要請を受けた中電の幹部たち４人が、中間貯蔵施設や調査について町議に説明するため町役場を訪れた。しかし、調査に疑問を持つ住民たち約３０人が役場前に集まり、町議会は説明会の中止を決め、幹部たちは説明できずに引き返した。町内で原発の準備工事が止まる中、町から新たな地域振興策を要請された中電は２日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を関西電力と共同で建設するため、庁内の所有地で調査する方針を町に申し入れた。」
　１３日に「上関どうするネット」主催の緊急リレートークが行われ、私は、ズームで参加しました。
　この中で、伴英幸原子力資料情報室共同代表が、「中間貯蔵施設に必要な設備群」と題して報告しました。
　伴さんは、中間貯蔵施設の構成として①専用港（クレーン施設付）②専用道路③貯蔵建屋だと説明。
　伴さんは、青森県むつ市の中間貯蔵施設の構成について説明します。
　使用済み燃料の輸送船である六栄丸は、全長約１００㍍全幅約１６．５㍍、載貨重量約３０００㌧、使用済燃料輸送容器最大２０基を積む力を持っています。
　日本原燃の港は、幅が約３００㍍で、１５０㌧の橋型クレーンが設置されています。
　使用済み燃料・ガラス固化体輸送車両は、６軸４８輪の自走式です。輸送容器１００㌧以上の重量物を輸送します。全長約１２㍍、全幅３．２㍍、全高１．８㍍です。車両重量は約３３．７トン、最大積載量は約１３５㌧、使用済燃料輸送容器１基、もしくは、ガラス固化体輸送容器１基を輸送します。
　伴さんは、一般国道などは通行できず、専用道路が不可欠だと指摘します。
　また、傾斜角は１５度以下でないと通行できないとも説明します。
　むつ市にある中間貯蔵施設は、リサイクル燃料貯蔵（株）が運営しています。１棟目は、使用済み燃料３０００㌧を、２棟目は２０００㌧貯蔵する計画です。
　伴さんは、中間貯蔵施設を上関に当てはめると、長島北側に専用港が建設されるのではないかと説明します。
　伴さんは「輸送車両は傾斜角１５度以下であるので、中間貯蔵施設敷地の大幅な掘り下げが必要ではないか、建屋建設や専用道路敷設により、土地が削られ、森林が伐採され、景観は大きく変わることになる」と話します。
　私は、伴さんの説明を受け、リレートークで「中間貯蔵施設を上関町長島に造ることになると、専用港建設のために、公有水面埋立許可が必要になるのではないか。建屋建設や専用道路敷設による、森林の伐採が必要になるため、林地開発許可が必要になるのではないか。中間貯蔵施設を造るためには、村岡知事の許可権者としての責任が問われる場面が生じてくるのではないか。許可権者としての知事の責任について注視していく必要がある。」と述べました。
　再処理工場も最終処分場もない使用済核燃料。中間貯蔵施設に持ち込まれた使用済核燃料は次に向かう先がなく、実質的に最終処分場になってしまうことは必至です。
　当然、使用済核燃料は、使用済燃料をプール貯蔵から乾式キャスク貯蔵へ移行させたものです。
　長沢啓行大阪府立大学名誉教授は２０１７年に行った講演の中で、「キャスクに１８年以上冷やした使用済み燃料でも、福島原発４号機の燃料プールのやや高いレベルの汚染と同じ位の放射線が出る」と労働者の被爆を指摘します。
　また長沢教授は、中間貯蔵用金属キャスクの耐用年数は４０年～６０年とも指摘します。実質、最終処分場である中間貯蔵施設で、使用済み核燃料を新しいキャスクに入れ替える作業を行うというのでしょうか。
　放射線を輩出し続ける使用済み核燃料を見通しもなく受け入れると、そんなはずではなかったという事態になることは必至です。
　このような重大な判断を上関町の西町長が１８日にも受け入れると決断することを認める分けにはいきません。
　中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　しんぶん赤旗の書評に、ジャーナリストの三宅勝久さんが、五ノ井里奈著「声をあげて」について次のように書いています。
　「好きな柔道をきわめたいー。そんな夢を抱いて自衛隊に入った若者の、本書は手記である。自衛隊候補生として陸上自衛隊に入隊し、半年間の教育隊を終えて配属された先は、セクシャル・ハラスメントが日曜的にあるいわく付きの部隊だった。はたして、配属後ほどなくして複数の男性先輩隊員らから強制わいせつ被害に遭う。さらに、隠蔽、黙殺をはじめとする数々の理不尽な仕打ちを受ける。深く傷つき、絶望しかけた著者に勇気を与えたのは、ふとよみがえった自身の東日本大震災の被災経験だ。『生きたくても生きれなかった人がたくさんいたのに、わたしは何をしているんだ！生きなきゃ！』被災した当時１１歳。自衛官に助けられ、自衛隊に入ろうと思ったきっかけともなった出来事だ。立ちはだかる壁に向かって、尊厳を取り戻す闘いを挑む。武器はただひとつ『声』だ。インターネットを駆使し、実名を出して被害を世に告発した。反響があった。支援の署名が１カ月間で１０万筆を超した。国会議員も動き出した。自衛隊内からセクハラやパワハラを告発する多数の声が届いた。世論の高まりを防衛省は無視できなくなり、調査を実施。加害者と隠蔽にかかわった幹部隊員らを処分、謝罪する。精強を誇示する巨大省庁が、物静かな『声」にたじたじとなる。著者の戦いぶりは、まさに『柔よく剛を制す』であり痛快である。自衛隊の不人気が著しい。２２年度の『士』の採用は、９０００人の予定に対して約半数だった。著者の事件の影響もあるだろうが、それだけではあるまい。災害救助をアピールして入隊希望者を募っているが、じつは自衛隊法３条の任務に『災害派遣』はない。その欺瞞を若者が見抜きはじめたのではないか。」
　７月３１日、舞西新聞は、五ノ井さんが提訴している裁判について次のように報じました。
　「陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県郡山市）に所属していた元自衛隊員３被告の第２回公判が３１日、福島地裁（三浦隆昭裁判長）で開かれた。事件現場にいた元上司の男性の証人喚問が行われたが、被害者参加人として法廷にいた五ノ井さんが体調不良を訴えて倒れた。五ノ井さんは救急車で病院に搬送されたが、代理弁護士によると、体調は回復したという。開廷から約１時間が経過した午後２次半ごろ、それまで硬い表情で証人や被告を見つめていた五ノ井さんが崩れるようにして倒れた。荒い呼吸音が響き、五ノ井さんは車いすに乗って法廷を出て、救急車で病院に向かった。後半は一時休廷した。」「起訴状によると、３被告は、２０２１年８月３日夜、北海道の演習場で、格闘技の技で五ノ井さんをあおむけに倒して体に覆いかぶさり、わいせつな行為をしたなどとされている。６月の初公判で３被告は起訴内容を否認し、無罪を主張している。この日は、元２等陸曹で、３被告と五ノ井さんの元上司だった男性が証言台に立った。２２年１０月に３被告とともに性暴力について五ノ井さんに直接謝罪し、同１２月に懲戒免職となった。検察側の質問で、元上司は、当初の自衛隊の内部調査について『事実を言わず、（わいせつ行為は見ていない）と答えた』と話し、その理由として『３被告を守りたかったという気持ちと、上司である自分が注意できなかったことに責任を感じた』と述べた。証言を翻した理由について元上司は『渋谷被告に（全部言いました）と言われ、（自分も全て言うよ）と伝えた。誹謗中傷もある中で五ノ井さんが実名を出して訴えかけている姿に、（なんで自分はうそをついているんだろう）と説明。一部のわいせつ行為については目撃していないとしつつ、３被告に対し、『しっかり最後まで責任をとってほしい』などと訴えた。休廷から約１時間後、再開された証人尋問の中で、元上皮は五ノ井さんに提出した謝罪文について『自衛隊による事前チェックを受けて内容を直した』と明かし、『謝罪の際に自衛隊から（Ｑ＆Ａ）を見せられたが、マニュアルの謝罪だと本当の反省は伝わらないと思いその場で自分の言葉で謝罪した』などと述べた。」
　私は、五ノ井里奈著　岩下明日香構成　「声をあげて」を読みました。
　実名を上げて強制わいせつ事件に関する調査を求める署名を集めている中で、「自衛官にはハラスメントがない。嘘の情報を流すのはやめてください。止めないなら、殺すぞ」との脅迫めいたメールが届いたこともあったとあります。
　被害を受けた五ノ井さんも退職に追い込まれ、加害行為に関与した５人の自衛官も懲戒免職となり計６人の自衛隊員が職を失いました。
　この事態に対して五ノ井さんは「新隊員を募集する前に、いまいる隊員をもっと大切にしてほしい。被害に遭った隊員が退職に追い込まれることがないように、助けて、守ってほしい。すぐに注意して問題視できる上官を育て、ハラスメント防止に対する意識を高めること。そして、ハラスメントはあってはならないものだという認識のもと、厳罰化することで再発防止につなげてほしい。」と語っています。
　この本を構成した岩下さんは、五ノ井さんの体調について次のように書いています。
　「五ノ井さんは、時おり『耳鳴りがひどい』と漏らし、沈黙することがある。『キーン』と耳の億で鳴っている音がうるさくて眠れないことがあるという。訓練による後遺症なのか、性暴力による後遺症なのか、被害を明かしてから『嘘をついているのではないか』などの否定的反応を受けた二次被害（セカンド・レイプ）が影響しているのかは、わからい。五ノ井が『心の傷は一生』というように、公務中に被った身体的・精神的な後遺症は、記憶と精神に深く刻まれている。その傷口を開き、痛みを他人に見せることは、当事者にとっては苦痛なはずである。」
　心の傷口を開き、痛みを他人に見せる苦しみを感じながら、法廷で、闘い続けている五ノ井さんを私は、これからも応援していきたいと思います。
　防衛省・自衛隊には、五ノ井さんの「声」に真摯に向き合い改善を進めてほしいと思います。
　巨大省庁に「声」で挑んだ五ノ井さんの手記「声をあげて」を是非、一人でも多くの皆さんに読んでいただきたいと思います。

　祖母の３３回忌の法事で先の土曜日に家族が集まりました。

　私の姪の長女である１歳半の「みつ葉」ちゃんが大活躍で、参加者を和ませました。

　法事は、家族の絆を見つめ直す機会ですね。

　法事の１週間位前、私の故郷の吉部ふれあいセンターに立ち寄る機会がありました。

　「自由にお取りください」と紙が置いてあり、偶然手に取ったのが、「手紙　親愛なる子供達へ」という詩でした。

　ポルトガルに昔からある詩で作者不明とのことです。

　数年前から樋口了一さんが曲を付け歌っておられます。

　樋口さんが歌う「手紙　親愛なる子供達へ」の映像を見ていると涙が込み上げてきました。

　祖母も父も、亡くなる前には、今までできていたことが出来なくなることがありました。

　８５歳になる母は、耳が遠くなったり、コミュニケーションが取りづらくなってきました。

　６０前後の私たち姉弟も、これから少しづつ出来ないことが増えてくると思います。

　この詩は、法事に参加している私たちの子どもたちへのメッセージになると思い、歌詞をコピーして法事の最初に配りました。

　法事の前に、偶然出会った「手紙　親愛なる子供達へ」の詩。

　亡くなった祖母や父が、高齢になった母を労われ、自分の子どもたちに伝えよとのメッセージを届けてくれたのだと感じます。

　聡明だった祖母を思いながら、賑やかだった父を思いながら、法事の場での「みつ葉」ちゃんのあどけない姿を、観ながら家族の絆を深めることが出来ました。

　今年の法事で、私が家族に紹介した「手紙　親愛なる子供達へ」は以下の内容です。

・・・

    手紙　親愛なる子供達へ
　

　年老いた私が　ある日　今までの私と違っていたとしても　どうかそのままの私のことを理解して欲しい

　私が服の上に食べ物をこぼしても　靴ひもを結び忘れても　あなたに色んなことを教えたように見守って欲しい

　あなたと話す時　同じ話を何度も何度も繰り返しても　その結末をどうかさえぎらずにうなずいて欲しい

　あなたにせがまれて繰り返し読んだ絵本のあたたかな結末は　いつも同じでも私の心を平和にしてくれた

　悲しい事ではないんだ　消え去ってゆくように見える私の心へと　励ましのまなざしを向けて欲しい

　楽しいひと時に　私が思わず下着を濡らしてしまったり　お風呂に入るのをいやがるときには思い出して欲しい

　あなたを追い回し　何度も着替えさせたり　様々な理由をつけて　いやがるあなたとお風呂に入った　懐かしい日のことを

　悲しいことではないんだ　旅立ちの前の準備をしている私に　祝福の祈りを捧げて欲しい

　いずれ歯も弱り　飲み込むことさえ出来なくなるかも知れない　足も衰えて立ち上がることすら出来なくなったなら

　あなたが　か弱い足で立ち上がろうと私に助けを求めたように　よろめく私に　どうかあなたの手を握らせて欲しい

　私の姿を見て悲しんだり　自分が無力だと思わないで欲しい　あなたを抱きしめる力がないのを知るのはつらいことだけど

　私を理解して支えてくれる心だけを持っていて欲しい　きっとそれだけでそれだけで　私には勇気がわいてくるのです

　あなたの人生の始まりに私がしっかりと付き添ったように　私の人生の終わりに少しだけ付き添って欲しい

　あなたが生まれてくれたことで私が受けた多くの喜びと　あなたに対する変わらぬ愛を持って笑顔で答えたい

　私の子供たちへ　愛する子供たちへ

・・・

　皆さんは、どのようなお盆をお過ごしでしょうか。

　お教えください。

　マイナ保険証のトラブルに関し、今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように伝えました。
　「年齢や所得により１～３割に区分される７０歳以上の医療費の窓口負担割合が、紙の保険証「とマイナンバーカードを使ったオンライン資格確認に相違のある事例が全国各地で相次いでいます。保険証と一体になったマイナンバーカードには負担割合は書かれておらず、従来の保険証が廃止されると、オンライン資格確認に誤った情報が登録されていてもわからず質されないまま保険納付が續池しまいます。従来の保険証存続は必須です。全国保険医団体連合会（保団連）が９日公表した『オンライン資格確認のトラブル実態調査』結果では、１９都府県の３７０医療機関で、従来の保険証とオンライン資格の照会に負担割合の相違があったことが分かりました（回答数２７８０医療機関）。一つの医療機関で１０件、１５件発生している場合もありました。『患者さんが題した保険証は１割負担なのにオンライン資格は２割』（岩手県）、『３割の人が（オンラインで）２割と表示が数名いる』（神奈川県）『オンライン１割、保険証３割』（静岡県）、『保険証は１割が、資格確認は２割』（山口県）など、全国に広がっています。『従来の保険証とオンライン資格確認の負担割合の相違は本旨が千葉市国民健康保険の事例を告発。報道後、千葉市はオンライン資格確認システムに誤った負担輪入りが登録されていたと認めました。市が加入者の負担割合を入力した際、３割とすべきところを２割と入力。その日のうちに誤りに気づき入力し直しましたが、誤った情報を消去（無効化）しませんでした。そのため、正しい３割負担と誤った２割負担の両方の情報が都道府県国保連合会のシステム（国保情報集約システム）に送られました。ところが国保連のシステムは、プログラムに従って誤った２割負担の情報を正しいものとして処理し、登録していました。その情報がオンライン資格確認システムにも送られました。一方、千葉市が発行した保険証には正しい負担輪入りが記載されています。重大なことは、保険証が廃止されれば、こうしたオンライン資格確認への誤った負担割合の登録が、医療機関の窓口で発見できなくなってしまうことです。保険証と一体化したマイナンバーカードには負担割合は書かれておらず、医療機関はオンライン資格確認の負担割合に沿って窓口負担を徴収し、残りを保険請求することになるからです。そのうえ本紙の取材で、いったん誤った情報が登録されてしまえは、医療機関による診療報酬の請求や国保連による審査支払のどの過程でも誤りが発見されないことが分かりました。負担割合などの確認は、オンライン資格確認に登録された情報と照合する仕組みになっているからです。こうした事態をうけ全国保団連の住江憲勇会長は９日の会見で、『全容解明のための運用停止と保険証の存続』を強く求めました。」
　「マイナンバー問題に詳しい自治体情報政策研究所所長の黒田充さんの話　岸田政権が進めるデジタル改革の狙いは、国民の個人情報を集約し、大企業のもうけや、社会保障給付の削減に活用することです。保険証を廃止し、国民全員にマイナンバーカードを持たせようとするのも、そうした利活用を進めるためです。日本の医療保険制度は、健保組合や協会けんぽなど多数の保険者によって業務が行われています。自治体の国保もそれぞれが持つ情報処理システムで業務を行っていますが、システムは自治体ごとに異なります。保険者が多数であり、システムもバラバラなもと、情報を集め一本化しようとするなら、誤りを避けるのは難しいでしょう。国保や後期高齢者医療の患者負担割合は、行政が被保険者の年齢や所得に応じて決定する行政処分であり重いものです。それが一元化のための情報処理・連携によって誤って登録されるというのは制度の根幹を揺るがす重大な問題です。しかも保険証が廃止されれば誰も誤りに気付けないというのは極めて深刻です。保険証廃止方針は撤回するしかありません。」
　しんぶん赤旗の報道にあったように、全国保険医団体連合会が８月９日に記者会見を行った調査報告に山口県内の事例が出てきます。
　調査内容は、「７０歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の『負担割合』と健康保険証の券面の『負担割合』に相違が『あった』と回答した医療機関は３７０医療機関で、１７医療機関に及びます。
　防府市の歯科では、その件数が３０件に及んだとしています。
　記述欄では、報道にあった「保険証は１割が資格確認は２割」の他「オンラインで１割負担、保険証で２割負担であった。」「マイナ保険証で読み込むと１割だったが、２割の患者だった。」「保険証とマイナンバーカードの割合１割と２割の表示違い３割が２割と表示」「マイナ確認で２割負担表示後日、負担割合保険証確認で３割差額が発生した」とあります。
　私は、明日にも、県医務保健課に、①県内で、７０歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の「負担割合」と健康保険証の「負担割合」に相違があったとする医療機関が生まれていることをどのように認識しているのか、②山口県国保連合会のシステムに誤りがあった事実はないのか、③誤りがあった場合、県はどのようにその問題に対処しているのか、について照会を行いたいと思います。
　県内で、１７医療機関で、７０歳以上の高齢者でオンライン資格確認画面の「負担割合」と健康保険証の「負担割合」に相違があったケースが明らかになりました。
　このまま、マイナンバーカードへの一本化は中止すべきです。
　皆さんはこの問題をどのように、お考えですか。

　私は、７月１０日付で、村岡知事に「県と公立大学法人県立大学が、付属高校設置に関し協議を行った際の資料・記録の全て」について公文書開示請求を行い、８月１０日、公文書海自決定通知書が届きました。
　開示された文書は、県と県立大学が行った「山口県立大学高大連携の推進に関する検討会議」に関する資料でした。
　第１回山口県立大学高大連携の推進に関する検討会議（以下、検討会議）は、昨年１０月２１日に、第二回検討会議は、昨年１２月２７日に、第三回検討会議は、今年３月１６日に開催されていたことが分かりました。
　３月１６日の検討会議で、「県立大学に付属高校を設置する方針とし、公表すること、本検討会議を、４月以降、外部委員も含めた協議会に格上げし、付属かする高校や設置時期等を含めた高大連携の推進強化策について、具体的に検討していくこと、を提案」することが確認されたとしています。
　その後、５月30日、外部委員も含めた第１回山口県立大学高大連携の推進強化に関する検討協議会（以下、検討協議会）が開催されるに至ります。
　第２回「山口県立大学高大連携の推進に関する検討会議」では、先進地視察の結果が示されています。県と県立大学関係者が、昨年１１月１０・１１日に、奈良県立大学付属高校に関する視察を、１１月２９日に、兵庫県立大学付属高校に関する視察を行っています。
　私が注目したのは、兵庫県立大学付属高校に関する視察報告の次の部分です。
　「中学校は人気があるが、高校は近隣の子どもが少なく定員割れの状態」「公立大学法人化のデメリットは、県教委の施策が入らないこと、国・県からの教育関係の情報が入らないこと、臨時教員等の人集めが大変なこと　へき地の学校であり寮を有するため、宿直ができる先生を募る必要あり」の部分です。
　第３回の検討協議会について読売新聞は、岡理事長が次のように述べたと報じています。
　「会合後、報道陣の取材に応じた県立大の岡正朗理事長は付属高校の物理的な距離に触れ、『以前なら離れていると（付属化）は無理だったが、今はウェブなどを使えば県内ならそう遠くない』と述べ、選定上は重視しない考えを示した。」
　この報道から、検討協議会では、付属高校の候補とする既存の県立高校は、へき地にある学校が対象となっていることが伺えます。
　岡理事長は、検討会議で報告された兵庫県立大学付属高校の実情を理解してそのような発言を行われたのでしょうか。
　少子化の中で、付属高校というだけで、定員が確保できるのか。付属高校の教員確保をどうするのか。仮に寮のある県立高校が付属高校になった場合に、宿直体制などをどのように確保しようとしているのかなどについて、検討協議会でどのような検討が行われているのかが重大です。
　私は、７月１０日以降に、検討協議会に係る資料及び会議の概要について情報公開請求し、８月１０日に、第１回から３回までの検討協議会の資料が開示されました。
　開示された資料の付属高校設置のスケジュールや付属高校の具体的な検討内容については全て黒塗りでした。
　なぜ、非公開で、検討を進めるのか理解できません。
　私は、宇部西高校を廃校にする一方で、県立大学付属高校を設置することにどうしても納得できません。
　本日、明らかにした兵庫県立大学付属高校の課題が、現在、検討されている山口県立大学付属高校の設置に向けての検討にどのように生かされいるのかなど、開示された資料を更に精読しつつ、９月県議会に向けて準備を進めていきたいと思います。
　県立大学付属高校に関する皆さんのご意見をお聞かせください。