日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、宇部市内で藤本サポーターズ総会＆紫陽花のつどいが開催され、約６０名の市民が集いました。

　パワーポイントで資料を示しながら、県議会報告を行いました。

　私が行った県政報告の要旨は以下の通りです。

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　藤本かずのりサポーターズ総会＆紫陽花のつどいにご参加ありがとうございます。参議院選挙が目前です。どうか比例代表選挙で、日本共産党へのご支援に心からお願いいたします。

　さて、資料１です。６月県議会は、来週月曜日に議会運営委員会、１６日に開会します。私は、２７日（金）午前１０時から一般質問を行う予定です。現在、取り上げる予定のテーマは、

１、知事の政治姿勢①知事への個人献金問題②長生炭鉱犠牲者遺骨収集問題　２、土木行政①上関原発の公有水面埋立問題②入札行政について③公共残土置き場について　３、稲作農家への対策①２５年産米の作付け状況②農家負担を減らす農政へ　４、JR美祢線問題①知事有志の国への要望②JR西日本との協議　５、教育問題①高校再編②不登校対策③特別支援教育　是非とも傍聴をお願いいたします。

　資料２は、学校給食の無償化についてです。５月２２日、宇部市を含む県内４団体が学校給食無償化を県に要望しました。県は、無償化は、市町の判断と県としての補助を拒否しましたが、下関市が、６月補正予算に、小中学校給食を無償化する予算を計上する予定です。その結果、下関・萩・岩国・長門・周防大島・和木・上関・田布施・阿武の４市５町で小中学校給食を無償化しています。物価高騰・米価高騰の今だからこそ、少子化が進む今だからこそ、県内全ての小中学校で給食無償になるよう県制度としての補助を求めていきます。

　資料３は、米価を抑え、安定供給を実現していく問題です。２３年４月、５キロあたり、２２９２円だった宇部市米価は、今年４月２・５倍の５１３５円となっています。引き続き、米価引き下げを政府に求めていきます。

　昨年６月までの１年間に供給された米の量は需給量より４４万トン少なくなりました。深刻な米不足が米の価格高騰を生みました。米不足を打開するために、減反から増産へ転換することが重要です。

　地域農業戦略推進協議会が２０１８年から主食用米の毎年生産目安と実績を公表しています。２０２０年と２４年までに、１２８０９トン・２０００㌶減っています。２４年から２５年に生産目安を１６７０トン・３３１㌶増やしています。国が、農家が生活していける価格保障・所得補償を実施していくことが重要です。万倉の農家から農業堰の改修や３億円かかり、農家負担が１１％で３０００万円かかるが、払えないとの相談を受けました。宇部市の財政で農家負担が３％となりました。県として土地改良事業の農家負担を減らすなどの対策を行うなど、農家の経営を支える県農政の転換を求めています。

　資料４は、核のゴミの中間貯蔵施設問題です。６月３日、上関原発に反対する２市４町議会議員連盟が県知事に申し入れを行いました。

　今、上関町周辺自治体で中間貯蔵建設計画に反対する声が高まっています。一つは、昨年行われた柳井市でのアンケート結果です。３９９１件のアンケートの中、７２％が反対の意思を示しました。

　二つは、田布施町議選の結果です。２月の町議選で、反対派6人の得票が３２２５票、推進派８人の得票が３１７２票でした。中間貯蔵施設建設ノーを宇部市から発信したいと思います。

　上関原発の計画が中断した訳ではありません。中国電力は、毎年度末に、埋立工事の進ちょく率を県に報告します。２５年３月末の資料は月曜日に手に入ります。２４年３月末の資料では進ちょく率０％です。知事は中電に「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」と要請しています。国は、事故後の２０１３年に新規制基準を施行しました。国は、裁判所に上関原発に係る『審査会合は開催されていない』と回答しました。上関原発の中止を求めて発言を続けていきます。

　資料５は、米軍岩国基地に新たな部隊が配備された問題です。米軍岩国基地に昨年オスプレイなどが配備されました。

　その際に、ステルス戦闘機F３５Bは、１０機程度減ると国は説明しました。それとは逆に、今年５月、米軍が、岩国基地に１０機程度の新部隊を配備したと回答しました。

　岩国市と山口県は、国の見解を質し、国の５月２８日回答に「一時的な運用であり、機数に変更はない」と答えました。岩国市と山口県は「１０機減るとの説明と１０機増えた現状に齟齬がある」などの質問を行いました。

　周辺環境が現状より悪化した場合、「容認できない」が基本姿勢です。岩国基地に新たな部隊が増えた状況は、岩国基地周辺環境は悪化したことは明らかです。県と市は「容認できない」と配備撤回を国と米側に表明すべきです。

　資料６は、知事への献金問題です。政治資金規正法は、企業・団体からの献金を受けることができるのは、政党か政党が指定する団体だけと規定しています。２３年の村岡知事の政治資金管理団体「政友会」報告書の住所欄に企業・団体の所在地から１１件献金されていたと中国新聞が報じました。

　公職選挙法は、知事選に関し県と請負や契約関係の当事者は、寄附をしてはならないとあります。私は、この１１団体が県と請負や契約はないのか情報公開請求を行っています。知事の政治とカネの問題を追及していきます。

　資料７は、参議院選挙の政策です。自民党政治はいま、内外の問題にも、国民の願いにも、応えることができない末期的な危機的な状況です。消費税は緊急に５％への一律減税を行い、インボイスは廃止します。れいわや国民民主党は、財源を赤字国債に求めています。日本共産党は、財源を負担能力のある大企業と富裕層に求めています。

　自民・公明・維新が「医療費４兆円削減」の第一歩として１１万の病床削減を打ち出しました。日本共産党は、医療・介護基盤の基盤崩壊を止める緊急措置を提起し、ミサイルより暮らしと訴えています。

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　参加者から米価や中間貯蔵施設建設に係る質問や意見が出されました。

　二部では、踊りや歌などが披露されました。

　いよいよ、今日は、６月県議会に向けての議会運営委員会です。６月議会に向けてしっかり準備を進めたいと思います。

　参院選挙も目前です。比例代表選挙で日本共産党が躍進できるようにする活動にも取り組みながら、議会の準備を進める今週となります。

　県政を語り、皆さんのご意見をお聞きする集いを皆さんの周りで開いてください。

　６日、宇部市内２カ所で横断歩道や停止線が消えている箇所を宇部警察署に伝えました。
　一つは、宇部市恩田ふれあいセンター横の交差点です。センターには、学童保育室もあり、子どもたちが行きかう交差点です。

　恩田ふれあいセンター前の交差点の横断歩道の白線引き直しは、今年度内に行われる予定です。

　五十嵐宇部市議と警察署を尋ね、担当者は「当該箇所については、今年度中に、白線を引き直す予算が計上されています」と答えました。私たちは、早期の改修を要望しました。
　二つは、藤山交差点です。藤山交差点は、宇部市で屈指の渋滞スポットです。近隣に小中高校があり、児童生徒が行きかう場所です。

　太陽家具前（藤山交差点）の横断歩道や停止線の白線引き直しも検討されています。早期改修を求めました。

　担当者は「白線を引き直す場所であると認識している。交通量が多いので、工事のタイミングを見極めている」と答えました。私は、今年度中に改修が実施されるよう求めました。
　宇部市内各所で、道路の白線が消えかかっています。皆さんの要望を藤本にお寄せください。

　５日、管内県議会議員に対し、宇部市・山陽小野田市・美祢市の県に関わる公共事業説明会が、宇部総合庁舎で行われました。
　私が、長年、県行政に改善を求めてきたいくつの問題について報告します。
　第一は、県道宇部停車場線の第二西ヶ丘跨線橋です。今年度に２１００万円の事業費で、橋梁の補修工事が行われます。引き続き、橋梁西側の歩道拡幅を要望していきたいと思います。

　通勤通学で多くの方が通行する歩道であるのに、幅が１メートル程度しかありません。

　第二は、真締川の河道掘削です。毎年、真締川の浚渫工事が行われています。今年度は、１０００万円の事業費で、川添排水機場の周辺の浚渫工事が行われる予定です。
　第三は、美祢市美東町絵堂向山での治山ダムの建設です。
　今年度は、６００万円の事業費で、治山ダムの測量設計が行われます。来年度に着工され、年度中に完了する予定です。
　引き続き、県民の皆さんの要望を県行政に伝えていきたいと思います。
　皆さんの要望やご意見をお聞かせください。

　岩国基地に新たに配備されたF35Bについて、３日、NHK山口放送局は次のように報じました。
　「アメリカ軍岩国基地にステルス戦闘機部隊が新たに配備されたことについて、岩国市と県はこれまでの説明に疑問があるとして、国に対して基地で運用される機体の数や運用期間などについて改めて情報照会を行いました。アメリカ軍は先月１０日、ステルス戦闘機F35Bの飛行部隊を新たに岩国基地に配備したと発表し、海兵隊の戦闘機部隊は３から４に増えたとしています。部隊の配備について国はこれまでに岩国市や県に対してアメリカ軍の一時的な運用で、基地で運用する機体の数に大きな変化はないとして、追加配備にあたらず、地域への影響が生じないようにという説明を行っていました。しかし、これまでの説明に疑問があるとして、岩国市と県は３日改めて中国四国防衛局に対して情報照会を行いました。この中では部隊が増えたことで通常であれば機数が増加すると考えられるのに運用する機体の数に大きな変化はないとする根拠は何かや、部隊の一時的運用がいつまで続くのか、それに今回の部隊配備が自治体への情報提供前に公表され、地方自治体の照会に対する国の回答まで長期間を要したことを踏まえて情報提供に関する見解など８項目について問い合わせています。岩国市は国から詳細な回答が返ってきた場合はそれをもとに周辺住民への影響を分析し、市として見解をまとめる方針です。」
　県と岩国市が国に照会した内容は次の通りです。
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ＶＭＦＡ－２１１部隊の岩国基地への展開について（再照会）

令和７年(2025 年)６月３日
山口県総務部岩国基地対策室
岩国市総合政策部基地政策課

　５月 27 日に回答・説明を受けた標題の件で、その内容に関して、再度下記のとおり照会します。

記

（１） このたび、岩国飛行場での運用機数に大きな変更はないとの説明を受けたが、一方で、昨年、「岩国基地における機種更新等について（回答）」（令和６年８月 20 日付け中防企地第 4547・4548 号）においては、米海兵隊の配備機数について説明を受けている。
「配備機数」と「運用機数」について、それぞれ用語の定義を示されたい。
（２） ２部隊でのローテーション展開（ＵＤＰ）により、通常であれば、岩国基地で運用される航空機の機数も増加すると考えられる。
岩国飛行場での運用機数に大きな変更はないとする国の説明について、（１）を踏まえ、米海兵隊岩国航空基地のＦ－３５Ｂ部隊がどのように運用されるのかを含め、その根拠を示されたい。
（３） （１）及び（２）を踏まえ、このたびの回答・説明は、「岩国基地における機種更新等について（回答）」における「機数全体としては１０機程度減少すると認識している」旨の回答と齟齬はないのか、これまでの説明との整合性について示されたい。
（４） 岩国基地に配備・展開される米海兵隊のＦ－３５Ｂの基本的な部隊数は、常駐部隊の配備が２部隊、ＵＤＰの展開部隊が基本的に１部隊と認識しているが、国の見解を示されたい。
（５） ２部隊でのＵＤＰは、あくまで一時的な運用であるとの説明であるが、一時的な運用はいつまで続くのか、示されたい。
（６） 「（ＵＤＰの）プログラム自体に変更はない」との説明について、このたびの２部隊でのＵＤＰのプログラム上の位置付けを含め、どのような意味なのか、示されたい。
（７） このたびの一時的な運用により、防音工事の第１種区域等見直し作業への影響があるのか、示されたい。
（８） このたびのＶＭＦＡ－２１１の岩国基地への展開について、国から地元自治体へ情報提供される前に米側から公表され、その後、地元自治体の照会に対する国の回答も長期間を要した。
　米軍の運用に関する情報は、国の責任において迅速かつ適切に提供されるべきと考えており、国と米側との間の情報伝達・共有が円滑に行われているか懸念するところであるが、地元自治体への情報提供に関する国の見解を示されたい。
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　日本共産党県委員会は、６月１６日、中国四国防衛局に対し、F３５Bの追加配備問題で、申し入れを行うことを計画しています。

　県と市の国への照会文書に国は、早急に誠実に回答すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　３日、しんぶん赤旗日刊紙は、米軍横田基地でPCBが不適切に処理されていたと次のように報じました。
　「米空軍横田基地（東京都福生市など）で、在日米軍が定めた規定に違反し、猛毒のポリ塩化ビフェニール（PCB）を含む変圧器２基が日本国内の業者に引き渡されていたことが分かりました。米国防総省監察官が２０２３年４月、複数の在日米軍基地を調査し、有害廃棄物の管理の管理・処分状況をまとめた報告書で明らかになりました。同報告書は今年４月３０日付で公表。PCBの不適切な処理について、『日米関係に悪影響を及ぼす可能性があり、健康や環境を損うおそれがある』と指摘しました。在日米軍の『日本環境基準（JEGS）』は、PCB製品の廃棄は原則として米国防兵站局（DLA)を通じて行うこととし、業者への引き渡しを禁じています。一方、在日米軍司令官が承認した場合、この原則は除外されるという例外規定を設けています。報告書によれば、横田基地の第３７４空輸航空団が、必要な承認手続きを経ずに変圧器を業者に引き渡し、解体・処分しました。変圧器は１基あたり３６トンで、解体に伴い発生したPCB由来の油は１０３バレル（約１万６４８０㍑）にのぼります。PCBが米ぬか油に混入し、深刻な被害をもたらしたカネミ油症事件（１９６８年）を契機に、日本政府は７２年、PCB製造を禁止。PCB保有者は自治体への届け出と速やかな処理がPCB特措法で定められていますが、JEGSにこうした規定はありません。在日米軍も２００２年、『米本土に持ち帰る』と約束しました。しかし、日本共産党の田村貴昭議員の質問に、防衛省が法的根拠もなく米軍のPCBを処理していたことが判明（２４年２月２８日、衆院予算委）。さらに今回、米軍が日本の国内法を無視し、勝手に処理を行っていた実態も明るみにでました。共産党の山添拓参院議員と東京都議団は５月２９日、横田基地からの有機フッ素化合物（PFAS）流出を含め、PCBのずさんな処理について政府の対応をただしました。」
　私は、昨年９月県議会（９月３０日）で、岩国地内のPCB問題を取り上げました。
　私の質問を紹介します。
（藤本質問）
　沖縄タイムズは、岩国基地において「『PCB漏れ』と記された２０１５年５月２０日付の写真もあった。これは、大型変圧機がトラックから落下し、汚染液が漏れた事故処理の記録だ」と書いている。防衛省は、２００３年度から２２年度までのPCB廃棄物を岩国基地は８トンと発表した。PCB廃棄物量と処理状況を県は、基地に照会し、結果を公表すべきだ。国や県は、岩国基地のPCB廃棄物について、米側に対しどのような要望を行っているのか。
（田中総務部理事回答）
　PCB廃棄物に関する報道等を踏まえ、岩国基地内のPCB廃棄物について、国を通じて照会しているところであり、その回答を待って、適切に対応してまいる。国からは、PCB等の環境に関する問題については、日米で様々なレベルでの協議を行っているとの説明を受けている。県では、渉外知事会を通じて、国や米側に対し、基地内のPCB廃棄物の適正な保管と処理、国外への搬出に当たっては、その安全確保に努めること等を要望している。
　私の質問以降、岩国基地のPCB廃棄物に関する県が行った照会の結果内容の報告を受けていません。
　私は、６月３日付で、県に対し、「岩国基地のPCB廃棄物についての国への照会照会を示してほしい」と再度紹介を行いました。
　また、記事にある米国防総省の報告書に、米軍岩国基地に関する指摘はなかったのかについても県へ照会を行いました。
　県からの回答が寄せられ次第、本ブログで報告します。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、「上関原発」建設計画に反対する２市４町議会議員連盟が村岡知事に「上関中間貯蔵施設建設計画の中止を求める申し入れを行いました。このことについて、NHK山口放送局は、次のように報じました。
　「上関町で調査が続く使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設計画について上関町を含む２市４町の議員などでつくる団体は、山口県が中国電力に対し、建設の中止を求めるよう申し入れを行いました。申し入れを行ったのは、上関町と周辺の市町、２市４町の議員などでつくる団体で、メンバー１７人が県庁を訪れ、県産業労働部の椛谷和男理事に申し入れ書を手渡しました。この中では、上関町の中間貯蔵施設の建設計画について事故が発生した場合、大惨事になるとして県が建設計画に反対を表明することや、田布施町議会で建設に反対する決議が可決されたことなどから県が中国電力に対して建設中止を求めることなどが盛り込まれています。これに対して県の担当者は『現在、計画が立地可能なのかどうか調査が実施されていて、県としての対応を申し上げる状況にない』と回答しました。柳井市の市議会議員で『上関原発』建設計画に反対する２市４町議会議員連盟の中川隆志会長は『県は調査の結果が出るまでは申し上げることはないという回答に終始し、県民が求める安心安全に対する回答は一切なかった。県には地域住民の反対の声を何度も伝え、誠意ある回答を引き出したい』と話しています。」
　申し入れに参加したのは、中川隆志柳井市議、長友光子柳井市議、田辺学光市議、落合祥二田布施町議、小中進田布施町議、守田達也田布施町議、高見英夫田布施町議、藤田枝里香田布施町議、占部智子周防大島町議、赤松義生平生町議、原真紀平生町議（順不同）
　同席した県議会議員は、私と、木佐木県議、河合県議、中嶋県議、井原県議の５名でした。

　中間貯蔵施設建設中止を県知事に求める申し入れ　左側が、２市４町の議員連盟とオブザーバー参加の県議会議員

　柳井市民約４０００人のアンケートで約７割の市民が中間貯蔵施設の建設に反対する結果が出ています。また、田布施町では、反対派の候補が上位当選し、新しい町議会で建設に反対する決議が可決しました。
　県は、これら県民の声に耳を傾け、中間貯蔵施設建設反対を表明すべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。