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　昨日、宇部市内の鵜ノ島ふれあいセンターで議会報告会が行われました。

　私が、報告した要旨は以下の通りです。（時間の関係で、当日は割愛した部分もありますが、原稿を掲載します）

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　日本共産党宇部西部後援会主催の議会報告と懇談のつどいにご参加の皆さん、県議会議員の藤本です。
参議院選挙の年です。比例５議席と選挙区で３議席以上が目標です。中国四国九州から元徳島県議の白川さんを国会に送る決意です。
　「党旗びらき」で田村委員長は、「大軍拡を許していて教育無償化がどうして実現できるのかという議論は、我が党以外からは出てこない」と訴えました。
　２枚目の資料の通り、新年度予算案の軍事費は、１１年連続で過去最高の８兆７００５億円です。文教費の２．１倍です。防衛省の予算資料の第一は、スタンド・オフ防衛能力＝敵基地攻撃能力構築の予算９３９０億円です。
　３枚目の資料の通り、その内の第一は、「衛星コンステレーションの構築」２８３２億円です。防衛省は「スタンド・オフ防衛能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得」が目的だと説明しています。
　防衛省は、自衛隊内に宇宙作戦隊を設置し、府中に、第一宇宙作戦隊を航空自衛隊防府北基地に第二宇宙作戦隊を、山陽小野田市埴生に宇宙状況監視レーダーを設置しています。
　県議会で、宇宙状況監視レーダーの役割を尋ねると、県は国から「宇宙ゴミや不審な衛星等を監視する目的」と説明を受けたと回答します。実際は、敵基地攻撃能力に必要な敵のキラー衛星を探知・追尾する能力を構築するために、防府市の第二宇宙作戦隊や山陽小野田市の　宇宙監視レーダーは役割を担わされることは明らかです。
　更に、防衛省は、新年度から航空自衛隊は、航空宇宙自衛隊に改組し、宇宙作戦隊は宇宙作戦団に強化するとしています。その中で、防府市や山陽小野田市の施設の役割が強くなることは明らかです。
　戦争する国づくりが宇宙領域に拡大される最前線の山口県から大軍拡を転換し、国民の要求実現のため白川さんを国会に送りましょう。
　４枚目の資料の通り、「新春インタビュー」で志位議長は「ダーバン宣言」を取り上げました。宣言は「植民地支配が起きたところはどこであれ、人道に対する罪である」ことを明らかにしました。
　日本政府はこれまで、「村山談話」などで、「植民地支配」への反省を表明してきましたが、戦後７０年の「安倍談話」は、これまでの政府談話を帳消しにする内容です。
　５枚目の資料の通り、昨年１０月１８日、衆議院選挙の遊説で小池局長が来宇の際に、長生炭鉱の坑口などを私が案内しました。
　１９４２年２月、水没事故で１８３人が亡くなり、１３６人が強制労働を強いられた朝鮮人労働者でした。クラウドファンデングで集めた資金で、坑口を開け、昨年１０月末にダイバーが潜水調査を行いました。１２月４日、小池書記局長が参院代表質問で取り上げ、石破首相は遺骨を遺族に返還することについて「可能な限り返還するのが望ましい」と答えました。
　長生炭鉱水没事故で亡くなった方々は、植民地支配の犠牲者です。日本政府は、「ダーバン宣言」に基づき、遺骨を遺族に返還をする責任を持つべきです。
　今年は戦後８０年です。植民地支配の負の歴史を清算する政府を実現するために、比例５議席確保、白川さんを国会に送りましょう。
　６枚目の資料は、KRY山口放送が夕方ニュースで、PFAS問題をフリップにまとめたものです。
　発がん性のある有機フッ素化合物＝PFASが、泡消火薬剤として大量に残されていることが分かりました。消防に５７００㍑、自衛隊に１９２０㍑、山口宇部空港に３７００㍑。岩国基地周辺の調査について、県は、環境省とともに新年度がから開始する意向を示しました。
　７枚目の資料は、山口ならではの特別な体験創出支援事業の要綱です。補助対象経費に含まれないものとして、申請者が経営する法人との契約により相手側に支払い経費があると書かれています。
　平生町でサウナ事業を行っている会社と、サウナ施設を施工した会社の本社の場所と代表取締役が同一であることを私は過去の議会で指摘し、ようやくこのことを１１月県議会で部長が認めました。
　この内容をNHKが報道しました。引き続き調査を続けます。
　日本共産党山口県議団は、１月１０日、村岡知事に、「２０２５年度山口県予算編成に対する緊急提案」を行います。
　第一は、子育て支援制度の創設です。
　島根県が新年度予算案の概要を明らかにし、県として中卒まで対象を拡大する意向を明らかにしたと報じられています。３ページの資料の通り、県内の市町ほとんどが高卒までとなり、中卒が残っているのは、下関市、岩国市、山陽小野田市のみとなりました。山口県がせめて小卒まで制度を拡充することが必要です。
　中小企業の賃上げに対する支援も重要です。今年度の山口県の予算は１億８千万円、５ページ目の資料の通り、岩手県は１９億円、徳島　　県は、１１億円です。中小企業の賃上げ施策を強化すべきです。
　７ページ目の資料にあるように、政府は、自治体向けの避難所に関する取組指針・ガイドラインを改訂しました。①トイレの確保・管理②食事の質の確保③生活衛生の確保④生活用水の確保です。山口県でもしっかり取り組みように求めていきます。
　４ページ目の資料にあるように、国は、今年度の補正予算に重点支援地方交付金「推奨事業メニュー」を交付します。山口県は、４４億７千８５０万円余です。これは、物価高騰などへ使えるものです。
　６ページ目の資料は、県内の水道料金を示したものですが、柳井地域の水道が高すぎます。交付金で、県の補助金引上げを求めます。

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　皆さんの周りで議会報告会を開催していただけませんでしょうか。

　２名以上なら議会報告にまいります。引き続き、皆さんのご意見やご要望をお聞かせください。