ブログ

　１０日、毎日新聞は、都道府県が避難所についれ市町村任せにしていると次のように報じました。
　「『避難所の雑魚寝は阪神大震災の時と変わらない』『避難所の運営で石川県が助けてくれない』。２０２４年元旦の能登半島地震の被災地では、そんな声を聞いた。大災害に見舞われた時、市町村の対応には限界があるのではないかー。そんな思いから、各都道府県に取材すると、災害時の避難所の運営に当たって、市町村や政府との窓口になる支援班の設置を定めているのは、１４都道県にとどまっていた。災害救援法では、この法律が適用される大規模な災害では、避難所の運営や、食料・物資の提供、医療などを含めた救助活動の主体は都道府県と定めている。だが、その一部を市町村に委託できることになっていて、実際の運営は市町村が主体という例がほとんどだ。能登半島地震で被災した市町のある職員は、石川県の職員とのこんなやり取りを明かす。『県には避難所の運営など、さまざまな業務で支援を依頼したが、何度も（それは市町の仕事です）と言われた』　政府で防災業務を担う内閣府の担当者は『市町村への業務依頼はあくまで委託で（監督責任は都道府県にある）というのが法律の精神だ。（災害が起きて災害救助法が適用されたら、都道府県が主体になる）と災害の度に何度も説明している』と話す。だが、毎日新聞が都道府県の防災担当者へ取材したところ、市町村や政府との窓口となり支援もする班を設ける。と定めているのは１４都道県だった。そのうち、北海道と山形、千葉の両県は危機管理担当の職員だけでなく、福祉や医療の担当職員も支援班が加わり、避難所での幅広い要望の声に対応することにしている。支援班に関する定めがない府県にその理由を尋ねると、多くの自治体の担当者は『避難所の運営は一義的に市町村の仕事だから』と答えた。内閣府のある職員は『前面に出ずに後方支援をするという都道府県の姿勢が課題』と答えた。防災行政に詳しい片田敏孝・東京大学大学院情報学環特任教授は『防災上の大きな課題は、市町村が主体になっていること。避難所の運営などを全て自前でするのは、業務量的に無理がある。平時の備蓄や訓練も含め、都道府県が広域的に対応すべきだ』と指摘する。
　記事にある「災害救助法で適用される大規模な災害では、避難所の運営や、食料・物資の供給、医療などを含めた救助活動の主体は都道府県と定めている」という事実がまずは勉強になりました。
　その上で、「災害時の避難所の運営で、市町村との窓口になり支援する班の設置を定めている１４都道県に山口県が入っていないことは問題です。今後、議会で指摘したいと思います。
　１月１０日、中国新聞は、「内閣府は９日、と度府県と市区町村の災害備蓄状況を公表した」と発表しました
。この調査は、内閣府が昨年１１月１日時点の状況を調査したものです。
　これによると山口県が備蓄しているのは、毛布＝４６９０枚、段ボールベッド３３０個、パーテーション２８０個のみであることが分かりました。あまりにも不十分です。
　市町分を入れて、備蓄ゼロが、精米、惣菜パン、即席麺（カップ）、缶詰（主食）、副食（加工食品等）、缶詰（おかず）、缶詰（フルーツ）、ストーブ（電気）、ジェットヒーター、トイレ用洋式化アタッチメント、トイレカー、トイレトレーラー、トイレコンテナでした。
　私は、１１月県議会で、避難所のトイレ問題を取り上げ、「新年度予算において、災害用トイレを確保すべき」と尋ねました。
　総務部長は「避難所の運営については、市町が地域の実情等を踏まえながら、主体的に行うものであり、災害用トイレの確保についても、各市町において適切に検討されるべきもの」と答えました。
　一方で、「国の総合経済対策において『避難所環境の抜本的改善』に取り組むこととされていることから、県としては、こうした国の動向も注視してまいる」とも答えました。
　日本共産党県議団は、１０日、村岡知事に対して行った「山口県へ予算編成に対する緊急提案」の中に、避難所の環境改善を求めました。
　県は、国の総合経済対策で「避難所環境の抜本的改善」に取り組むこととされたことを受け、山口県に皆無のトイレカーなどを購入して、県内で発生する大規模災害に備える時だと思います。
　それにしても、山口県は、「避難所運営は市町が行うもの」との考えが強すぎることが大問題だと思います。
　この考え方の変更を県に求め、スフィア基準に基づき、避難所環境が改善されるよう、県の役割の発揮を求めていきたいと思います。
　避難所の環境改善に対する県の役割として何が求められるのか皆さんのご意見をお聞かせ下さい。