日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

 　日本共産党県議団の会派視察で、１０月１９日、青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を視察しました。
　現地を案内頂いたのは、日本共産党下北地区委員会の櫛部孝行地区委員長とむつ市議会議員の工藤祥子さんです。
　１９６８年、日本最初の原子力船が着工します。
　しかし、１９７４年９月、原子力航行試験中に、放射線漏れを観測しました。
　１９９３年に、原子力船は、関根浜港岸壁で、原子炉が撤去されました。
　１９７４年８月、原子力船が始めて臨界に達した時には、反対する漁業者の船が原子力船を取り囲みました。
　その原子炉は、中間貯蔵施設に隣接するむつ市むつ科学技術館で展示されています。
　
　２０００年１１月、むつ市が、東京電力に中間貯蔵施設の立地可能性調査を依頼したことからこの計画がスタートします。２００３年７月、市長が、東京電力に対し、施設立地を要請しました。
　２００３年３月、中間貯蔵施設の誘致を問う住民投票を実現する「住民投票を実現する会」が発足しました。
　住民投票条例制定を求める直接請求署名は、法定数８０１筆（有権者数１／５０以上）の６８８．４％の５５１４筆の有効署名数で２００３年９月市議会に提出されましたが、賛成少数で不採択となりました。
　中間貯蔵施設の名称は、リサイクル燃料貯蔵センターです。事業主体は、リサイクル燃料貯蔵株式会社（略称：ＲＦＳ）です。最終的な貯蔵量は５０００㌧ですが、現在、３０００㌧規模の貯蔵建屋１棟が建設されており、今後、２０００トン規模の２棟目の建屋が建設予定です。
　敷地総所要面積は約１２０㌶です。
　２０１６年にＲＦＳが国提出した資料では、初年度に東京電力柏崎刈羽原発から約１２㌧を受け入れ、３年間で、１６９㌧とする計画です。概ね１０年で、３０００㌧の建屋がほぼ埋まり、その後、２棟目の建屋に貯蔵を進める計画です。
　ＲＦＳは、中間貯蔵施設のしゅん工時期を「２０２３年度下期から２４年度上期」としています。
　しかし、現在、２３年度下期に入りました。
　ＲＦＳは、「柏崎刈羽原子力発電所における特定核燃料物質の移動禁止の措置の解除時期について見通せない」ことを認めています。
　これらの状況から、むつ市とＲＦＳとの安全協定は締結されていません。
　資源エネルギー庁が、「第６次エネルギー基本計画」のパブリックコメントを行った際、むつ市が、「操業が真近に迫っている中間貯蔵施設については、再処理工場が搬出先とされているものの、５０年後に搬出先とされている再処理工場が明確にされていない。第６次エネルギー基本計画において、長期的な再処理工場の考え方について明記すべきと考える。このままでは、今後の中間貯蔵事業に係る諸プロセスにおいて中間貯蔵施設に貯蔵した使用済燃料の搬出先が明確化が大きな争点となることは必至である。国の大きなエネルギー政策の柱であるエネルギー基本計画において、この課題を解決するため是非とも、長期的な再処理工場の考え方について明確にすべきと考える。」との意見を提出していたことが明らかになっています。
　工藤むつ市議らは「六ケ所再処理工場の稼働の見通しが不明なまま、再処理工場の稼働を行うべきではない。柏崎刈羽原発の搬入が不能な場合は、他電力との施設共用を認めてはならない。安全協定締結前に、住民説明会を実施すること、オフサイトセンターの設置を急ぐ。以上のことなどをむつ市とＲＦＳに求めていきたい」と述べています。
　櫛部地区委員長は「２０１３年７月から８回にわたって、朝日新聞は、東京電力が用地を買収する過程で、元むつ市長に金銭支援を行っていたのではないかとの疑惑を報じている。引き続き、これらの問題についても追及していきたい。」と語りました。
　むつ市の関根浜港の岸壁に接岸したタンカーに陸揚げされたキャスクは専用車に乗せ、貯蔵施設に運ばれます。
　キャスクを運ぶ車両は、傾斜１５度以上は運行できないと聞いています。

　３０００㌧の使用済み核燃料を貯蔵する１棟目の建屋。現場は、平たんな丘陵地でした。

　現場は、平たんな丘陵地帯で、専用道路の傾斜は、分からないほどでした。

　櫛部地区委員長は、現地について、「元々は湿原だった。その後、水田となったが、減反政策で、酪農のための牧草地となった。酪農も困難を極め、農家の方々が牧草地を手放し、中間貯蔵施設用地となった。」と語ります。
　これを、上関町に当てはめた場合、港の建設をどうするのか、専用道路をどうするのか、５０００㌧規模で、１２０㌶という土地（むつ市の場合）を上関町長島でどう確保するのかと考えました。
　長島の急峻な山を大規模に切土し、巨大な法面を造成して、平たんな土地を確保しなければ、中間貯蔵施設は出来ないことが分かりました。巨大な森林を喪失させる計画になるのではないか心配されます。
　また、現在、公有水面埋立申請中の田ノ浦海岸の開発は今後どうするのか。
　本日、日本共産党山口県委員会は中国電力に対して、中間貯蔵施設の問題で、申し入れを行う予定です。その際に田ノ浦の今後についても質していきたいと思います。
　むつ市が、「第６次エネルギー基本計画」のパブリックコメントで述べた「中間貯蔵施設に貯蔵した使用済み核燃料の搬出先の明確化が大きな争点となることは必至」の認識は、上関町と山口県としても十二分に共有すべきであることを六ケ所村とむつ市を視察し痛感しました。
　今日は、中国電力との交渉です。この内容は、明日以降のブログで報告していきたいと思います。
　中間貯蔵施設に関して、皆さんのご意見をお聞かせください。
　私のブログの最初のページで中間貯蔵施設に対するアンケートを実施しています。
　当面、年内までで、中間貯槽施設の賛否をお聞きしていますので、ご協力ください。

 　日本共産党山口県議会議員団の視察で、１８日、午前中は、青森県六ケ所原燃ＰＲセンターを視察しました。

　ＰＲ施設から、六ケ所再処理工場の建設現場を望む

　この施設は、六ケ所再処理施設を運営する日本原燃株式会社が、様々な使用済み核燃料などの再処理施設を紹介する施設です。
　青森県のむつ小川原開発計画区域に、１９８４年、電気事業連合会が青森県および六ケ所村に使用済み核燃料サイクル３施設（濃縮、埋設、再処理）の立地申し入れを行い、１９８５年、基本協定書が締結され、施設整備が進められてきました。
　このエリアには、７つの使用済み核燃料サイクル施設が設置・計画されています。
　まず、ウラン濃縮工場です。
　この施設は、天然ウランに含まれる「核分裂しやすいウラン」の濃縮を高め、原子力発電の燃料を作るための原料に加工する施設です。
　１９９２年３月に操業を開始し、２０１７年に新規制基準に基づく事業変更が許可され、２０２２年２月に、ウラン濃縮工場に係る設計及び工場の計画等について認可されました。
　２３年９月末現在、１７０２㌧ＵＦ₆の製品ウラン出荷量となっています。
　次に、低レベル放射性廃棄物埋設センターです。
　この施設は、全国の原子力発電所の運転等によって発生した「放射能レベルの低い廃棄物」を埋設・管理する施設です。
　１９９２年１２月に操業開始し、２０２３年９月末現在、２００㍑ドラム缶本数換算で、１号埋設施設に約１６．２万本、２号埋設施設に、約１９．９万本が埋設されています。
　２０２３年度に２００㍑ドラム缶１２８２４本を受け入れる予定です。
　この施設は、低レベル放射性廃棄物の最終処分施設となるものです。
　次に、高レベル放射性廃棄物埋蔵管理センターです。
　この施設は、海外での再処理によって発生した「放射能レベルの高い廃棄物を、最終処分されるまでの間、一時的に貯蔵・管理する施設です。
　１９９５年４月に操業を始めましたが、しゅん工予定期間は、２０２４年度上期のできるだけ早期となっています。
　２０２３年９月末現在で、高さ１．３メートル、直径約０．４メートルのステンレス鋼容器で、フランスとイギリスから約２２００本を受け入れています。
　当貯蔵管理センターでは、３０年から５０年間の中間貯蔵施設とするとしています。
　次は、使用済み核燃料受け入れ貯蔵施設です。
　原子力発電所で一度使用した核燃料（使用済み核燃料）は、輸送容器に入れて運ばれてきます。市使用済み核燃料は、原子力発電所と再処理工場のプールで合わせて１５年以上貯蔵します。
　１９９９年１２月に事業を開始し、現在、２９６８㌧Ｕｇａ在庫量です。
　受入れ容量が３０００㌧ですから、六ケ所再処理工場にある使用済み燃料受入れ貯蔵施設は、ほぼ受入れ容量を満たす在庫量となっている状況です。
　つまり、現時点で、新たな受入れは難しい状況です。
　次に、再処理工場です。
　原子力発電所で一度使用した核燃料（使用済み核燃料）からウランとプルトニウムを取り出す工場です。
　１９８９年３月、再処理事業指定申請を行い、１９９３年４月に工事を着工しています。
　２０２０年７月に、新規制基準に基づく事業変更許可が出されましたが、２０２２年１２月第二回設計及び工事の計画の許可申請の変更認可申請を行っている段階です。
　事業者は、２０２４年度上期のできるだけ早期に竣工できるとしていますが、現在のところしゅん工の見通しは立っていないものと私は考えます。
　最後に、ＭＯＸ燃料工場です。
　再処理工場で取り出したウランとプルトニウムを原料にして、原子力発電所で使う新しい「ＭＯＸ燃料」を作る施設です。
　２０１０年１０月に着工し、工事進捗率は、約１２．８％です。
　２０２０年に新規制基準に基づく事業変更許可は出されましたが、２０２３年２月に、第２回変更許可申請および認可申請を行った段階です。
　事業者は、この工場について、２０２４年度上期にしゅん工予定としています。
　この施設もしゅん工する見通しがあると言えるのでしょうか。
　タンカーに積まれたキャスクなどを陸揚げする場所が、むつ小川原港です。
　午後の予定地である青森県庁に向かう移動中に、むつ小川原港に立ち寄りました。

　むつ小川原湊にある使用済み核燃料を収めたキャスクなどを荷下ろしする際に使用するガントリークレーン

　港の近くに原燃輸送の会社の社屋があり、近くにキャスクなどを陸揚げする際に使用するガントリークレーンがありました。
　ガントリークレーンは敷設されたレールで可動できる仕組みでした。
　むつ小田原港は青森県営の港でした。
　この場所に卸されたキャスクは、専用の車両に積まれ、専用道を通って、再処理工場に隣接した使用済み燃料受入れ貯蔵施設へ運ばれることになっています。
　六ケ所使用済み核燃料等サイクル施設内に７つもの施設が存在しているこを直接見て、学ぶことが出来、貴重な体験となりました。
　これら施設が一つでも稼働できなければ、国が進める核燃料サイクルシステムは、破綻します。
　上関町に計画されている中間貯蔵施設も、六ケ所使用済み核燃料等サイクル施設が稼働しなければ、特に再処理工場が稼働しなければ、「中間貯蔵」の名称が破綻し、恒久的貯蔵施設になる可能性が広がることになります。
　午後は、青森県庁に移動して、青森県エネルギー総合対策局原子力立地対策小田桐立人課長らから①むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設②六か所村再処理施設についてをテーマに青森県の対応状況を聴取しました。

　青森県の担当者から核燃料サイクル施設などについて説明を受ける　奥手前から私、木佐木県議、河合県議

　まず、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設にいてです。
　２０００年１１月にむつ市が、東京電力に立地可能性調査を依頼したことからこの問題がスタートしました。
　東京電力は、２００１年４月に現地調査を開始し、２００３年４月に調査を終了し、立地可能性調査最終報告書をむつ市に提出しています。同年６月、むつ市長が施設誘致を表明しました。
　その後、青森県は、専門家をメンバーとする「使用済燃料中間貯蔵施設誘致に係る安全性チェック・検討会」を開催し、諸団体の長などで構成する「青森県原子力政策懇話会」の開催、県民説明会の開催するなどしました。
　２００５年、県、むつ市長、東京電力、日本原子力発電で「使用済燃料貯蔵施設に関する協定」が締結されました。直ちにリサイクル燃料貯蔵が設立されました。
　２０１０年リサイクル燃料貯蔵が使用済核燃料の中間貯蔵施設の工事を着工しました。
　現在、リサイクル燃料貯蔵は、２０２４年度上期にしゅん工する見通しを示しています。
　２００５年１０月１９日に、青森県知事、むつ市長、東京電力社長、日本原子力発電社長で交わした「使用済燃料中間貯蔵施設に関する協定書」には、「使用済燃料の貯蔵容器の貯蔵期間は、容器を建屋に搬入した日から５０年間とする。」「使用済核燃料は、貯蔵期間終了までに貯蔵施設から搬出するものとする。」とあります。
　むつ市への使用済燃料中間貯蔵施設が誘致されていること、六ケ所村にＭＯＸ燃料加工施設があること、大間原子力発電所があることにより、２０１０年から２０２０年までに１４９億円の核燃料サイクル交付金が交付されました。
　交付金充当事業としては、観光振興事業などの産業を支えるもの、防災対策などの生活を支えるもの、学校施設整備事業など人づくりを支えるものなど、事前に、地域振興計画を国に提出した事業に支給されます。
　支給された市町は、８市町村と担当者は説明しました。
　質疑の中で、私は、電源立地地域対策交付金の期間１、期間２にどう対処したのか質しました。
　担当者は、「２００１年度から２００７年度までの間に、２４億円の電源立地地域対策交付金の交付を受けた。全額むつ市に交付され、県は交付を受けなかった。２００５年度に知事が同意し、期間２は、２００５年度から２００７年度までだ。」と説明しました。
　私は、知事同意に当たっての対応を質しました。
　担当者は、「法的な規定はない」として、交付金上の手続きとして知事同意を行ったにすぎなかったという趣旨の説明を行いました。
　むつ市が、中間貯蔵施設に関する課税を事業者に行っていることに関連し、担当者は、「県として、事業者に課税を行っている。」と説明しました。
　次に、六ケ所再処理工場についてです。
　１９８４年に電事連が、青森県知事に対し、原子燃料サイクル事業の下北半島太平洋側立地について包括的協力を要請したことから、この事業がスタートしました。１９８５年に、県、六ケ所村、日本原燃サービス、日本原燃産業で「原子燃料サイクル施設の立地に関する基本協定」が締結されました。同年には、「核燃料サイクル施設建設立地に関する県民投票条例」制定請求が行われましたが、県議会は、県民投票条例制定議案を否決しました。
　１９９３年１１月には、日本原燃が、再処理工場の工事に着手します。２０００年に、隣接６市町村及び日本原燃が「再処理工場の使用済燃料受入れ貯蔵施設等の隣接市町村住民の安全確保等に関する協定書」が交わされ、同年１２月から使用済み核燃料の搬入が開始されました。
　日本原燃は再処理工場について、年内は難しいが、２０２４年度の上期のできるだけ早い時期にしゅん工したいとの見通しを示しています。
　核燃料サイクル交付金は、六ケ所サイクル施設内に、ＭＯＸ燃料加工施設があることから交付されています。
　担当者は、この交付金について「令和４年度に、８．５億円、県として交付を受けた」と説明しました。
　中間貯蔵施設に関し、電源立地地域対策交付金の期間１と期間２の交付を青森県は受けなかったことが分かったことは重要でした。
　中間貯蔵施設の建設に対して、核燃料サイクル交付金１４９億円が、８市町村に交付された実績があったことも重要でした。
　六ケ所再処理施設について、事業者は、年内のしゅん工は難しいと公言していることが分かったことは重要でした。
　再処理施設については、１９９３年の着工以来３０年が経過したにも関わらずしゅん工していない事実も重要でした。
　いよいよ、本日は、むつ市の中間貯蔵施設を見学する予定です。明日以降報告していきます。
　

　日本共産党山口県議団で、１０月１７日、青森県三沢市を視察しました。

　三沢市役所で三沢基地の説明を受ける　左から、河合県議、木佐木県議、私、吉田事務局長

　視察内容は、三沢基地に関する問題です。
　三沢市政策部基地渉外課の種市課長さんから説明をいただきました。
　三沢市は、２０２３年度の一般会計予算歳入合計は、約２３６億５千万円です。
　三沢基地に関する国庫支出金と基地交付金で約５５億円に上ります。
　三沢市の歳入の内約２３％が基地関係によるものだということになります。
　三沢基地には、米軍基地と、自衛隊基地があります。
　提供施設としては、滑走路約３０００メートルの滑走路をもつ三沢飛行場、八戸貯油施設、約７６６㌶の三沢射爆撃場があります。射爆撃場は、本州唯一の施設で、空対地の射爆訓練が行われています。
　２０１９年１１月には、模擬弾が、射爆場の外に落下する事故が発生しているということです。
　基地への提供施設面積は、約２４１３㌶で、三沢市の面積の５分の１を占めます。
　米軍基地には、米空軍第３５戦闘航空団があり、Ｆ－１６戦闘機が４０機程度配備されています。
　また、米海軍第７艦隊哨戒偵察航空群があり、Ｐ－８Ａ対潜哨戒機が７機程度配備されています。
　三沢基地には、航空自衛隊北部航空方面隊司令部があり、Ｆ－３５Ａ戦闘機が３７機配備されています。来年度中には、４２機になる見通しです。
　その他、Ｅ－２Ｃ早期警戒機９機などが配備されています。
　航空自衛隊の基地としては、国内最大級の基地ではないでしょうか。
　海軍が訓練を行わないとしているのは、２２時から翌朝７時。空軍は、２１時～翌朝７時、自衛隊は２１時から翌朝７時です。
　米軍は、夜間の騒音で苦情が来ることもあるが、自衛隊はほぼ約束の時間を順守しているとのことでした。
　海兵隊が配置されている岩国基地では、訓練を行わない時間が度々守られないことが発生しています。
　この点について、山口県は、引き続き、米側に、訓練を行わない時間を順守するよう働きかけを行うべきだと感じました。
　三沢基地関係者の人口は、軍人・軍属・家族等で約８０００人、その内、２０％が基地外に居住しているということです。自衛隊員は、３１００人です。
　三沢基地等における訓練は、昨年１１月から、日米共同統合演習（実働演習）が行われ、今年２月には、日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練が行われました。
　これら訓練で、三沢基地が運用される場合は、米側から、事前通告が行われるとのことです。
　しかし、特別な訓練以外の事前通告がなされないとのことでした。
　昨年度、基地近隣の小川原湖で、昨年、横田基地所属のＣＶ－２２オスプレイが湖面を低空飛行するホイスト訓練を、７月に２回、８月に２回、合計４回実施しています。
　岩国基地にオスプレイが平井する時には、以前は、米側から事前通告が行われていましたが、数年前から事前連絡がなされなくなりました。
　三沢基地経由で小川原湖での訓練には事前通告があるのに、なぜ、岩国基地では、オスプレイ飛来の情報が提供されないのか、山口県として米側や防衛省に改善を求めるべきだと感じました。
　騒音発生回数は、昨年度２８３６９回でした。過去７年の中で、最大の騒音発生件数でした。苦情は１７７回で、過去７年で最低でした。その理由について、担当者は、「冬場の窓を閉め切る時期に騒音が集中した関係があるのかもしれない」と話しました。
　騒音測定器は、三沢市が独自に８か所、東北防衛局が８か所設置しています。
　過去、航空機騒音に驚いた乳牛が乳頭を損傷したり、航空機の部品が海中に落下し、漁網の一部を破損する事故などが発生したということです。
　また、米軍人が三沢市内で飲酒運転などを行うなどの事故も発生しています。
　三沢市では、三沢基地米軍との連絡協議会が毎年行われています。
　内容は、基地との交流行事を決めたりすることが中心ですが、事件事故が発生した場合は、再発防止を要請することもあるそうです。
　岩国市では、米軍との協議会が近年開催されていません。
　協議会の開催についても、山口県として、米側に開催を求めるべきだと感じました。
　三沢市は、財政面や雇用面などで、基地に依存している状況だと感じました。
　米側が、オスプレイの飛来情報を提供していることなどは、岩国基地でも行われるべきだと感じます。
　三沢市が学んだことを今後も議会での発言に生かしていきたいと思います。
　さて、今日は、六ケ所村の再処理施設を午前中見学し、午後は、青森県庁で中間貯蔵施設に関する説明などを受ける予定です。
　今日もしっかり学んでいきたいと思います。

　１０月６日、センチュリー裁判において、最高裁は棄却判決を下しました。

　その際に、センチュリー裁判を支援する会が出した声明文が以下の通りです。

　声明にあるように、センチュリー裁判を支援する会では、１１月県議会に、「知事は皇室対応車両・センチュリーを県議会に貸し出すな」の県議会請願署名を提出する予定です。

　しっかり、県議会議員としてこの取組を支援していきたいと思います。

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2023年10月12日

山口県センチュリー裁判を支援する会

　声明

　山口県知事が 万円の公金を支出して高級車センチュリーを購入したことは不当ーと訴えた「センチュリー裁判」について、最高裁判所は１０月４日、上告を棄却する決定を下しました。
　この決定は、上告審として受理しないという不当な判断で、「司法の番人」の役割を自ら放棄したのと言わざるを得ず、到底、納得できないものです。
　2021年2月に山口地方裁判所に提訴して2年9ヶ月、県内外の多くのみなさんから物心両面のご支援をいただきました。また、各級裁判所への要請署名は6,689筆に達しました。こうしたご支援が裁判をたたかう土台となりました。原告並びに「支援する会」一同、心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
　宮内庁でさえ「必要ない」という貴賓車として、高級車センチュリーを2090万円もの公金を使ってセンチュリーを購入したことについて、実質上「税金の無駄遣い」と断じた一審の山口地裁判決は、本件原告と私たち「支援する会」、そしてこの裁判を支援していただいた多くの県民のみなさんに、私たちの主張は間違っていなかった、おかしいことに声を上げることの大切さに確信を与えました。私たちは「地方自治の本旨は生きていた。司法は生きていた。」と喜び、安堵しました。
　しかし、二審の広島高等裁判所װ、三審の最高裁判所は、まともな審理も行わないまま、一審判決を破棄しましたが、一審の山口地方裁判所が下したまっとうな司法判断の輝きは消えることはありません。
　また、知事による物品購入の決済基準が見直され、貴賓車の次回更新時の車種については「検討する」と言わざるを得なくなり、県議会議長らが東京出張の際に使用するハイヤーが「大型車」（センチュリーなど）から「中型車」（クラウンなど）に変更されたことなどは、県民世論と一審判決が影響を与えたものです。
　今回の裁判は、知事の裁量権が広く認められる中、一審で原告勝訴の判決を得たこと、県政に一石を閉じたこと、そして県民や市民が裁判を通して、政治を暮らしと結んで考えたこと、行動したこと、等々、大きな意義があったと確信しています。
　いま私たちは１１月県議会に向けて、県が保有する貴賓車センチュリー２台を県議会議長、副議長に貸し出して、日常的に利用させることはやめるよう求める請願署名に取り組んでいます。
　私たちは、引き続きװ県民に寄り添った住民本位の県政実現のために努力していきます。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　以上

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　センチュリー裁判の一審は、地方自治の在り方に一石を投じるものでした。

　一審の判決が生きる地方自治を山口県で築くために、引き続き力を尽くしたいと思います。

　この問題での皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、９月２６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、朝鮮学校の補助金復活について報告します。
　こども基本法第３条は「全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的扱いを受けることがないようにすること」と定めています。
　私は、「山口朝鮮学園に私立外国人学校特別補助金を支給しないことは、こども基本法に反するものだ県の見解を尋ねる」と質しました。
　松岡総務部長は「本県の朝鮮学校への補助金は、県民との相互理解の増進を図ることを目的としたものであり、これを予算計上しないことが、こども基本法に反するとは考えていない」と答えました。
　こども基本法３条の基本理念に差別の禁止が明記され、５条には、地方公共団体は基本理念に則り、施策を行う責務があると書いています。
　私は、「朝鮮学校に補助金を交付しないことは、こども基本法の基本理念に則った施策を実施する県の責務を放棄したものと言わざるを得ない」と質しました。
　松岡総務部長は「朝鮮学校への補助金は、県民との相互理解の増進を図ることを目的としたものであり、こども基本法第５条に規定された地方自治体の責務を放棄したものではない」と答えました。

　総務部長の「朝鮮学校への補助金は、県民との相互理解の増進を図ることを目的としたもの」との答弁は、これまであったでしょうか。

　このあたりをしっかり検証して、今後の論戦に生かしていきたいと思います。

　明日から、青森県の視察に向かいます。

　明日１７日は、午後、三沢市役所に出向き三沢基地について調査します。

　１８日午前は、六ケ所村原燃ＰＲセンターを視察。午後は、青森県庁で、中間貯蔵施設の説明を受けます。

　１９日午前中は、むつ市の再処理施設を視察します。

　２０日は、広島市で中間貯蔵施設に関して中国電力に申し入れを行います。

　明後日から本ブログを少しばかり休むことになると思いますが、しっかり学び、視察し、本ブログで随時報告していきたいと思います。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、９月２６日、一般質問で登壇しました。
　今日は、県立高校の校則の問題について報告します。
　私は、２１年６月県議会で、県内全ての県立高校の校則を調査し質問し、昨年１１月県議会で、木村副教育長は、「半数以上の高校で見直しが完了している」と答えました。
　この度、県内全ての県立高校の校則を調査したところ、学校の許可・承認を必要とする校則が６校。集会・行事への参加や団体加入等に学校の許可・承認などを必要とする校則が１１校。下着の色の指定をしている校則が９校。頭髪の色の届け出をしている校則が３校ありました。
　宇部市教委は、①児童生徒が、自ら考え、自ら決めていくような仕組みの構築②必要かつ合理的な範囲内で制定すること③校則の公表という「校則見直しの観点」を示しました。
　私は、「県教委も、宇部市同様の校則見直しの観点を示し、県立高校の校則の更なる見直しを行うべきだ」と質しました。
　木村副教育長は「県教委では、国が生徒指導の基本的な考え方などを定めた『生徒指導提要』の改訂の趣旨を踏まえ、本年３月、各県立学校に対して、校則の見直しや運用についての考え方を示した上で、絶えず見直しを行うよう通知しているところだ」と答えました。
　６月２３日、文科省は、都道府県教委などに、「『性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進に関する法律』の公布について」を通知しました。
　通知は、「引き続き、適切に性的マイノリティの児童生徒等への対策に取り組んでいただきたい」との内容です。
　県用意は、この通知を７月１０日、各県立学校長に通知しました。
　この中に、文科省の改訂された生徒指導提要の「性的マイノリティ関係の記載の抜粋」が含まれています。
　この中に、「性同一性障害に係る児童生徒に対する学校における支援の事例」が列挙してあります。
　「服装＝自認する性別の制服・衣服や、体操着の着用を認める。」とあります。
　県立高校の校則の中で、女性の制服にスラックスを認めている校則が１４校ありましたが、残る３５校は明記されていません。
　私は、「性的マイノリティに配慮した男女の区別のない制服が選択できる校則への見直しは急務だ」と質しました。
　木村副教育長は「校則については、県立高校の実情に応じて絶えず見直しを行うよう通知しているところだ、『男女の区別のない制服』の導入についても、各学校の実情に応じて、適切に判断するものと考えています。なお、各県立学校では、性的マイノリティの生徒について、それぞれの個別の事案に応じ、生徒の心情等に配慮しながら対応を行っている」と答えました。

　県教委が今年３月に県立高校に出した校則に関する通知には、私が以前から求めていた「校則の公表」という文字がありました。

　県議会文教警察委員会で、県立高校の校則の公表状況を尋ねると、担当課長は「全ての高校で校則の公表」を行っていると答えました。

　引き続き、校則の見直しについて県教委の姿勢を質していきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。