ブログ

二つの県立中の歴史・公民が育鵬社に選定 教育委員会議で教育長が「育鵬社を」と発言

 昨日、みんなの県政をつくる会の総会と学習交流会が行われました。

 学習交流会の中で、「山口県政の現状と課題」について報告しました。

 手前から、岩国市議の松田さん、新婦人の宮原さん、県労連の松富さん、その横が私です。

 私が報告した趣旨は、以下の通りです。

・・・

 みんなの県政をつくる会のパネルディスカッションにご参加の皆さん、私は、山口県政の現状と課題と題して問題提起をしていきます。
 第一は、カネで動く政治を終わらせる問題です。
 昨年、自民党県連に関して報道されたのが、使途報告不要な政治活動費です。20年から23年までの自民党県連の使途報告不要な政治活動費551万円から2787万円に増え、この4年間で6987万円となっており、友田幹事長には2436万円渡っていたことがあきらかです。政治活動費は廃止されましたが、自民党県連は今からでも政治活動費の使途を明らかにすべきです。
 次は、暮らしの困難を打開する問題です。第一は、重点支援地方交付金の問題です。山口県には約45億円交付予定で、今月24日に締め切られます。山口県の重大課題の一つが少子化で、子どもの医療費助成が20年以上未就学で止まっていることが大問題です。
 資料の通り、下関市、岩国市、山陽小野田市以外の全ての市町で実施しています。中卒以上が、18都府県あり、島根県が新年度から中卒にします。高卒までは16億円必要です。重点支援地方交付金を使い、子どもの医療費の対象年齢の引き上げが必要です。
 次は、中小企業の賃上げ支援です。県は、今年度3%以上の賃上げをする中小企業に奨励金を出しています。1企業最大10名で、規模は1億8千万です。岩手県は1企業50人分、19億4000万円の予算で新年度の実施も決めています。徳島県は、11億円の財源です。日本共産党県議団は、新年度、中小企業賃上げ支援について制度の拡充を求めています。
 次は、柳井地域の水道料金問題です。柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町は、柳井広域水道企業団から受水しています。これ以外の平均は2657円なのに対し、柳井地域は5000円と割高です。
 県は、ダムから受水する下関・宇部・山陽小野田の平均料金の「1.5倍」を基準として、その差額の2分の1を県が補助金支給。基準額を1.2倍にすれば、差額が増え、補助金も増えます。
 次に、戦争の心配のない山口県の問題です。第一に、米軍岩国基地の問題ですが、今日はオスプレイの問題を報告します。
 米軍は、昨年12月9日、オスプレイ全機を飛行停止しました。しかし、昨年12月21日、防衛省は、追加措置を取ったのでオスプレイの飛行を再開すると発表しました。一昨年11月にオスプレイが屋久島沖で墜落した事故は、ブロックローターギアボックス(PRGB)の不具合が原因でした。14日、オスプレイが、沖永良部空港に緊急着陸しました。米軍は、警告音が表示されたので緊急着陸したと説明します。県が、岩国基地へのオスプレイなどの配備の際に、国に照会し、昨年8月の回答によると、「制限を課さずとも飛行運用することが可能になるような物理的・非物理的な変更」を検討中で、2025年半ばまでかかるとしています。更新された部品交換が完了するまで飛行中止すべきです。
 次に県内の自衛隊の動きです。新年度予算案の軍事費は11年連続増の8兆7905億円。スタンド・オフ防衛能力=敵基地攻撃能力が9390億円、その内、2832億円が「衛星コンステレーションの構築」=スタンド・オフ防衛能力=敵基地攻撃能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のためとあります。県内には、防府北基地に宇宙第二作戦隊、山陽小野田市に宇宙監視レーダーが設置。役割は、宇宙ゴミの探知ではなく、敵基地攻撃能力を獲得するためのものです。航空自衛隊は航空宇宙自衛隊に、宇宙作戦隊は宇宙作戦団になります。
 次に、気候危機打開について、中間貯蔵施設の問題を取り上げます。一昨年8月に、中電が関西電力と共同で、中間貯蔵施設の建設を発表し、上関町長が調査の受け入れを表明しました。中電は昨年4月から11月まで調査を行いました。今年は、中電が調査報告書を提出する年です。中電が「適地」とした場合、上関町がどのような判断をするのかが問われます。昨年12月28日、中国新聞は、山口県と上関町に新年度予算案は13億円計上していると報じました。上関町へは、現在、計画受け入れの交付金が1億4千万円交付されています。知事が計画に同意すれば、9億8千億円の交付金額となります。
 中国新聞は、知事同意後の9億8千万円分の「予算は確保した」と報じました。上関町長でさえ、態度表明していない中間貯蔵施設について、知事が同意した後の交付金を計上するという「原発回帰」前面の石破政権は、県民の意向を無視し、県民を愚弄しています。柳井市でのアンケートでは、回答者の7割が反対を表明しました。周辺の首長が集まり、国からの説明を求めることで一致しました。核燃料サイクルシステムが破綻している中、中間貯蔵施設の強行は許しません。
 最後に、県立中学校で侵略戦争美化、改憲誘導の育鵬社の教科書が採択された問題です。昨年8月、教育委員会議で、高森みどり中と下関中等教育学校の歴史と公民の教科書が育鵬社になりました。繁吉教育長が、育鵬社と社名を明らかに「郷土に誇りと愛着を」持った生徒が育成できると発言しています。文科省は教科書採択について「静ひつな採択環境」が必要と言っていますが、教育長が指名した教科書が採択される仕組みは重大問題と言わなければなりません。
 最後にまとめです。県政は二重に歪められています。一つは、財界中心、日米同盟絶対の歪みです。誘致企業に50億円、8割引の土地を提供します。原発問題の態度も県は財界いいなりです。
 米軍岩国基地と県内自衛隊基地の拡張に、県は何もいいません。この態度は、日米同盟絶対の姿勢です。
 二つ目の歪みは、自民党いいなりです。県庁ぐるみ選挙、センチュリー、県民葬、育鵬社採択―どの問題も自民党いいなりの歪みです。

・・・

 県政の問題点について、2人以上お集まりならば、出向いてお話いたします。

 是非、お声をかけていただきたいいと思います。

トラックバック

コメントはまだありません

No comments yet.

コメント

コメント公開は承認制になっています。公開までに時間がかかることがあります。
内容によっては公開されないこともあります。

メールアドレスなどの個人情報は、お問い合せへの返信や、臨時のお知らせ・ご案内などにのみ使用いたします。また、ご意見・ご相談の内容は、HPや宣伝物において匿名でご紹介することがあります。あらかじめご了承ください。