19日付、しんぶん赤旗日曜版は、どれだけの民間人が巻き添えで死傷するのかの算定法を自衛隊が米軍から学ぶ内容が自衛隊の内部文書で書かれていたと次のように報じました。
「2025年度予算案で軍事費を過去最大の8兆7005億円とした石破政権。重視しているのが敵基地攻撃に使う長距離ミサイルの取得など『スタンド・オフ防衛能力』の強化です。この敵基地攻撃能力の保有で新事実です。ミサイルを海外へ打ち込めば、どれだけの民間人が巻き添えで死傷するのかー。その推定法を教える米軍機関に自衛隊が幹部を派遣していたことが編集部の調べで分かりました。石破政権の『戦争国家』づくりは、敵基地攻撃で相手国の民間人に死傷者が出るところまで想定しています。編集部の情報公開請求に対し防衛省が開示した内部文書で判明しました。開示されたのは23年度と24年度の予算編成にあたり統合幕僚監部が財務省に提出した文書。米軍の教育機関『統合ターゲティングスクール』に幹部自衛官を入校させる計画が記載されていました。『主要教育内容』には『付随的損害見積』が挙げられています。付随的損害とは、軍事目標への攻撃の巻き添えで生じる民間人の支障や民用物の損傷のことです。入校には政府が敵基地攻撃能力の保有を打ち出した直後の23年度から開始。編集部の取材に防衛省は、23年度と24年度に各3人の幹部自衛官を派遣しており、25年度の派遣人数は未定だと回答しました。複数の自衛隊幹部は、海外のように遠距離へミサイルを打ち込めば、砂漠の真ん中のような孤立した軍事目標でない限り、民間人が死傷する危険は高いと証言。元幹部の一人は『巡航ミサイルでも正確に目標に当たるとは限らない。機械は壊れる。人は間違う。戦争に100%はない。外れれば周りに当たる』といいます。『トランプ次期大統領とも率直に議論を行い、同盟をさらなる高みに引き上げていきたい』と強調する石破茂首相。日米同盟絶対の自民党政治のもとで進む敵基地攻撃の危険を追いました。」
以前、日曜版は、核攻撃も想定した自衛隊基地の強靭化工事を行っていることをスクープしました。このような攻撃が行われれば、自衛隊基地周辺の民間人の犠牲は甚大なものです。
今回のスクープは、日本が、他国にミサイルを撃ち込みどれほどの民間人の犠牲が出るのかの算定法を自衛隊が米軍から学んでいたというものです。
敵基地攻撃能力の保有は、日本の国民の命を守るものではなく、攻撃するか、攻撃されるか、その危険性をエスカレートさせるものだと痛感しました。
攻撃の連鎖を止めることが日本の国民の命を守るものだと痛感します。
その道こそが民生へ予算が回り、民生が安定する道でもあると感じます。
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