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広島県が畜産農家の経営安定化図るために、様々な施策を行うことを発表する

 16日付、中国新聞は、広島県が、畜産農家に対する飼料高対策の補助制度を今年度も継続することを明らかにしたと次のように報じました。
 「ウクライナ情勢や円高の影響による飼料価格の高騰が長引いていることを受け、広島県は本年度、県内の畜産農家や業者を対象にした補助制度を設けた。独自の補助制度は2022、23年度に続き3年目。飼料代の一部を補助し、経営の安定化を図る。県内の肉牛や乳牛、鶏、豚を飼育する農家や業者を対象に本年度に使用した飼料1トン当たり2800円を上限に支給する。県によると、飼料はロシアのウクライナ侵攻後に高騰。円安も重なり飼料1トン当たりの平均価格は21年度の約7万1千円と比べ3割以上高くなっている。この1年だけでも8千円程度、値上がりしている。一方で物価高の影響で高価な和牛の消費は低迷しており、20年度に75万円だった子牛の1頭当たりの平均取引価格は50万円前後に下落している。国は子牛の取引価格の全国平均が56万4千円を下回った場合、和牛繁殖農家に差額を全額補助している。さらに県は取引価格の県平均が全国平均を下回った場合、全国平均との差額の4分の3を補助する。肉牛も生産する酪農家には市場の平均取引価格の下落に応じて1頭当たり2万5千~5万円を支給する。県は24年度一般会計補正予算に国の臨時交付金を財源にした事業費計15億5600万円を盛り込んだ。県畜産課は『経営難で機械の更新などをする余裕がなく、廃業する農家も目立つ。経営支援に加え、農家の低コスト化も後押ししたい』としている。」
 まず、飼料代の一部を補助する制度についてです。
 山口県は、今年度当初予算で、「配合飼料価格高騰対策支援事業」として5億1千万円を計上しています。1トンあたり3400円を上限に、生産者が負担する配合飼料購入費の一部を支援しています。
 広島県が行っている子牛の取引価格について、県平均が全国平均を下回った場合、全国平均との差額の4分の3を補助する制度などです。
 山口県は、昨年1月から3月、和牛牛価格対策緊急支援として、60万円を下回った場合は、その価格を支援する制度を実施していました。現在、この制度は実施されていません。
 いずれにしても、今年度補正予算と来年度予算において、国の臨時交付金を活用し、畜産農家を支援する制度が継続的に行われるよう、必要な発言を行っていきたいと思います。
 畜産農家の振興に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

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