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 　昨日、日本共産党山口県委員会と同県議団は、２０２５年度県予算編成に対する『緊急提案』と『重点要望』を村岡嗣政知事に手渡し、新年度予算と施策に反映させるよう申し入れました。
　申し入れには、吉田達彦党県副委員長と木佐木大助、河合喜代、藤本一規の３県議が出席しました。

　新年度予算編成に向けて日本共産党県議団の楊証書を村岡知事に提出する

　（左から村岡知事　吉田副委員長、木佐木県議、河合県議、私）

　「緊急提案」は子育て支援の強化、中小企業の賃上げ支援、高齢者への手厚い支援、防災対策の強化など１０項目。『重点要望』は１５分野６２０項目にのぼります。
　今回は特に、年末の国の補正予算に物価高騰対策として盛り込まれた『重点支援地方交付金』（約４５億円）を使って、中小企業の賃上げや昨年度の訪問介護報酬の引き下げで存続危機に立たされている訪問介護事業所への減収補填などに取り組むことを提案。また、県立学校のトイレ洋式化、スフィア基準を指針とした災害時の避難所の運営基準の見直し、ジェンダー平等の社会づくりに向けたパートナーシップ宣誓制度の拡充などを進めることなどを提案しました。
　「緊急要望」を行った項目は次の１０項目です。
〇子育ての支援強化
❶総合的な子育て支援制度の創設
①子育て支援策の拡充に取り組む市町に対し、必要な経費の半額を補助する総合的な補助制度を創設する。
②対象とする施策は、当面、高校卒業までの医療費無償化、学校給食の無償化、国民健康保険の１８歳以下の均等割無償化、保育料の無償化とする。
③主要な財源は、一般財源で確保し、当面、国の重点支援地方交付金の一部と２２年度補正予算で造成された「山口安心・安全基盤強化基金」（当初積立額６０億円）も充て、毎年度、積み増しを行う。
❷３歳未満児の保育料も第１子から所得制限や同時入所要件を設けず無償化する。
❸認可外保育施設、企業主導型保育事業の利用者も、第１子から所得制限や同時入居要件を設けずに助成金（認可外保育施設４万２千円／人）を支給する。
〇中小企業の賃上げ、経営支援
❹初任給や若年層（３４歳以下）の正規社員について、定期昇給相当分を除き３％以上の賃金引上げを実施した中小企業等に奨励金を支給する『初任給等引上げ応援奨励金』（１０万円／人、上限１００万円）。２４年度予算１億８千万円）は、２５年度以降は事業規模を抜本的に拡大し、経常的な制度にする。
❺物価高騰の影響を受けるすべての中小零細事業者を対象とした光熱費等への支援、固定費（家賃、リース代）補助など県独自制度をつくり継続的に支援する。
〇高齢者への手厚い支援
❻２０２４年度の介護報酬の引き下げで存続危機に立たされている訪問介護事業者の存続のため、国に介護報酬の速やかな引上げを求めるとともに、県独自の財政支援策を講じる。
❼認知症予防の観点に立ち、難聴高齢者に対する補聴器購入制度を導入する市町を対象にした半額補助制度を創設する。
〇防災対策の強化
❽災害時の「避難所運営指針」は「スフィア基準」を指針とし、トイレ、キッチン、ベッド、水の確保などの基準を抜本的に引き上げ、その水準で市町が避難所を運営できるよう技術的、財政的な支援を強める。
❾昨年末、成立した２０２４年度補正予算で創設された「空調設備臨時特例交付金」を活用して、昨年９月の文科省調査で設置率が２２％にとどまっている公立小中学校の体育館へのエアコン設置を進め、早急に設置率１００％をめざす。
❿３０キロ離れた小瀬川水系を水源とする柳井地域広域水道企業団から受水している柳井市、田布施町、平生町、周防大島町、上関町の水道料金は５０００円前後と、その他の１４市町の平均２６５７円の倍の負担を強いられており、県として水道料金引き下げのための補助基準１．５倍の引き下げ、水道料金引き下げを支援する。
　要望書を手渡した後の懇談の中で、村岡知事は、中小企業の賃上げ制度の新年度の継続について「重大な課題だと認識している」と答え、前向きな姿勢を示しました。
　日本共産党県議団は提出した要望書を基に、県民の暮らしを支える新年度予算となるよう引き続き、県行政への働きかけを強めてまいりたいと思います。