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　昨年１２月１７日、山陰中央新報は、島根県が来年度予算で、子ども医療費助成を中学生まで拡大すると次のように報じました。
　「島根県が１６日、２０２５年度当初予算案の要求概要（一般会計）を明らかにした。子ども医療費助成などを盛り込み、要求額は前年度比３・３％増の２７８２億５８００万円。財源不足は４８億円となった。新規事業は２３項目で、医療費助成は５億５千万円を要求。県費での助成対象を中学生へと引き上げ、市町村が浮いた自分の財源を高校生への医療費助成に回す。財政見通しで２７億円を想定した財源不足は２１億円膨らんだ。部局の権限と責任で編成する部局調整枠で、削減した額の２倍の範囲内で『第二期島根創生計画』（２０２５～２９年度）を推進する重点経費を要求できる枠組みを新たに設けたところ、８億円の削減に対して新規・拡充事業が１５億円増となった。このほか、会計年度任用職員の報酬が８億円増えた。職員給与や公共事業費は調整中で含んでいない。国からの地方交付税の状況を踏まえ、編成段階で財源不足の解消を図る。県議会地方創生・餃子性改革調査特別委員会（大屋俊弘委員長、１７人）で示した。」

　県内では、全ての市町が中学校卒業まで通院、入院含め医療費は無料です。

　更に、下関市、岩国市、山陽小野田市以外の全ての市町は、高校卒業まで、通院、入院含め医療費は無料です。

　手元に、２０２３年４月１日の都道府県の子ども医療費の対象年齢を調べた資料がありますが、対象年齢を中学校卒業以上にしている自治体は、秋田、福島、栃木、群馬、東京、福井、静岡、滋賀、京都、兵庫、奈良、鳥取、徳島、福岡、長崎、大分、鹿児島、沖縄の１８都府県です。これに、島根県が加わります。

　山口県が対象年齢を未就学としているのはあまりにも少子化に対して十分な対応を取っているとは言い難い状況です。

　今日は、午後、日本共産党山口県議団は、知事へ新年度の予算要望を行いますが、この問題もしっかり要望したいと思います。

　子どもの医療費無償化の対象年齢拡大の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。