日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　県教委は周防大島高校の久賀校舎にある福祉専攻科について、来年度から募集停止をする方針を明らかにしました。
　私は、６月県議会文教警察委員会で、募集停止の撤回を求めました。
　７月４日、山口県高等学校教職員組合（石田高士委員長）は、繁吉健志教育長に「周防大島高校久賀校舎専攻科の来年度からの募集停止に抗議し、撤回を求める」文書を提出しました。
　高教組の抗議文は以下の通りです。
・・・
　

２０２４年７月４日
　

山口県教育委員会
教育長　繁吉　健志　様

山口県高等学校教員組合　
執行委員長　石田　高士

周防大島高校久賀校舎専攻科の来年度からの募集停止に抗議し、撤回を求める

　県教委は７月１日、県立周防大島高校久賀校舎の福祉専攻科について、来年度からの生徒募集を停止すると発表しました。数年後の募集停止ではなく、今年度末の試験から実施しないという、これまでになく性急な発表です。県は、「専攻科は、母体となる本科が県立学校でなくなれば、制度上、単独で維持することはできない」「他の県立高校へ移管することについて、福祉と関連した学科やコースがない高校を本科とすることになるため、福祉専攻科の設置の趣旨に照らして適切でない」という課題がある中で、2026年４月からの県立大学附属高校設置を踏まえて、来年度から専攻科の生徒募集を停止するとしています。
　しかし、これは周防大島高校の現３年生で、来春から福祉専攻科に進学を考えていた生徒が、その進路を断たれ、改めて進路を考え直さなければならなくなることを意味します。生徒や保護者が憤慨するのも当然であり、普通に考えればやってはいけない決定です。今回の募集停止について、生徒や保護者に事前の説明がなかったことも問題です。また、そのような課題が分かっていたなら、なぜ附属高校化が決定した時点でその説明がなかったのかも問われます。今回のことは、学校の信頼を県教委が損ねた施策と言わざるを得ません。
　私たちは今回の発表に強く抗議し、その撤回を求めるとともに、関係者への適切な対応を求めます。

以上

・・・
　このような性急な計画は撤回するよう、私も引き続き求めていきたいと思います。

　私は、６月２５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、弥栄ダム未事業化分について報告します。
　県は、これまでに１６４億３１００万円の負担を弥栄ダム未事業化分に費やしています。約４０００万円のダム分担金の支出は今後も続きます。
　２月県議会で、弥栄ダムの未事業化分を「県民共通の貴重な財産」と評価する県の姿勢は納得できるものではありません。
　私は、「一滴の水も企業に送れない弥栄ダム未事業化分に、毎年４０００万円もの血税を使い続けていることに対する知事の責任は重大である」と質しました。
　永富総合企画部長「弥栄ダムの事業化に至らなかった先行水源については、庁内の関係部局によるワーキンググループにおいて、企業誘致による需要の開拓や小水力発電での活用、自然環境を維持・改善するための環境用水としての活用など、様々な観点から検討を進めてきたところだ。今年度においても、このワーキンググループを開催し、県民共有の貴重な財産である水資源の有効な活用策を見出していけるよう、引き続き、検討していく」と答えました。
　企業局は、２０１７年度から約３０００万円を企業誘致の関係事業費として、一般会計に繰り出ししています。その総額は約２億４千万円に及びます。
　私は、「企業局が一般会計への繰り出しを行っている理由」を質しました。
　企業局長は「企業局が企業誘致の関係事業費として一般会計に繰り出しを行う理由は、工業用水の需要確保を目的としているため」だと答えました。
　私は、「企業局が一般会計に繰り出すべきは、企業立地推進強化事業費ではなく、弥栄ダム未事業化分に対するダム分担金ではないか」と質しました。
　企業局長は「弥栄ダムの事業化に至らなかった先行水源については、県民共有の貴重な財産として保有しているものであり、企業局として、ダム分担金を繰り出すことは考えていない」と答えました。
　令和３年の決算委員会で、私は、未事業化を抱えるなどの工業用水がある企業局が、電気事業と言えども、一般会計にお金を貸し付けている場合ではないと指摘し、当時、電気事業の一般会計への貸付をやめるよう求めました。企業局総務課長は、新たな貸付は予定してないと答えました。
　私は、「現時点で、企業局から一般会計に貸付を行っている事実はあるのか。その貸付は、現在どうなっているのか」質しました。
　企業局長は「企業局から一般会計に対して、令和元年度に１１億円を貸し付けて以降、新たな貸付はない。貸付金については、令和５年度末までに一般会計からすべて償還された」と答えました。

　私は、６月２５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、行財政構造改革に関する部分を報告します。
　まず、総人件費の縮減についてです。
　今年２月、行財政改革推進室は『行財政構造改革の今後の対応について』を発表し、『新たな改革の具体的な取組項目（公の施設の見直しを含む）については、令和６年度に行財政構造改革統括本部会議で決定する』としました。
　まず、総人件費の縮減についてです。
　県職員の受験者数は、２０２０年は９８７人でしたが、昨年は７６６人と減少傾向です。
　私は、行財政改革の取組項目から「総人件費の縮減」を外し、職員が働きやすい定数管理を行うべきだ」と質しました。
　村岡知事は「人口減少問題をはじめ、デジタル化や脱炭素化等、急速な社会変革に対応しつつ、必要な行政サービスを持続的・安定的に提供していくためには、その取組を将来にわたって支えることができる行財政基盤を一層強化することが不可欠です。このため、財政の健全性の維持・向上を図りながら、多様化・複雑化する行財課題に的確かつ機動的に対応できるよう、新たな行財政改革に取り組むこととしている。その具体的な取組項目については、今年度中に決定することとしており、総人件費の取扱いを含め、引き続き検討を行ってまいる」と答えました。
　人事院総裁は、ＮＨＫ「日曜討論」で、国家公務員の「定数を増やすことも政府として検討する時期に来ている」との認識を示しました。
　私は、「人事委員会は、人事院総裁の認識をどう受け止め、県職員の定数をどう考えているのか」質しました。
　大山人事委員会局長は「人事院総裁の発言については、お示しのテレビ番組において、国家公務員の志願者が減少している厳しい現状などを併せて、国家公務員の定員に関し、人事院の所管ではないとした上で、総裁自らの考えを述べられたものであると受け止めている。県職員の定数については、人事委員会としては、地方公務員法に即し、どこまでも任命権者が自らの責任と権限において判断されるべきものと考えている」と答えました。
　次に公の施設の見直しについてです。
　私は、「公の施設の見直しについては、今年度中に関係市町と協議し、各施設の取り扱いを決定するとのことだが、これまでどの施設に関し、どの市町と協議を行ったのか。秋吉台国際芸術村は、今後も県立施設として管理すべきだ」と質しました。
　佐藤総務部長は「公の施設については、令和６年度中に各施設の今後の取扱いを決定することとし、現在検討を行っていることから、本年２月以降、これまでに市町との協議は行っておらず、秋吉台国際芸術村の取り扱いについても、現時点、お示しできる段階にはない」と答えました。

　７月７日、宇部市内で、宇部ちひろ友の会主催の「第５回宇部大空襲を知るつどい」が行われ、約１７０名の市民が集いました。

  宇部大空襲を知るつどいに参加した１７０名の市民

　宇部ちひろ友の会代表の元小学校教諭の岡本正和さんが、宇部市史や小学校の副読本に使われている「宇部市大空襲」とする写真が、実は、浜松市の大空襲のものであることが明らかになったと語りました。
　岡本代表の調査で、宇部市大空襲の写真に写っていた建物は、静岡銀行浜松支店であったことが分かりました。
　浜松市大空襲の写真にあり、宇部市のものにない建物が松菱百貨店でした。
　宇部市大空襲の写真には、静岡銀行浜松支店はあるが、松菱百貨店の写真は消されていました。宇部市大空襲の写真は、浜松市大空襲の写真を改ざんして作成された可能性が高まっています。
　宇部大空襲の際、神原小学校の２年生だった千葉県在住の内山雅弘さんと同級生の伊藤文子さんが、戦争のない世の中を作ることが大切だと語りました。
　家族が宇部大空襲を経験した方々が、次々に空襲の体験を語りました。
　つどいに参加した青年は、「両親は、戦争のことは知らない。学校現場で戦争体験を知ることが大切だ」と語りました。
　宇部市内の小学校教諭は「岡本さんの話を語り継げるよう研修会を開く予定だ」と語りました。岡本代表は、「つらい話が多かったが、未来を築くつどいになったと思う」と語りました。
　参加者は、宇部空襲追悼碑に献花しました。

　私は、６月２５日に一般質問で登壇しました。
　今日も、「山口ならではの特別な体験創出支援事業」について報告します。
　まず、採択された秋穂二島と光市平生町の事業について共通する課題についてです。
　私は、県に事業者が観光連盟に提出した資料について情報公開請求を試みました。しかし、県は、観光連盟は情報開示の実施機関ではないから、情報公開請求ができないと回答しました。まさに、観光連盟がブラックボックスとなり、県民の知る権利が侵害されている状況です。
　私は、「上限１億円という異例の補助金を取り扱う事業は、次年度以降は県が直接事業を実施すべきだ」と質しました。
　道免部長は「観光連盟は、地域連携ＤＭＯとして、観光に関する専門的ノウハウや事業者等との幅広いネットワークを持っているので、事業の効果的・効率的な遂行という観点から、観光連盟において事業を実施している」と答えました。
　昨年度の補助金は、発表から締切までわずか４０日でした。１億円という補助金を交付するには募集期間が短すぎます。今年度は、応募期間を２か月にしています。
　私は、「昨年度の応募期間は短すぎたのではないか」と尋ねました。
　道免部長は「昨年度は多くの応募をいただいている。事業期間を確保するという観点を踏まえると、昨年度の応募期間が短すぎるとは考えていない」と答えました。
　次に秋穂二島のケースについてです。
　補助金の公募要領には、令和５年度以内に事業を完了する場合は、令和６年３月末までに完了することという条件があります。１年で秋穂二島のグランピングができるからこそ２３件もの応募者の中から本事業者を観光連盟及び県が選んだんです。事業採択日は９月１１日ですから、７カ月弱で完成できると、観光連盟は実際の提出資料を調査し、妥当だとしたわけです。
　私は、「秋穂二島の事業者が昨年度、事業ができなかったのなら、今年度申し込みをさせるという措置を取るべきだった」と質しました。
　道免部長は「審査については、審査会において事業計画の総合的な評価により行われている。そのうえで採択されたものであり、他の案件との公平性に問題があるとは考えていない。この事業は適切な手続きを経て事業計画が変更されたものであり、補助金を返還すべき事由には該当しない」と答えました。
　補助金交付要綱は、補助対象者は補助事業の内容又は経費の配分の変更があった場合、変更を認める内容になっています。事業計画期間の延長を変更承認申請の対象にしていないと考えます。
　私は「要綱を恣意的に解釈し、本事業者を厚遇する県の対応だ」と質しました。
　道免部長は「交付要綱で記載している事業の内容には、事業期間も含まれている。本事業に関しては、事業者は適切な手続きを経て変更申請をしており、恣意的な解釈や厚遇にはあたらない」と答えました。
　次に、光・平生の事業に関する問題についてです。
　クルーズ船を停泊させる桟橋を設置するための平生漁協との協議は中断しています。
　事業計画に対してクルーズ船が運航できないという状況になり得ることは十分予測できたはずです。
　私は、「観光連盟が現地に赴き本事業の実現の可能性を確認するなど関係者への聞き取りや調査を怠った選定側の責任は重大だ」と質しました。
　道免部長は「審査の過程で必要な内容については、観光連盟が書面確認及び現地調査を実施している」と答えました。
　私は、「このまま事業が進まないわけだから、クルーズ船部門の補助金の返金を求めることは当然だ」と質しました。
　道免部長は「事業者は現在クルーズ船の運航に向け、停泊場所等の確保に係る調整を行っているところであり、現時点において補助金の返還を求めることは考えていない」と答えました。
　建築確認などは、柳井土木事務所が行ったとのことです。
　私は、「見積通りの施工がされたのか。クルーズ船は、補助金の見積通りの船が購入されたのか。どのように確認されているのか」と質しました。
　道免部長は「事業の施行内容については、現地調査も含め適正に完了検査を行い確認している」と答えました。
　私は、「これまで観光スポーツ文化部が行った補助金に、補助率が３分の４位内、上限額が１億円という事業があったのか」と質しました。
　道免部長は「これまでにはなかったものと認識している」と答えました。
　私は、「異例づくしの１億円の体験創出補助金は、次年度以降、知事を先頭に制度の見直しを抜本的に、改廃を含めて行うべきだ」と質しました。
　道免部長は「来年度以降の取組について、現時点でお答えすることはできない」と答えました。

　この問題は、引き続き、解明していきたいと思います。

　皆さんからの情報やご意見を藤本までお寄せください。

　昨日、６月県議会が終了しました。

　私は、６月県議会に上程された議案に対する反対討論を行いました。

　昨日、６月県議会に上程された議案に対する反対討論を行う私

　私が行った反対討論の内容は以下の通りです。

・・・

　日本共産党を代表して反対討論を行います。
　本会議に上程された６議案のうち、議案第４号に反対し、残り５議案には賛成します。
　反対する議案第４号は、山口県立高等学校等条例の一部を改正する条例です。
　本議案は、県立厚狭高校と田部高校を再編統合し、県立厚狭明進高等学校とするための条例改正です。
　２０２２年１０月から１１月に行われた厚狭高校と田部高校の再編統合に対するパブリックコメントでは、「計画の発表から実施までの期間が早すぎること、この統合により旧豊浦郡内の高校が２校になることから、田部高校と厚狭高校の再編統合には絶対に賛成できない」という意見が出されました。また、２２年１０月２１日、下関市菊川ふれあい会館で行われた地域説明会では、「田舎から高校がなくなることへの懸念がある」などの意見も出されました。
　県教委は、交通の利便性も考慮して県立高校再編整備計画を決めたと繰り返しますが、田部高校のある下関市菊川町から、厚狭高校に向かうバスはなく、ＪＲ山陽線を経由しても長時間の通学時間が強いられることは明らかです。両高校の再編統合は、交通の利便性を考慮した計画だとはいいがたいものです。　
　また、先ほど引用したパブリックコメントの中に、１学年４～８学級を望ましい学校規模だとする県教委の基準について「最大値は妥当であるが、最小値に関しては、特色のある学校や中山間地域等において１学年２～３学級としてよいと思われる」などの意見がありました。
　再編統合の進め方についても「機械的に『１学年３学級以下であるから再編する』と繰り返しており、『高校教育の質の確保・向上を図る』『特色ある学校づくり』に沿っているか疑問に思えてならない」などの意見があったことは重要です。
　中四国の各県では、高校再編の基準を見直し、小規模校や特色ある高校を存続させる動きが広がっています。山口県教育委員会が固執する「望ましい学校規模」の抜本的な見直しを強く求め、本議案に反対します。
　意見書第１号、「地方財政の充実・強化を求める意見書」には賛成します。
　請願第１号、「上関町に計画されている『中間貯蔵施設』に反対の意思表明を求めることについて」を不採択とした委員長報告に反対します。
　請願者である「いのち・未来うべ」の代表、岡本正彰さんは、本請願で、自らの想いを次のように綴っています。
　「いのち・未来うべの代表をしている私は、脳性麻痺アテトーゼ型の重度障がい者である。福島原発事故の際、障がい者が健常者と比べはるかに避難が困難な事実を当事者の立場で見分した結果、原発反対運動に加わった。能登半島地震でも福祉避難所の多くが機能不全のままであり、自閉症児がおられる御家族は避難所を変わるたびに子どもがパニックになるという不安を抱えているという事実が４月１５日ＮＨＫＥテレの『ハートネットＴＶ』で放送された。原発事故が加わることは、この状況が見通せないほど、長く続くことを意味する。」「上関町は高齢者率が高いし、隣接する平生町には医療法人光輝会（光輝病院２１２床、光輝病院介護医療院４９８床、介護老人保健施設はとがみね４０床）があり、柳井市には国立病院機構柳井医療センターがあり、重度障がい児のセンター内訪問学級がある。中間貯蔵施設に事故が起きた際、これらの自力で避難することが困難な要配慮者をどのような方法で避難させるのだろう。」と。
　私は、３０年来、いのち・未来うべの岡本正彰代表と親交を深めています。重度障がいを抱える岡本さんの原子力施設、とりわけ中間貯蔵施設に対する懸念は、正当であると考えます。
　よって、本請願を不採択とした委員長報告に反対します。皆さんの良識で、本請願が採択されることを切にお願いいたします。
　請願第２号「柳井・周南地域の再編統合の白紙化と周防大島高校県立大学附属高校化に関することについて」を不採択とした委員長報告に反対します。
　本請願は、周防大島町で行われてきた県教育行政に対し、遺恨を訴えるものです。
　まず、２００７年に行われた久賀高校と安下庄高校を周防大島高校に再編統合したことです。
　本請願は、「周防大島高校久賀校舎の福祉科の廃止とそれに代替する福祉専攻科の設置、周防大島高校の地域創生科の設置再編は、毎年定員割れの状況になっており、再編が失敗であることは明白であり、行政の意思決定における責任の所在が問われる。」と指摘しています。
　次に、昨年末に決定された柳井・周南地区の高校再編についてです。
　本請願は「再編は、市町村のにぎわい創出の弊害（岩徳線の存亡）や保護者・生徒たちに将来にわたり経済性や利便性に影響を及ぼすことから、これらを検討材料として住民に情報提供せずして決定した経緯は、不適切で情報公開の観点から公平・公正性に欠けるものであり、民間では考えられない非効率な様態であり、周防大島高校再編の二度の失敗を教訓として慎重に検討する事案である」と指摘しています。
　次に、周防大島高校の山口県立大学附属高校化についてです。
　本請願は「周防大島高校の山口県立大学附属高校化に際しては、将来予想も含め、地域内外の通学者の利便性を考慮した設置場所を検討すること」としています。
　県教委は、「生徒のため」を錦の御旗に、周防大島町での高校の再編統合等を進めてきましたが、肝心の地域住民の理解が不十分なままの提案だったことが、この請願で顕在化しました。
　将来に、遺恨を残す結果となった、周防大島町での高校の再編統合等に対して、県教委に猛省を求めたいと思います。
　私は、この問題の元凶は、県教委の県立高校再編の基準、「望ましい学校規模は、４学級以上」にしている点にあると考えます。
　広島県の県立高校再編の基準は、１学年１学級規模の全日制高等学校において「新入生２０人未満か全校生徒６０人未満」が２年続いた場合です。
　私は、山口県が広島県同様の基準を設けていたならば、久賀高校と安下庄高校の再編当たりの歴史から見直しことができたと思います。たとえ統合されても、周防大島高校は県立のまま維持されたと思います。
　加えて、今議会の文教警察委員会で、周防大島高校の福祉専攻科の来年度からの募集停止が提案されました。
　請願は、介護福祉士の需要は増しているとし、久賀校舎の福祉科を廃止したことは、「高齢化社会対応との調整の中で、県行政として総合的に判断すべき」と指摘しています。
この指摘は、周防大島高校の福祉専攻科を廃止すると判断した県教委に対する指摘だと受け止めるべきだと考えます。
　県教委の「１学年４学級以上」という県立高校再編基準の抜本的見直しを改めて強く求め、本請願を不採択とした委員長報告に反対します。皆さんの良識で、本請願が採択されることを切にお願いして、討論とします。

・・・

　引き続き、県政全般に対する皆さんの情報提供、ご意見などを受け付けています。

　皆さんのご意見を藤本までお寄せください。