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　１月１６日、弁護士JPニュースは、米兵の行動を規制する『リバティー制度』について次のように報じました。
　「『昨年６月に報道によって発覚した１６歳未満の女性への暴行事件などを受け、昨年１０月、日米軍司令部は再発防止策として米兵の行動を規制する内規（リバティー制度）を強化。午前１～５時の基地外での飲酒や酒類提供店への入店禁止などの綱紀粛正を行いました。ですが、強化以降も米兵による凶悪犯罪は相次ぎ、制度の実効性について疑問視する声が上がっています』（地元記者）米軍の内規である（リバティー制度）。その目的は米兵による事件や事故の防止だ。それだけに、導入後も凶悪犯罪が相次ぐ実状に沖縄県民からその実効性について疑問の声があがるのも無理はないー。（リバティー制度）は、２０１２年１０月、米海軍２人が本島中部の住宅街で帰宅途中の２０代女性に性的乱暴をした集団女性暴行事件が導入の発端となり、在日米軍は全軍人を対象に午後１１時～午前５時の外出禁止令を発令。それ以降、米兵による事件事故が発生するたびに、在日米軍は同制度の強化と緩和を繰り返してきた。強化と言っても、表面上のルールの変更の域を出ず、米軍が自らの組織に対する教育や管理体制を徹底し、抜本的に見直すわけではない。『制度が米軍内でどこでも周知されているのかは甚だ疑問』と前出の記者も呆れる。『１０月の制度強化後も基地周辺の沖縄市では普通に米兵が明け方まで飲んでいるのを見かけます。制度見直し後の昨年１１月２日に那覇市の学校法人・尚学院のドアを壊したとして米海兵隊上等兵の２０代男性Aが、建造物損壊などの容疑で書類送検、器物破損の罪で略式起訴されました。１２月２９日には同じ男性が泥酔状態で車のワイパーを折り曲げ器物破損容疑で現行犯逮捕されています。事件が発生したのは午前４時１５分頃でした』Aの事件からリバティー制度見直し以降も米兵が外出禁止時間内にも外出していることが浮き彫りとなっている。併せて、在沖米軍の管理体制の不十分さもあぶりだされている。さらに、制度が強化されたものの、基地の外にある自宅やホテルでの飲酒は規制対象外となっているなど、（抜け穴）もある。前出の記者が続ける。『そのような状況に対して県議会の米軍基地関係特別委員会でも（リバティー制度）が機能しているとは言い難いなどの批判が相次いでいます。今年１月以降に摘発された米軍関係者の凶悪犯罪は８件と１９９２年以降、過去最多となっています。そのうちの４件は性犯罪事案です』２３年前、集団暴行事件で制度導入の発端となった。にもかかわらず、その後も性犯罪が後を絶たない事実は何を示しているのかー。１１月と１２月に起きたAによる両事件について１月７日、岩屋毅外相は記者らの質問に対し、『重要なのは、米軍が発表した一連の再発防止策が実際に事件事故防止につながることだ』と述べるにとどめている。しかし、一連の事件から、米軍の再発防止策の一環であるリバティー制度が機能していないことは明らかだ。形骸化している制度に、実効性を期待する姿勢は事実上、（放置）を宣言したと同義と捉えられても仕方なさそうだ・・・。」
　２月１１日、午前０時台に、米軍岩国基地所属の伍長が、岩国市内の自営業者宅に侵入して、逮捕される事案が発生しました。
　記事にある、２０１２年１０月に発生した沖縄での米兵による集団女性暴行事件が発端となり、「在日米軍は全軍人を対象に午後１１時～午前５時の外出禁止令を発令」が続いているのであれば、今月発生した米軍岩国基地所属米軍人が起こした家宅侵入事件も「リバティー制度」に違反するものだと言えます。
　しんぶん赤旗は、２月１６日、「沖縄県警が昨年１年間に刑法犯で摘発した米軍関係者（軍人、軍属、その家族）が８０人（暫定値）に上り、過去１０年で最多だった前年と比べ２０人増えていたことが１５日、県警への取材でわかった。」と報じました。
　現在、山口県警に「過去１０年間に刑法犯（在種別）で摘発した米軍関係者（軍人、軍属、その家族）」の状況について照会しています。
　米軍岩国基地関係者が起こした犯罪が抑制されるよう、２月県議会でしっかり発言していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。